ネットの掲示板に出ていた闇バイトの募集。「回収」は受け子として現金などを取りにいくことだという 闇バイトで集められた集団による強盗や特殊詐欺などの事件が後を絶たない。その背景には、大量の個人情報が蓄積された“闇名簿”なるものが存在し、犯罪グループはそれを基に狙い先を決めているのだという。強盗の被害者や闇バイトに手を出した高校生、特殊詐欺の元リーダー格の話から、犯行時の生々しい様子や闇バイトの募集手口、闇名簿の入手方法を聞いた。【後編】では、個人情報がどういう流れで流出し、どのような過程で闇名簿が出来上がっていくのかを、名簿を作って売買するブローカーに聞いた。 【注意】闇バイトを募集する側とのテレグラムのやりとりはこちら 「なぜ私の家が狙われたのかわからない」 昨年1月、連続強盗事件の被害にあった関東地方に住む70代の男性はそう話し、当時の様子を振り返った――。 午前0時過ぎ、男性は1階の寝

家電が奏でるクラシックにはモーツァルトやベートーヴェンも（写真：iStock / Getty Images Plus） クラシック音楽は、実は日常生活にあふれている。毎日耳にしているあのメロディーが実は名曲だったこと、ご存じでしたか？　AERA 2024年3月18日号より。 ＊　　＊　　＊ クラシック音楽？　ぜんぜん知りません───いえいえご謙遜を。たいてい誰もが毎日聴いている。例えば……。 朝、象印の炊飯器のスイッチを入れると演奏が始まるのは「きらきら星」。フランスの流行歌を、モーツァルトがピアノ変奏曲に仕上げた。続いて通勤途中の駅では、駅メロディーが聞こえてくる。池袋駅（東武東上線）はモーツァルト、初台駅ではヴェルディ作曲のクラシック音楽が流れる。 ほぼ日本だけの現象 昨晩の宴会で飲み過ぎたせいか胃が重いので、今日は定時で帰宅。電車のなかでショパンのプレリュード第7番を思い出して、ドラ

写真はイメージです（gettyimages） スーパーやコンビニへの導入が進むセルフレジ。歓迎する人がいる一方で 店ごとに微妙に違うルールに戸惑ったり、客が労働を提供するにもかかわらず、有人レジと値段が同じことを疑問視する人も。あなたはどう考えますか？　AERA 2024年2月26日号より。 【写真】「世界一美しいスターバックス」と呼ばれたことのある日本の店舗はこちら ＊　　＊　　＊ 「並ばずに支払いが早くできて便利。導入はうれしいですね」 愛知県に住む女性（60）がいつも買い物をするスーパーでは3カ月前、客が商品バーコードの読み取りから支払いまで自ら行う「セルフレジ」が導入された。 「レジが6列あって、二つがお金のやりとりも店員さんとする有人レジ。残りが支払いだけは客がやる『セミセルフレジ』。その傍らにセルフレジが六つ新設されました。私は必ずセルフレジを選びます」 なぜか。女性には「早く

自治体で今でも使われている3.5インチのフロッピーディスク＝米倉昭仁撮影 経済産業省が1月22日、34の省令の一部を改正し、公布・施行した。それは提出用の記録メディアとして「フロッピーディスク（FD）」を指定するのをやめるという内容で、対象は鉱業法や電気工事法、アルコール事業法、商店街振興組合法など多岐にわたる。すでに13年前にメーカーの販売が終わり、一般に目にする機会がなくなったFD。にもかかわらず、全国各地の自治体ではFDが使われており、FDを頼りにしている企業などもある。なぜ未だにFDを使い続けるのか。 【写真】懐かしい？自治体の倉庫で「発見」されたフロッピーディスク ＊　　　＊　　　＊ かつては職場や家庭で広く使われていたフロッピーディスク。記録メディアの主流がUSBメモリーやSDカードなどになった今では、若い世代は存在すら知らないかもしれない。 FDは磁気ディスクの一種で、主流だ

荻原さんの画像が無断で引用されたネット広告＝本人提供 SNS上では、経済に詳しい有名人らが「利益が出る」などとうたい、投資のセミナー参加やLINE登録などを呼びかける投稿やネット広告が見られる。しかし、その多くが、画像を無断で使った「なりすまし広告」だとして問題になっている。不適切な広告を削除すべきプラットフォーム事業者の動きは鈍く、SNSの利用者側で「甘い話」にとびつかない慎重さが必要だ。 【写真】見分けがつきにくい、本人に無断の「なりすまし広告」はこちら ＊　　　＊　　　＊ 「本当に怒っています。無断で画像を使われて。それも1つだけじゃないんですよ」 経済ジャーナリストの荻原博子さんの言葉は切実だ。 2022年2月のある日、友人から電話がかかってきたという。 「投資を勧めているネット広告に、画像が無断で使われているよ」 荻原さんはこれまで、『投資なんか、おやめなさい』『騙されてませんか

近年、中国人が日本企業でスパイ行為をしたことが露見している。『VIVANT』の公安監修を務めた元公安警察官の勝丸円覚氏は、「留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われに… 続きを読む

岸田文雄政権が今後5年間で1兆円を投じるとしているリスキリング支援。非正規雇用の人たちが正規雇用で就職できる手立てとなるのか。AERA 2023年11月27日号より。 続きを読む

ユーチューバー「煉獄（れんごく）コロアキ」こと、杉田一明容疑者（40）の逮捕で焦点が当たる「私人逮捕」。原則として現行犯の場合、逮捕権を持たない一般人でも容疑者を逮捕できると法律… 続きを読む

押収された違法電動アシスト自転車 法定基準値を上回る”違法”電動アシスト自転車の事故がいま相次いでいる。中には都心部をヘルメットを着けずに、猛スピードを出しているケースも。国民生活センターや消費者庁、警察庁は今年に入りようやく警鐘を鳴らし始めている。違法な電動アシスト自転車の実態を追った。 【画像】本当に「違法」アシストは増えている？注意喚起の証拠はこちら 東京都港区六本木。ある日の夕方、ヘルメットを着けずに、30㎞以上の速度を出して走り去る男性がいた。男性が乗っていたのは、電動アシスト自転車の“形をしたもの”だった。 男性が赤信号で停止したとき、記者は男性に話しかけた。 ――いま何に乗っていますか？ 自転車だけど。 ――ペダルをあまりこがずに早いスピードが出ているように見えた。違法では？ そうなの？　だから？ 「うるせえな！」と男性は叫び、速度を上げながら大通りを西の方へ消えていった。ペ

写真はイメージです（gettyimages） コロナ禍を経て、働き方が変わりつつある。副業を認める会社が増えているうえに、在宅ワークが浸透し、仕事のオンライン化が進んだことで、副業に挑戦しやすくなった。副業をめぐる今を紹介する。AERA 2023年10月2日号より。 【図表】青天井に稼げる副業がこちら ＊　　＊　　＊ 副業をする人は増えている。2022年度の副業者数は10年前から4割以上も増え、332万人となった（就業構造基本調査）。副業者数を年齢層別にみると、定年退職後に働く人が多いため、高齢者が2倍以上に増えた。一方で、若い年代にも副業が広がりつつある。 第一生命経済研究所・主任エコノミストの星野卓也さんは、「20代後半～40代前半は10年前と比べて、副業をする人の割合が大きく増えています」と話す。コロナ禍で在宅ワーク、仕事のオンライン化が進み、副業しやすくなったためだと考えられるとい

古賀茂明氏 日本という国はどんな国なのか。 【写真】ジャニーズ記者会見で評価を上げたのはこの人 ジャニー喜多川による数百人に対する性加害。そのかなりの部分は未成年レイプという人類史上稀に見る凶悪犯罪はそれ自体驚きだが、この事件をめぐる日本メディアの状況を知れば、世界の人々は二度驚くことになるだろう。 まず、この犯罪の凶悪性、悪質性が日本では明確に認識されていないきらいがある。特に指摘すべき点を4つ挙げておこう。 第一に、「性加害」という言葉の問題。日本のマスコミはこの表現を好んで使う。 だが、単に「性加害」というと必ずしも暴行や虐待とは直結しない。これを英語にするときは、「sexual assault」または「sexual abuse」という言葉しかないのだが、これをもう一度日本語に訳すと「性的暴行」「性的虐待」となる。「性加害」よりかなり強い言葉だ。「レイプ」はこれらの中に含まれる最悪の

マイナンバーカードの申請受付数は増えたが…（写真／アフロ） 預貯金口座をひもづける「公金受取口座」の誤った登録、証明書のコンビニ交付サービスで誤発行……マイナンバーカードに関連するトラブルが相次いでいる。5月25日には岸田文雄首相が河野太郎デジタル相に、総務省などの関連省庁と連携してデータシステムの再点検などの対策を講じる指示を出した。そんな中、11日からAndroid端末のスマートフォンで使えるようになった。トラブル続きの中、便利になるとはいえスマホでマイナンバーカードを使うことに不安に感じる人もいるだろう。注意すべきポイントをまとめた。 ＊　　＊　　＊ 累計申請受付数が1億に達しようとしているマイナンバーカード。2016年1月に始まった当初は身分証代わりに持つことすらためらわれる動きもあったが、今やカードを発行して、運転免許証代わりにれっきとした身分証として持ち歩く生活スタイルが定着し

一度インターネットに掲載すれば、仲間内に発信した投稿もデジタルタトゥーとして残る。それは、「ネット私刑」の投稿も同じだ（撮影／小黒冴夏） SNSに投稿した動画によって誹謗中傷を受けたり個人情報を晒されたりする事態が後を絶たない。未成年者が標的になるケースも。「ネット私刑」の問題点とは何か。AERA 2023年3月27日号より紹介する。 【写真】炎上した男子生徒の通う学校が掲載した謝罪文はこちら ＊　　＊　　＊ 東日本大震災が発生してから12年を迎えた3月11日。ツイッターで1本の動画が物議を醸した。 ＜東日本大震災のこれを観て生きている方、とても嬉しいです。また死んでしまった人はお墓で聞こえないと思うが、ほんとに悔しいです（原文ママ）＞ 被災者をやゆするような発言を動画に収めて投稿したのは、埼玉県内の高校に通う男子生徒だった。動画はわずか30分ほどの間に40万回以上再生。瞬く間に炎上した。

テレグラムで送受信したメッセージが自動消去される時間の設定画面 被害総額60億円以上とされる「ルフィ」ら犯行グループによる詐欺事件。指示役と実行犯を結ぶ連絡ツールとして知られるようになったのが、メッセージアプリ「テレグラム」だ。設定した時間でメッセージを消すことができるなど秘匿性が高く、それが犯罪に悪用されている。ルフィの名で指示した疑いが持たれる一連の強盗事件の全容解明はできるのか。警察の「デジタル捜査」の力が問われる。 【写真】２３歳で闇バイトを始め、のちに逮捕された男性の「獄中ノート」はこちら テレグラムは、ロシアのIT技術者が2013年に立ち上げたサービスで、LINEのようにメッセージや画像などを送受信できる。ダウンロードしてスマートフォンの番号を登録すれば誰でも無料で使うことができる。 ロシア当局からの干渉や言論弾圧を避ける目的で、プライバシーを保護するための機能がいろいろと備わ

ＡＥＲＡ　２０２２年１２月５日号より 物価は上がっても給与はなかなか増えないだけに、今までと同じ暮らしを続けていると出費はかさむばかり。特にライフラインの値上げは深刻だ。電気代を苦労せず節約できるテクニックを紹介する。2022年12月5日号の「家計防衛」特集の記事から。 【表の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 「やけに電気代が高い」「先月より3千円上がった……」などの言葉が、この夏から目立ち始めた。例年より多くエアコンを使ったならまだしも、去年と同じように暮らしていて数千円アップは当たり前。大家族世帯からは月1万円以上の値上がりという声も聞く。テレワークで在宅時間が増えた人は「これまで昼間の電気代は会社持ちだったのね」と今さら気づく。 電気代上昇の背景について、日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一さんに教わった。 「発電に使われる燃料を大別すると原油、石炭、LNG（液化天然ガス）の3種類。原

写真はイメージ　(c)GettyImages 「人工知能による自動翻訳」と聞くと何やら難しそうだが、「ポケトーク」という商品なら知っている人も多いだろう。マイクとスピーカーを備えた名刺大の端末に伝えたいことを吹き込むと、翻訳してしゃべってくれる。あの機械は人工知能（AI）による自動翻訳技術を活用したものだ。こうした音声の入出力機能がついた自動翻訳は、誰がどこで使っているのだろう？ その事例の一部を、AI翻訳の第一人者である隅田英一郎氏が紹介する。著書『AI翻訳革命』（朝日新聞出版）から一部抜粋する。 【例文】自動翻訳、ここまで訳せる ＊　　＊　　＊ 舞妓さんもAI翻訳を活用 古い日本の情緒を残す京都・祇園。ここに、「舞妓の芸を鑑賞し、舞妓と歓談できる」外国人旅行者向けのサービスを提供している“京風中華料理店”がある。この店に出ている舞妓は全員英語が堪能なのかというと、そんなことはない。彼女

※iDeCoでかかる手数料一覧。加入・移換時手数料は転職などで企業型DCの資産をiDeCoに移換するときも取られる。運営管理手数料の最も高い「418円」は2022年9月30日現在で一番高い金融機関の場合（国民年金基金連合会が取る月105円＋信託銀行などが取る66円＝合計171円「以外」に取られる額）。運営管理手数料が0円の金融機関を選ぼう iDeCoの手数料に注意。手数料無料が当たり前のNISA（少額投資非課税制度）に比べ、iDeCo（個人型確定拠出年金）は「必ずかかるコスト」が数多くある。余計な手数料を取らない金融機関選びが大切だ。「AERA Money 2022秋冬号（アエラ増刊）」から、iDeCoの手数料に関する記事をお届けする。 【写真】解説してくれたFPの竹川美奈子さん ＊　　＊　　＊ この10月から、iDeCoに加入できる会社員の「枠」が増えた。これまで企業型DCに加入している

神真都Qの集会（c）朝日新聞社 米国の5、6人に1人がその主張の柱を信じているとされている陰謀論集団「Qアノン」。昨今は日本でも信奉者が急増している。その裏側には、匿名性の高い「ブログ」の存在があると専門家は指摘する。朝日新聞国際報道部記者で、『Qを追う　陰謀論集団の正体』の著者でもある藤原学思氏が、陰謀論が広がる土壌ができつつある日本社会のバックグランドを探り、処方箋を提示する。 ＊　　＊　　＊ ■「Qアノン」信奉者の投稿が「アメブロ」教育ジャンルで1位に 著名人が多数利用する「アメーバブログ」のページに飛ぶ。検索窓に「Qアノン」と打ち込む。いくつものページがヒットする。 たとえば、9月1日にとある女性がした投稿。前米大統領のトランプのネット上での動きを紹介し、「水面下での軍事作戦が、本物だということを証明してくれた！！」と興奮した様子で書き込まれている。 トランプは8月末、自身の立ち上

収入が上がっても転職先とのミスマッチに悩むビジネスパーソンは少なくない。写真はイメージ（PIXTA） 2022年4～6月における月平均転職者の数は314万人となり、昨年同月比で30万人も増加した（総務省調査）。しかし、意外と知られていないのが、転職後の離職率の高さだ。21年の厚生労働省の調査によると、転職者の21％が「更なる再転職をしたい」と回答し、「（このまま働き続けるか）わからない」を合わせると、約半数（46％）が転職先とのミスマッチに悩んでいる。元大手人材紹介会社部長で、長年にわたり転職先での活躍支援に携わっている川野智己氏が、実際にあった転職のミスマッチ事例と対処法を紹介する。 【写真】40歳でテレビ朝日から旅行会社に転職した女性アナウンサーはこの人 ＊　　＊　　＊ ■期待された転職だったがはずが… 花田一郎さん（44歳＝仮名＝）は、中堅の人事コンサルティング団体のシニアコンサルタ

駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授（写真本人提供） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら ＊　　＊　　＊ 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警戒感が高まっているように感