Facebookの最高経営責任者（CEO）、Mark Zuckerberg氏は米国時間1月3日付けの投稿で、米国中のできるだけ多くの人々を訪ねて話し合うことを2017年の個人的な課題にすると発表した。2017年末までに約30の州を訪れる予定だという。 2016年に起きたことが同氏にかなりの影響を与えたのは間違いない。 「騒動に振り回された2016年を終え、2017年は米国中に出向き、より多くの人々と生活、仕事、将来に対する考えについて話し合うことを課題にしたい」とZuckerberg氏は述べ、「最近世界中を旅して多くの都市を訪れたが、今度は米国をもっと探検して、この国でより多くの人々に出会うことを楽しみにしている」とした。 Zuckerberg氏が毎年個人的な課題を自身に課していることは今や有名で、米国ツアーはその2017年版だ。同氏はこれまでに、365マイル走ること、自宅用の人工知能を構

PR会社のベクトルは11月2日、同日発売の経済誌「週刊ダイヤモンド」11月7日号の特集「ステマ症候群」の内容について、記事に書かれた同社の活動や一部取引先の記述に事実と異なる表現があるとして、同社ウェブサイトで見解を発表した。 特集では、ベクトルがノンクレジット広告（広告表記のない広告記事）を手がけているとされ、ベクトルの内部資料とされるものや元社員による証言をもとに、その発注先の可能性があるウェブメディアや、クライアント事例などが記されている。内部資料は、ベクトルが作成したとされる「ニュース記事の売買相場表」で、一部のウェブメディアとそのノンクレジット広告のベクトルによる掲載価格などが明かされている。 ベクトルは、「弊社を含めPR業界におけるメディアとの取引は、広告枠を購入するという形ではなく、必要に応じて編集協力費を支払うという商習慣が存在している事は事実であり、弊社もその慣習に従った

ウェザーニューズは3月18日、10年に1度開催される国際的な防災戦略について議論する国連主催の「第3回国連防災世界会議」で「災害時ネット住民に何ができる？」をテーマにしたパブリックフォーラムを開催した。 東日本大震災で気づいたネットのパワー 2011年3月11日に起きた東日本大震災では、電話や携帯電話などがつながりにくい状態に陥いる中、安否確認や情報共有の手段としてインターネットが活用された。TwitterやFacebookなどのSNSによって誰もが手軽に情報発信や情報共有ができる一方で、信頼性の問題も取り沙汰され、よくも悪くもネットの影響力がフォーカスされたきっかけにもなった。それから4年がたった今、スマートフォンの普及が進んだことに加えて、当時はなかったLTEの登場などインフラ面でも変化が起きている。 ネットのパワーを「減災」に役立てられたらもっと災害に強い社会ができるのではないか──