自殺の危機に直面する県民らの深刻な相談などに応じる社会福祉法人「千葉いのちの電話」(千葉市中央区、友田直人理事長)の事業が、高齢化などによるボランティア相談員の減少で、「24時間365日体制」の維持に“黄信号”が点灯している。同法人は相談員になるための「養成講座」を必修としているが、希望者は減少。自己負担が計5万円以上かかる上、活動は無償で相談員の確保が難しいためだ。養成講座は9月から始まり、8、14日には同講座の事前説明会が開かれる。活動の維持へ「30~40代の若い世代も参加してほしい」(事務局)と呼び掛けている。 同法人は1989年から活動。研修を受けた相談員が相談ブースで24時間365日対応する。最盛期は約350人の相談員が在籍したが、現在は約200人に減少。昨年は1万7992件の相談に対応した。電話を受けるのは各時間帯2人程度にとどまり、人手不足は深刻。「25回電話をかけて1回つな
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