JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。 決議書の主な内容は以下の通り。 日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること） 日本における美術創作者の追及権に関する決議 （現在90カ国以上で立法化されている美術創作者の追及権を日本の著作権法にも導入すること） 日本映画監督協会への支援に関する決議（映画監督が公正な報酬を得ることを目的とする日本映画監督協会の活動を支持するとともに、公正な報酬を得られるための立法措置をとること） このうち、1については、日本における私的録音録画補償金額の減少を挙げ、PC、ス

ヤフーは、「Yahoo!マネー」を「PayPay」に統合すると発表した。 同社では「Yahoo!マネー」で提供している電子マネー事業を、9月30日をもってPayPay株式会社に承継するとのこと。これにより、PayPayに統合されることになるという。 現在Yahoo!マネーを利用しているユーザーの残高は、7月上旬からPayPay残高へ移行可能になるとのこと。Yahoo!マネーに登録済みの情報もPayPayに引き継ぐことが可能になるという。 またPayPayを使用していないユーザーについては、9月30日以降、新たにPayPayアカウントを作成する際に、Yahoo! JAPAN IDと連携することで、残高および登録情報を引き継ぐことが出来るようになるとしている。 同社では今回の統合に伴い、9月初旬以降、Yahoo!マネーや預金払いといったサービスの取扱を順次終了すると案内。終了時期の詳細は以下の

今日の暗号通貨業界において業界に一石を投じようとしている暗号通貨「UNI COIN」は、既にプロジェクト発足から半年で４つの取引所に上場し、「UNI COIN GROUP」に加盟する暗号通貨は７社である。 ー以下、「UNI COIN GROUP」のプレスリリースより 「UNI COIN」は暗号通貨に投資した投資家の「資産保護」することを第１の目的としている。これは昨今の「ICO」ブームによって苦い思いをした投資家をこれ以上増やさないようにするため、暗号通貨発行企業は「UNI COIN GROUP」に加盟することで暗号通貨の価値を下げないようにし、投資家の暗号通貨資産を保護する。 第２に暗号通貨を発行する事業会社が本業である「事業」に集中できるようにするため、暗号通貨による資金調達に関わるタスクの大半を「UNI COIN GROUP」が行うことで、膨大な費用と専門性の高い人を準備する必要がな

「ディープフェイクス」を見破る決め手はあるのか――。 米連邦議会で公聴会が開かれるなど、ＡＩを使ったフェイク動画「ディープフェイクス」への注目が集まる中で、その防止策、排除策に関する議論が各メディアで改めて取り上げられている。 ※参照：「ディープフェイクス」に米議会動く、ハードルはテクノロジー加速と政治分断（06/22/2019） 映画などに転用できる「ディープフェイクス」生成のテクノロジー開発に比べて、資金の規模も限定されるという検出のテクノロジー開発。 だが、そんな中でも、ＡＩを活用して「ディープフェイクス」の弱点を突き、見破る手法の研究が続けられている。 人間の目ではわからない「ディープフェイクス」の不自然さも、ＡＩを使えば見分けることができる、という。 だが、フェイクのテクノロジーは派生を続け、着衣の女性の画像を全裸に変換する新種のＡＩアプリ「ディープヌード」も登場した。 その一方

Microsoft Azure最新機能フォローアップ Azure Bastion、それはクローズドなネットワークを護る要塞ホスト 「Azure Bastion」は、Azure仮想マシンで利用する、プライベートIPアドレス空間の仮想ネットワークにプロビジョニングされるリモート管理用の一種のゲートウェイです。「Bastion」（バスティン、バスティオン）は「要塞（ようさい）」を意味する言葉です。 Azure Bastionは、クローズドな仮想ネットワークへの外部からのアクセスを遮断しながら、仮想ネットワーク上の任意のWindows仮想マシンに対するリモートデスクトッププロトコル（RDP）によるリモートデスクトップ接続と、Linux仮想マシンに対するSSH接続を可能にします。 Azure Bastion - SSL経由のRDPおよびSSH - プレビューの提供開始（Microsoft Azure

ホーム   »   サイバー犯罪   »   仮想通貨Moneroを発掘するマルウェア「PCASTLE」が再び中国を標的に、多層的なファイルレス活動により拡散 PowerShellを悪用してマルウェアを拡散する手法は、これまでにも行われてきました。PowerShellの利用は、実際に「ファイルレス活動」を行う多くの脅威が使用する一般的な手法です。トレンドマイクロは、定期的に遭遇するこのような種類の脅威を、挙動監視技術によってプロアクティブに検出してブロックします。例えば、「スマートパターン」は、不正なPowerShellスクリプトによってスケジュールに登録されたタスクをプロアクティブに検出します。他にも、「Server Message Block（SMB）」の脆弱性を突く攻撃、辞書攻撃と考えられるログイン試行、不正な仮想通貨発掘活動に関連する通信などの活動の痕跡を検出するネットワークルール

AIを用いて有名女優のポルノ映像を作成するという「フェイクポルノ」が2017年末から2018年にかけて大流行しましたが、これと同じようにAIやニューラルネットワークを用いることで、女性の写真から服だけを削除して裸にしてしまうという凶悪なアプリケーション「DeepNude」が登場しています。 This Horrifying App Undresses a Photo of Any Woman With a Single Click - VICE https://www.vice.com/en_us/article/kzm59x/deepnude-app-creates-fake-nudes-of-any-woman DeepNudeは服を着た女性の写真から、服部分だけを削除し、胸や外陰部がはだけた裸の写真に変換してしまうというもの。女性の写真のみ変換可能で、実際にDeepNudeを使用したと

仮想通貨に対応したプリペイドカードの需要が好調だという。仮想通貨決済企業のクリプテリウム（Crypterium）は今月にサービスを開始したが、サービスから1週間で約3700枚のカードを出荷したという。27日に同社が発表した。 クリプテリウムはVISAの元幹部であるスティーブン・パーカー氏がCEOを務める、エストニアのフィンテック企業だ。今月12日に仮想通貨を使ったプリペイドカードのサービスを開始した。対応する仮想通貨はビットコイン（BTC)やイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、USDコイン（USDC）に加え、クリプテリウムの独自トークンであるCRPT。 同社の仮想通貨カードは、一般的なプリペイドカードと同じように機能し、仮想通貨をカードにチャージした上でオンラインや店頭での決済に利用できる。またユーザーは現金自動預け払い機（ATM）を通じて、現金を引き出すことも可能だという（ク

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Excel」のアドインである「Microsoft Power Query for Excel」が持つ正当な機能を悪用し、ユーザーシステム上でのわずかな操作によって悪意のあるコードを実行する手法が、Mimecast Threat Centerによって公表された。 Power Queryは、外部データベースやテキスト文書、他のスプレッドシート、ウェブページといったリモートリソースからデータをインポートすることなく、Excelファイル上でデータの発見や接続、結合、絞り込みを可能にするデータ接続テクノロジーだ。 Power QueryはExcelの最近のバージョンに標準搭載されており、旧バージョン向けにもアドインがダウンロード提供されている。

「ウイルス罪」めぐる事件、セキュリティ事業者に余波　「活動の萎縮につながる」「指針が必要」（1/2 ページ） さまざまなサイバー攻撃をいち早く検知し対処するには、攻撃者の手口、足掛かりとするインフラ、利用するツールなどの知見が欠かせません。ランサムウェアやbot、攻撃コードについても、例えばハニーポットを構築して捕まえ、解析することで、「どんな脆弱性が悪用されるのか」「どこが狙われているのか」を把握し、次の対策に役立てることができます。 しかし、そうした行為が「不正アクセス禁止法」に違反したり、「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成・保管罪）にあたるとして、ある日突然逮捕されるのではないか――という懸念が、セキュリティ解析や知見の共有に取り組むエンジニアの間で広がっています。 きっかけとなったのは、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を自分のサイトに設置したデザイナ

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■顧客接点型拠点を新設 ＪＲ東日本は２０２２年３月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。このうち２５カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。旅行市場...

吉本興業の芸人多数が関与した「闇営業」問題で２４日、人気コンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（４９）ら同社所属の１１人が無期限謹慎処分となったことを受け、ネット上では「それ見たことか！」のオンパレードだ。だが、闇営業問題には別の一面もある。今回のケースは、情報の出どころが「詐欺グループの元メンバーといわれる半グレ連中」で、明らかにカネ目当てだという。しかも同様の証拠写真は「いくらでもある」と自慢している半グレまで存在する。第２第３の騒動が起こる可能性は極めて高い――。 あれだけ「一銭ももらっていません」と強調していた芸人たちが、前言を翻し「やっぱりもらっていました」となったのだから、世間の反応は当然手厳しい。ネット上では「ウソばっか」「自己保身」「引退した方がいいのでは？」と、鬼の首を取ったかのような書き込みが相次いでいる。 処分された芸人は別表の通り。この件ではすでに今月上旬、「カラテカ」

【上海=川上尚志】中国通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の複数の従業員が、中国軍のIT（情報技術）分野の研究活動に協力していたことが27日分かった。複数の米メディアが報じた。米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。一部社員の中国軍との関わりが明らかになったことで、ファーウェイ製品の排除が広がる可能性がある。米ブルームバーグ通信によると

６月２７日、西側の情報当局が２０１８年終盤にロシアのインターネット検索大手ヤンデックスのシステムに侵入し、ユーザーアカウントを監視するため悪意のあるソフトウエア（マルウエア）を展開していたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。写真はヤンデックスのロゴ。モスクワで昨年１０月に撮影（２０１９年　ロイター／Shamil Zhumatov） ［ワシントン／ロンドン／サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 西側の情報当局が２０１８年終盤にロシアのインターネット検索大手ヤンデックスのシステムに侵入し、ユーザーアカウントを監視するため悪意のあるソフトウエア（マルウエア）を展開していたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 関係筋によると、このマルウエアは「レジン」と呼ばれ、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」協定を結んでいる米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの５カ国連合が使

みらかホールディングスは、日鉄ソリューションズのITアウトソーシングサービス「NSFITOS」を導入した。同社の「クラウドサービス」「データセンター」と組み合わせることで、管理要員を約30人から5人に削減した。 日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2019年6月27日、みらかホールディングスにITインフラの包括的ITアウトソーシングサービス「NSFITOS」を提供したと発表した。 臨床検査や検査試薬を中心とした事業を展開するみらかホールディングスは中期経営計画「Transform! 2020」で、国内グループ会社約20社の約120拠点を対象に、グループ共通のIT環境の整備を進めている。これに向けて同社では、事業会社や部門ごとに分散していた約1000台のサーバの集約や個別運用の一元化など、ITインフラの運用管理業務を効率化することを計画していた。今回みらかホールディングスが導入したNSFIT

初年度3%の高還元かつモバイル決済に適した先進的クレジットカード 東京 2020 オリンピック競技大会の限定スペシャルデザインを発表 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下Visa）は、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）およびLINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受（コ・ヨンス）、以下LINE Pay）と連携し、クレジットカードの発行に関して合意したことをお知らせいたします。 このクレジットカードは、ポイント高還元率のほか、Visaのタッチ決済機能※を搭載しており、カード会員さまは、日本のみならず世界中のVisa加盟店で安心・安全かつスピーディにご利用いただけます。 Visa、オリコ、LINE Payは、本カードの発行を基盤とした