3月12日、スイスの時計大手スウォッチは、スマートウオッチ「Swatch Touch Zero One」を発表した。コルジェモンで撮影(2015年 ロイター/Denis Balibouse) [コルジェモン(スイス) 12日 ロイター] - スイスの時計大手スウォッチ・グループは12日、腕時計で支払いなどを可能とする近距離無線通信チップを搭載した新型の「スウォッチ」を発表した。 ハイエク最高経営責任者(CEO)は記者会見で、今後2カ月ほどで発売すると発表した。 また、近くにあるスマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)などに接続し、腕時計でニュースや天気などの情報にアクセスすることを可能とする無線通信技術「Bluetooth(ブルートゥース)」搭載のモデルは夏までに発売したいと語った。 ただ「腕につけるミニ携帯電話を製造することは望んでいない」とし、「それは他社ができること」と語った。 決済
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ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は3月12日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。 TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが、「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で、「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。 同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォー
※イメージ写真 着々と原発回帰を進めている安倍政権。一方、原発回帰とワンセットで進みつつあるのが、太陽光や水力、地熱などの再生可能エネルギーへの締め付けである。 経産省が新たに見直した、再エネの固定価格買い取り制度(FIT)の新ルールでは、これまで電力会社が再エネの発電事業者に出力抑制を無償で求められる限度としていた「年間30日」が「無制限」に変わった。 この決定を受け、九電ら5電力会社は3月4日、出力抑制が最大で年間165日、抑制率は3~5割になるとの試算を公表した。再エネ発電事業者の経営が不安定になりかねず、再エネ普及のペースが下がることが危惧されている。 出力抑制の根拠として電力業界や経産省が持ち出しているのが、電力の需給バランスの問題だ。火力や原子力と違って発電量が変動する再エネの導入が進み、電力の供給量が需要量を上回ると、電流の周波数が上昇し、電気機器の故障や停電の恐れがあるとい
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