X（旧Twitter）で7月19日13時頃から「ブルースクリーン」がトレンド入りしている。Windows PCがいきなりシャットダウンし、再起動してもブルースクリーンが表示され、正常に起動できないという報告が相次いでいる。 弊社の編集部員のWindows PCでも同様の事象が発生している。また、筆者の知人が勤務する会社でも、複数のWindows PCでブルースクリーンと再起動がループし、社内が大騒ぎになっている。なお、再起動を繰り返すことで正常に起動した例もあるという。 障害はcsagent.sysに関連するとの指摘もある。これはクラウドストライクのツールに関連するファイルだ。 （続報があり次第追記します） （追記）クラウドストライクは声明で公式の対処方法を案内している。また、障害は世界的に発生しており、銀行や航空会社の窓口などにも影響が及んでいる。

KADOKAWAは7月12日、サイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報の拡散行為への措置を強化している件で、悪質な情報拡散行為などに該当するものと認識した書き込みを特定し、これらに対して削除要請および情報開示請求を鋭意進めていることを発表した。 7月10日時点では、ドワンゴに関して420件、角川ドワンゴ学園に関して53件の悪質な情報拡散行為を確認。SNSおよび匿名掲示板の運営者への削除要請と、厳正な法的措置を講じるための発信者の情報開示請求を実施したという。

デジタル庁は6月21日、「デジタル認証アプリ」をAndroid / iOS向けに提供すると発表した。行政と民間のサービスに対し、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を無償提供するもので、6月24日よりダウンロードできる。 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードのオンライン本人確認機能を、広く民間サービスに普及させるためのアプリだ。これまでも銀行口座開設などでスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、4桁のパスワードを入力すれば本人確認が完了する機能があったが、同機能の実装には民間側に相応のシステム開発コストがかかり、導入ハードルが高かった。 そこで同アプリでは、本人確認に必要なマイナンバーカードの証明書読み取り機能を共通アプリ化した。これによって、アプリ事業者はAPIで同アプリと連携するだけで、マイナンバーカードを使った本人確認機能を安価に実装できるようになった。また、認証のトラ

1999年に発売され、人気を博した携帯電話「Nokia 3210」が2024年、デザインをアップデートして帰ってきた。新Nokia 3210は新たにカラーディスプレイと200万画素カメラを搭載、4G LTEにも対応した。英国での価格は75ポンド（約1万5000円）だ。 新Nokia 3210は最低限の機能しか持たないフィーチャーフォンだ。アプリはもちろん、NFC、ワイヤレス充電、タッチスクリーンも使えない。インターネットはかろうじて閲覧できる。欲しい文字が出るまでキーをタップすれば、SMSメッセージも送信可能だ。「T9入力」にも対応する。 新Nokia 3210が、Nokiaブランドの携帯端末を手掛けるHMD Globalによる話題集めに近い商品であることは間違いない。しかし、長いバッテリー駆動時間とコンパクトなデザインは確かに魅力的だ。現代のあわただしい生活からしばし逃れたいが、緊急時に

OpenAIの拠点は、米国サンフランシスコ、英国のロンドン、アイルランドのダブリンに続いて4カ所目。日本法人の代表には、2月までアマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）で代表執行役員社長を務めた長崎忠雄氏が就任した。 左側がOpenAIで最高執行責任者（COO）を務めるブラッド・ライトキャップ氏、中央がOpenAI Japanで代表執行役員社⻑を務める長崎忠雄氏、右側がOpenAIでの渉外担当の副社長を務めるアナ・マカンジュ氏 日本法人では年内に十数名の採用を予定している。主な業務は法人向け「ChatGPT Enterprise」の販売やサポートで、同製品はすでにダイキン、楽天、トヨタコネクテッドが導入している。このほか、AI利活用のルール作りにも積極的に参加する。 アジア初の拠点に日本を選んだ理由についてOpenAIの担当者は、自由民主党（自民党）による「AIホワイトペーパー」の

「Google One」でVPN機能を利用している加入者は、インターネット接続を保護する別の方法を探さなければならなくなる。Android Authorityが報じたように、Googleは先週、一部のGoogle One加入者に電子メールを送り、VPN機能を2024年末までに廃止すると伝えた。 このメールによると、「Pixel 7」以降のPixelスマートフォンでは今後もVPN機能を利用できるという。 米ZDNETがGoogleの広報担当者に廃止の理由を尋ねたところ、以下の回答があった。 「Google Oneでは、より需要の高い機能をサポートすることに注力している。サブスクリプションサービスを新鮮に保つため、VPN機能を廃止することにした。人々がこれを使っていないことが分かったためだ」 Google Oneは、クラウドストレージとさまざまな機能を組み合わせたサブスクリプションサービス。2

Microsoftは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。 同社は米国時間4月1日、Teamsをこれらの生産性スイートに含めるのをやめ、1ユーザーあたり月額5.25ドル（約800円）で提供すると発表した。また、Teamsを含まないMicrosoft 365 E1/E3/E5とOffice 365 E3/E5を1ユーザーあたり月額7.75～54.75ドル（約1200～8300円）で提供する。 Teamsは、Salesforce傘下の人気プラットフォーム「Slack」に対抗するサービスで、メッセージの送信、ファイルの共有、ビデオ会議などができる。 MicrosoftがTeamsをOfficeにバンドルする動きは、オフィス生産性市場でやや優位な立場を利用してSlackを打ち負かそうとしているとして、競合他社から批判された

「加工できない」「投稿時刻はアプリが決める」「自撮りと周囲を必ず写す」――そんな制限だらけのSNSがZ世代を熱くさせている。フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）だ。 Z世代が考える「流行りそうなSNS」--インスタ、TikTok、Twitterの次は LINEリサーチが2023年10月26日に発表した「今後（いまよりも）流行りそうなSNS」によると、1位「Instagram」、2位「TikTok」、3位「X」（旧Twitter）に続いて、4位に「BeReal」がランクインしている。Z世代がヘビーに利用しているSNSに続いての4位であり、注目度の高さがうかがえる。 BeRealの仕様は、これまでのSNSとは大きく異なる。順を追って説明しよう。 まず、1日1回アプリから通知が送られてくる。通知が来る時間は決まっていない。早朝のときもあれば、日中、夜のときもある。 通知が来たら、2分

複数の「Android」向けパスワードマネージャーに影響する、認証情報の漏えいにつながる恐れのある脆弱性が明らかになった。 この脆弱性「AutoSpill」は、先週開催された「Black Hat Europe 2023」カンファレンスで、国際情報技術大学ハイデラバード校（IIITH）の研究チームによって報告された。 AutoSpillは、Androidが「WebView」経由でログインページを呼び出す際に問題となる（WebViewは、ウェブブラウザーを開かなくても、アプリにウェブコンテンツを表示できるようにするOSの機能）。その場合、WebViewによって、アプリは呼び出されたウェブページのコンテンツを表示する。 その際にパスワードマネージャーを利用した場合、認証情報がWebViewだけでなく、アプリにも共有される可能性があるという。研究チームは、アプリのログインに外部サービスのアカウント

セイコーエプソンは、乾式オフィス製紙機「新型PaperLab（プロトタイプ）」を開発。12月6～8日に開催された「エコプロ2023（SDGs Week EXPO 2023）」の同社ブースで公開した。2024年春から実証実験を行い、2024年秋には商品化を目指す。 「PaperLab」は、オフィスなどから排出される使用済みの古紙から、水をほとんど使わずに、繊維化や結合、成形を行い、紙を再生することができる。 2016年に世界初の乾式オフィス製紙機「PaperLab A-8000」を発売。官公庁や自治体、金融・証券、製造業などでの導入が進み、紙の購入や使用済みの紙を処理するための輸送頻度の削減、CO2排出量の削減、機密情報の処理に貢献しているという。 セイコーエプソン P商業・産業事業部副事業部長の山中剛氏は、「オフィスなどで使用しているコピー用紙などのリサイクルは、廃棄、回収、再生、販売とい

「Nothing Chats」と「Sunbird」は、Appleのメッセージングサービス「iMessage」を「Android」でも使えるようにしようと試みたアプリだったが、11月下旬にプライバシーに関する懸念が明らかになった。「Beeper Mini」では、iMessageを「リバースエンジニアリング」する方法を使用して、それが実現されているという。 Beeper Miniは、初代「Beeper」アプリ（現在の名称は「Beeper Cloud」）の後継アプリで、同社の米国時間12月5日付けのブログ記事によると、AppleのiMessageネットワークと直接通信し、SunbirdやBeeperの初代アプリのように、「Mac mini」やその他のApple製ハードウェアと接続しておく必要がないという。そのため、Beeper Miniのセットアップ時に「Apple ID」は不要だ。ただし、Ap

Microsoftの「Windows」サービスおよびデリバリー担当プリンシパルプロダクトマネージャーを務めるJason Leznek氏は、米国時間12月5日付のブログ記事で、同社が「Windows 7」の時と同様に、「Windows 10」に対する拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）を組織に対して提供することを発表した。Windows 10は、2025年10月14日にサポートが終了する。同社によると、ESUは個人向けにも提供予定だという。 当然ながらこれらの更新プログラムは無償ではない。毎月のセキュリティ更新プログラムを受け取るには、1年間のESUサブスクリプション料金を支払う必要がある。そのサブスクリプションは、最大でさらに2年間更新可能だ。 サブスクリプション料金は、合計でいくらになるのだろうか。Microsoftは明言を避け、さらなる詳細については「後日」公表するとしている。 M

いわゆる「1円スマホ」と呼ばれるスマートフォンの値引き手法を規制する、電気通信事業法の改正が12月27日に実施される。これによって、通信契約に紐づくスマートフォンの値引き額の上限が、現行の一律2万円から原則4万円に引き上げられるなどの変更がなされるが、一連の改正はスマートフォン市場にどのような影響を与えるのだろうか。 法改正の最大の狙いは「1円スマホ」撲滅 そもそも1円スマホとは何か。これは回線契約の有無に関わらず端末代金を値引きする、通称「白ロム割」と、電気通信事業法で「2万円まで」と定められている回線契約に紐づく端末値下げを組み合わせることで、スマートフォンを「一括1円」「実質1円」など、極端に安い価格で販売する手法のことだ。 だが、白ロム割は回線契約無しで誰でもスマートフォンを安く買えるため、「転売ヤー」による買い占めが横行して社会問題となった。そこで総務省は有識者会議で1円スマホを

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

YouTubeは有料の「YouTube Premium」会員を対象に、YouTubeで直接プレイ可能な35本以上のミニゲームの提供を開始した。ダウンロードするのではなく、「Android」版、「iOS」版、デスクトップ版のYouTubeでプレイできる。 この機能は9月から一部ユーザーに試験提供されていたもので、YouTubeのホームページにある新しいセクション「Playables」または「Explore」メニュー内のリンクから利用できる。2024年3月28日までの期間限定だ。 「popular」（人気作）セクションをざっと見てみると、「Farm Land」「Scooter Xtreme」「Merge Pirates」「Words of Wonder」「Color Burst」「Stack Bounce」「State.io」「8 Ball Billiards」「Magic Cat Acade

企業は通常、従業員が業務を遂行するためのデスクトップPCの維持にかなりの費用を投じている。従業員が特定のクラウドベースのアプリケーションにだけアクセスできれば社内の業務を果たせるという場合、それらのPCはITサポートにたびたび問題をもたらすうえに、過剰である可能性がある。 デスクトップPCの代わりに、簡単に使える端末を従業員用に導入できるとしたらどうだろうか。そのデバイスは、Amazon Web Services（AWS）のクラウド専用に設計されていて、処理能力を同クラウドにオフロードし、従業員に必要なアプリケーションのみを提供する。 それが「Amazon WorkSpaces Thin Client」の目的だ。Amazonは、ストリーミングメディアプレーヤー「Amazon Fire TV Cube」を当初とは異なる目的に利用することにより、多くの大企業にとって理想的なデスクトップソリュー

NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り

YouTubeは米国時間10月18日、コンテンツクリエイター向けに、動画で紹介した商品を視聴者に購入してもらいやすくする新たな機能を導入した。クリエイターは商品のタイムスタンプを動画に追加でき、その商品を動画で取り上げている時間帯は購入ボタンが表示されるようになる。 この機能によって、タグ付けされた商品に対するエンゲージメントが高まり、結果としてクリエイターの収益増につながると、YouTubeは述べている。実際、それを裏付けるデータもある。YouTubeによれば、同社が9月にこの機能を試験導入したところ、商品をタグ付けしてタイムスタンプを追加した動画は、タグがない動画と比べてエンゲージメントが倍増したという。 この新しい機能を試してみたいクリエイターはまず、「YouTube Studio」の「商品をタグ付け」タブに移動する。そこで宣伝したい商品を探して、右上隅に表示される「タイムスタンプを

NTTドコモは10月17日、顧客情報の不正流出があったとして謝罪した。委託先で氏名、電話番号、携帯電話番号などのデータが不正に持ち出されたという。クレジットカードや金融機関関連の決済情報、各種パスワードの流出はないとしている。 不正流出の概要はこうだ。ドコモは過去にNTTマーケティングアクトProCXにアウトバウンドテレマーケティング業務を委託していた。 委託されたNTTマーケティングアクトProCXはNTTビジネスソリューションズのコンタクトセンタシステムを利用していたが、同システムの運用保守業務従事者であるNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が、ドコモの顧客情報を不正に持ち出した。なお、現段階では第三者に流出した事実は確認されていないという。 流出件数は、アウトバウンドテレマ業務（2015年4月～2015年6月まで委託）が約1.5万件、スマホ・光乗り換えサポート事務局業務（201