Avacus株式会社は12月24日、監督官庁である東海財務局より業務改善命令を受けたことを発表した。 ※これによるサービス停止等はなく、現在も通常通り利用可能 3営業日前の17日には新株予約権によるクラウドファンディングが「FUNDINNO（ファンディーノ）」上で行われ、360人以上の投資家を集め大きな話題となっていたが、Avacusはこれを受け、24日中に「支援を辞退する」という形を選択した。そのため募集は取り下げとなり、クラウドファンディングは急転直下で白紙となった。 反響を呼びすぎたクラウドファンディングFUNDINNOは日本初の株式投資型のクラウドファンディングで、厳正な審査に通過した将来有望な非上場のベンチャー企業に数万円から手軽に出資することができ、個人投資家を中心に絶大な人気を集めている。 17日19時、Avacus株式会社の新株予約権による受付が開始されるとわずか5分ほどで

東京・渋谷区にある診療所では、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった新型コロナウイルスの“後遺症”とされる症状に悩む人の受診が相次ぎ、年末年始もオンライン診療で対応することにしています。 東京・渋谷区にある「ヒラハタクリニック」は、ことし3月以降、新型コロナの“後遺症”とされる症状に悩む人たちの診療を行っていて、受診した患者はこれまでに500人に上るということです。 院長によりますと、患者は新型コロナに感染したものの、症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設で療養したあとに“後遺症”とされる症状を訴える人が多いということです。 このうち症状を詳しく分析できた378人について、訴えている症状としては、複数回答で、けん怠感が97％、気分の落ち込みが86％、息苦しさが73％、脱毛が52％、味を感じない味覚障害が27％となっています。 また、患者のうち114人は、1週間のうち半分以上を自

特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機に、性別によって役割を決めつけることがない社会をつくるための活動を開始。商品名が人の意識に与える固定観念への影響が大きいと考え、この署名活動をスタートした。 「お母さん食堂」という名前は、誰もが「料理をするのはお母さん」という印象を与え、女性＝家事・育児という固定観念を払拭する妨げになっている。今は男性も家事育児をする人が増えている

今やカフェでのおしゃれなランチや、家庭でのこだわりカレーのお供に欠かせない「タイ米」。しかし、1993年に起きた『平成の米騒動』の時はあまり日本人の口に合わなかったといいます。その理由は一体何だったのでしょうか。そして、そんな「タイ米」に再びスポットがあたるきっかけとなった出来事とは？ 日本におけるタイ料理研究家の草分け的存在である、氏家アマラー昭子さんに話を伺いました。 ◇　　◇　　◇ そもそも、タイ米は日本米と何が違うのか？世界にはお米の種類がいくつかありますが、日本のお米は「ジャポニカ米」という品種に分類され、一粒一粒が丸く粘りがあります。一方、タイ米は世界で生産量の多い「インディカ米」という品種で、長細く粘りが少ないのが特徴です。日本米のほうが粘り気がある分、満腹感を得やすく、腹持ちがいい気がしますよね。 この2つのお米は見た目や食感だけでなくカロリーにも違いがあり、タイ米は100

＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校　ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける

by ライブドアニュース編集部 「おかあさんといっしょ」で10代目うたのおにいさんだった今井ゆうぞうさん 21日に脳内出血のため亡くなったと、同じ徳島出身の歌手KEiがSNSで明かした 今井さんは2008年まで、はいだしょうことともに子どもに元気な歌声を届けた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する

金融庁は24日、東海財務局がブロックチェーンや仮想通貨を使ってアマゾンでの買い物や、送金機能付きSNSサービスを運営するアバカス（Avacus）に業務改善命令を発出したことを明らかにした。 同社がマネーロンダリングやテロ資金供与対策に関する対策が不十分であるとして行政処分を行なった。 東海財務局によると、アバカスは2020年11月27日付の報告徴収命令の報告を行っていないことや、犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める取引時確認を行っていないことなども問題視された。 業務改善命令は以下の通り。 （１）　適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 ⅰ　経営管理態勢の構築 ⅱ　マネー･ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築 （２）　上記（１）に関する業務改善計画を令和３年１月25日までに、書面で提出 （３）　業務改善計画の実施完了までの間、１か月毎の進捗及び実施状況

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

更新2021/09/15 2007年1月に本サイト（History of Citizens Band Radio）を開設し、現在のURLへ引越してきたのは2012年12月6日でした。このたび「グーグル・サイト」 https://sites.google.com/site/～ 　のシステム仕様が大幅リニューアルされることになり、仕方なく私も移行作業に着手いたしました。 2021年9月15日に、Google社が提供する「新サイト移行ツール」を使って機械的にデータを移しましたが、あくまで文章と画像の引っ越しを行っただけです。新サイトのユーザー・インターフェースに合わせて、すべての設定を一から行わなければなりません。 ですが仕事が多忙で、当サイトのメンテナンスにどれほど時間を割けるのか自信がありません。今しばらくはレイアウトなどが壊滅的な状態が続くかと思いますが、復旧までお待ちいただきますようお願

HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染の告知を受けたのは10歳の時だった。その頃は34年後の今、こうして生きているとは考えられなかった。 さまざまな薬が開発され、HIVに感染しても長く生きられるようになった。薬を飲んでいればウイルスは、血液から検出されないほどにまで量が減る。人に感染させることもない。 以前は1日5回薬を服用しなければならなかった。薬によっては副作用で腎結石ができやすく、防止のため水を1日2～3リットル飲んでいた時期もあった。今は1日1回1錠の薬で、ひどい副作用もない。体調がよすぎて、薬を飲むのを忘れそうになるほどだ。でも薬を飲むのをやめるとまたウイルスが出てくる。やめることはできない。 訴訟で確立された治療体制 薬害エイズ訴訟の和解（1996年）で、HIVの治療体制は大きく変わった。それまで治療を受けることができるのは、一部の大学病院などに限られていたが、全国にブロック拠点病

「ダイヤモンドアンテナ」のブランドで知られるアンテナメーカー、第一電波工業株式会社は2020年2月、同社がハンディ機用のアンテナをどのように測定・調整しているかを知ってもらうことを目的として、メディア関係者向けに説明会を開催した。本記事後半ではモービル用ホイップアンテナの測定・調整についても紹介している。 第一電波工業はアマチュア用から業務用まで、用途や周波数帯に応じたさまざまなアンテナの製造販売を行っている。アマチュア無線用アンテナはHFからUHF、ビームアンテナ、GPアンテナ、ホイップなどさまざまな種類があり、同社ホームページに掲載されているだけでもおよそ160もの商品がある。さらにアンテナ基台、アンテナポール、ケーブル、電源、スピーカー、マイク、分配器・切替器といった、アマチュア無線運用に欠かせない周辺機器も多数ラインアップされている。 ところで同社には毎日、ユーザーから多数の問い合

コメット株式会社は2020年4月16日、ハンディ機やスマートフォンなどの固定に便利な無線機ホルダー「CUP-200」と「DEK-500」の2種類を発表した。CUP-200は自動車のドリンクホルダーを利用するタイプで、DC12VシガーソケットとUSBポートも装備している。DEK-500は室内の机上などでの使用を想定した低重心タイプで接地面に滑り止めが付いている。希望小売価格（税別）はCUP-200が3,600円、DEK-500が2,400円。発売開始は5月末頃になる見込みだ。

どん底、最悪、絶望。 最近の日韓関係を指して飛び交う言葉だ。2018年10月、韓国大法院（最高裁）は日本企業に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じた。判決が執行されれば、1965年に締結された日韓請求権協定は破壊される。日本と韓国は報復措置の応酬に陥り、更に深刻な事態に至る。 日韓両当局はここに至り、水面下でどんな動きを示してきたのか。「文藝春秋」1月号に寄稿した「徴用工問題『日韓 秘密交渉』の全貌」でつまびらかに明らかにした。そこから浮かび上がったのは、韓国の独善的な手法と、日本の冷ややかな反応だった。 外交省を全く信用しない青瓦台の独善主義 秘密交渉の核心は、韓国大統領府（青瓦台）の朴哲民外交政策秘書官（現ハンガリー大使）と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長（現官房副長官補）による接触だった。「文藝春秋」では今年9月の菅政権発足後の動きに焦点を当て、両者の接触は10月11日、同28日、11

労働争議という問題 12月21日、韓国の中堅自動車メーカーである双竜（サンヨン）自動車が、裁判所に会社更生手続きを申請した。 同社が更生手続きに踏み切るのは2009年1月に次いで2回目だ。 その背景には、海外金融機関が債務返済期限の延長に応じなかったことがある（デフォルトの発生）。 世界的な低金利環境下であっても外銀勢が負担できないまでに同社のリスクは高まった。 双竜自動車の経営再建は難航するだろう。 双竜自動車の資金繰りを支援してきた政府系金融機関の韓国産業銀行（KDB）は同社のリスクに耐えられなくなり、インドの親会社に支援を求めた。 その一方で、親会社は支援よりも同社の売却を目指してきた。 しかし、買い手候補が見つからない。 自力での経営再建は容易ではない。 そうした状況をもたらした最大の要因は労働争議だろう。 今後の展開を考えた際に気がかりなのが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働

マクドナルドのゴミ箱の中に「監視カメラ」が設置されてるって知ってた？その理由を調べてみると予想と全然違った。（フロントロウ編集部） マクドナルドのゴミ箱に隠されたヒミツ　アメリカ国内にあるマクドナルドの複数の店舗で、ゴミ箱の中に監視カメラが設置されていることをご存じだろうか？　店の中ならまだしも、カメラが設置されているのは普段まったく人目につくことがないゴミ箱の中。恐らく、この話を聞いてほとんどの人が「一体なんのために？」と思ったことだろう。 真っ先に盗撮を疑った人もいるかもしれないが、じつはマクドナルドのゴミ箱に設置された監視カメラは人々の想像をはるかに超える重要な役割を担っている。 米CNNによると、この監視カメラはその企業でどのようにしてゴミが生まれているのかを確認したり、どういったリサイクルが行われているのか、もしくは行われていないのかをチェックしたりすために設置されているのだそう

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は12月24日(米国時間)、「CISA Releases Free Detection Tool for Azure/M365 Environment ｜CISA」において、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA)が、Microsoft AzureおよびMicrosoft 365環境においてユーザーおよびアプリケーションにとって脅威となる異常で潜在的に悪意のあるアクティビティを検出するための無料のツールを公開したと伝えた。昨今、複数のセクタにおいてIDおよび認証ベースの攻撃が見られるが、開発されたツールはこうしたアクティビティを検出することに焦点を当てたものとされている。 開発されたツールは次のページにおいて

個人に支給されるはずの報酬や手当を使った旅行でのコンパニオンの派遣費用などが記載された明細書＝12月25日、高橋祐貴撮影（画像の一部を加工しています） 国や地方から予算を得るために利用される「幽霊消防団員」。毎日新聞のアンケート調査では、活動した団員が報酬をもらえず、消防団傘下の分団や分団長らにお金が渡っている実態も浮かび上がった。「共助の担い手」は襟を正せるのか。【高橋祐貴】 国の通知無視して分団や分団長らに渡る報酬 264都市の自治体を対象にした今回のアンケート調査では、団員への報酬や手当が、個人ではなく分団や分団長らに渡っていた自治体が4割超の115市に達した。女性団員や分団長などの幹部団員にのみ個人口座に支払ったり、委任状を取ったうえで団員個人の口座を分団が管理したりするケースもあった。 毎日新聞が2018年に道府県庁所在地の45市を対象に実施した調査では、4割にあたる18市が個人