「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI(ユーザーインターフェース、顧客との接点)、UX(ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験)を指し、米連邦取引委員会(FTC)が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション(定額課金)サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している(画像参照)。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機:ある状況(会員)に
「生きている限り、避けて通れないものがお金です。お金のしくみを詳しく知ることで、もしかしたら『困ったときに利用できる制度』や『税金がちょっと安くできる』といった発見があるかもしれません。」税理士の高橋創氏はこのように語る。本稿では、普段はなかなか意識をしない「お金のしくみや制度」について解説する。 ※本稿は、高橋創監修『給与明細から読み解くお金のしくみ』(日東書院本社)より一部抜粋・編集したものです。 「年末調整」ってなに? 所得税は1月1日から12月31日の所得に対して計算し、確定申告で1年分をまとめて納めます。しかし会社員の場合、毎月の給与に対して計算された所得税が事前に引かれる「源泉徴収制度」が採用されています。 企業は従業員から徴収した源泉所得税を毎月税務署に納付しますが、従業員が10人以下の企業には半年に1度納付する特例もあります。月々の残業代やインセンティブ(成績に応じて支払わ
独立行政法人「日本学生支援機構」(JASSO)の奨学金をめぐり、「日本人学生に約450万円貸して約600万を返済」させているという言説が拡散している。 外国人留学生への奨学金と比較し不公平だとする批判だが、この返済金額は「上限金利」で計算した場合とほぼ同額。実際の金利はこれよりも大幅に低く、誤りだ。 JASSO事務局も「そのような事実はありません」と否定している。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散している情報の発端になったのは、東京都・豊島区議の以下のような演説内容。11月3日にTwitterに動画が投稿され、9万回以上再生された。 《日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです! 奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全く
写真01: Windows Subsystem for Linux(WSL)は、Windows 10/11の中でLinuxを動作させるための仕組み この記事では、Windows Subsystem for Linux(以下WSLと表記する)のインストールから基本的な設定までを解説する。なお、記事の読者としては、ある程度Windowsを使い慣れていることを想定するが、必ずしもLinuxのコマンドになれているとは限らないレベルを想定している。 WSLの基本的なこと WSLとは、Windows 10/11の中でLinuxのアプリケーションを実行する仕組みだ。これを利用することで、Windowsの中でLinuxが実行可能になる。また、Windows 11からは、コンソールアプリケーションだけでなく、Linux GUIアプリケーションの利用も可能になっている。現在サポート期間にあるWindows10
日本の水際対策が強化されるなか、台湾で入国制限を逆手に取ったツアー旅行が企画され、話題を呼んでいます。 台湾のスターラックス航空は2022年元日の未明に台湾の空港を出発し、日本の宮古島の上空を周回し、その後引き返す特別フライト「新年夜明けのチャーターツアー」を発売しました。 飛行機から出ることがないため検疫を受ける必要がなく、日本旅行を疑似体験できるということです。 現地メディアによりますと、機内では特別な食事も用意されていて、1席6万5000円するビジネスクラスのチケットは発売開始から2分で売り切れたということです。 この航空会社は去年8月、尖閣諸島の上空を周回するツアーも企画していて、日本側からの許可は得ていると説明しています。
窮屈なコロナ禍でよかったことといえば、働き方改革の定着か。在宅勤務をはじめとするテレワークが進む。そんな中、NECが先月22日に打ち出した独自の改革では、22年度から週休3日選択制も導入するという。大企業で広がる週休3日制で、働き方はどう変わるのかーー。 ◇ ◇ …
村井 その通りです。やはり意思決定する人を一人置いて、その人が責任をとらないといけません。五輪担当大臣がいて、組織委には元総理がいて、都知事がいて、そこにまた我々みたいのがぶら下がっていて、頭が2つも3つもあるから本当に意思決定が遅かった。これは五輪のような大会を運営する上で最大の問題だと思いましたね。 ――意思決定が遅いというのは、例えばどんなことで感じましたか。 村井 例えば式典で、誰が挨拶するとかどこに座るとかさえなかなか決まらないし、返事も来ない。また大会中も、県内に滞在している大会関係者に新型コロナ感染者が出たというときに、受け入れ側としてはどこのホテルにいるのか、どこの国の人なのか、どういう行動をしてきたのか、内々にでも情報が欲しい。でも、要求しても詳細を全然教えてくれないし、情報提供も遅いんですよ。意思決定する人がいないからです。 「復興の火」をどこに展示するのか問題 ――他
竹中平蔵氏「東京五輪で1円ももうけてない」YouTubeで憤慨「どこに証拠?嘘ばかり」 拡大 パソナグループ会長で慶大名誉教授の竹中平蔵氏が30日、自身のYouTubeチャンネルを更新。東京五輪で大もうけをしたという“疑惑”について否定した。 この日は、視聴者からの質問に答える形式。「竹中が五輪で大もうけとYouTubeのCMで流れますが本当ですか?」という問いに対して、「大もうけしてたらどこにそういう証拠があるのかと。嘘ばっかりですよね、本当に」とあきれた。 「YouTubeはいろいろ便利な手段で、言論の自由も保証されなければいけないが、やっぱり自由があればこそ節度が必要で、節度がなくて人の悪口を言って、それで溜飲を下げるというだけの、そういうSNS発信があまりにも多すぎる。レベルが低すぎると思う」と憤慨気味に語った。 「私は、オリンピックで、まったく1円ももうけていませんから」と強調。
Wi-Fi機器における認証プログラムの実施や相互接続の検証などを行う米Wi-Fi Allianceは12月2日、幅広いIoTデバイス向けのWi-Fi認証プログラム「Wi-Fi CERTIFIED HaLow」を国内向けに正式発表した。 Wi-Fi CERTIFIED HaLowの特徴 Wi-Fi CERTIFIED HaLowは、1GHz未満の周波数帯域となるサブ1GHzを使い、1kmの長距離かつ低消費電力で接続できることが特徴。無線技術はIEEE802.11ah規格として策定されており、スマートホームデバイスのほか、工場、農業、交通といった長距離かつ障害物を貫通する通信が必要なIoTデバイスに適するという。 また、低消費電力での接続も特徴で、センサーやパーソナルウェアラブルデバイスなどの利用にも適する。セキュリティはWPA3をサポート。 Wi-Fi Allianceによると、Wi-Fi
メガネ1つで誰でもVTuber、「VTUNER」の可能性 顔バレリスクなしも表情は硬め(1/2 ページ) メガネを掛けるだけでVTuberになれる――そんなシステムを一般人でも当たり前に使えるようになった。ジンズは12月1日、同社のセンサー内蔵メガネ「JINS MEME」ユーザー向けに、3Dアバターをリアルタイムに操作できるアプリ「VTUNER」(iOS/無料)をリリースした。今回は趣味でこっそりVTuberをプロデュースしている記者が、アプリの操作感や活用可能性などをレビューする。率直な感想は「可能性は感じるがまだまだ頑張ってほしい」といったところだ。 JINS MEMEは、装着した人の視線の動きやまばたきの様子、姿勢などのデータを取得するウェアラブルデバイス。ジンズがヘルスケア用デバイスとして開発し、10月には第2世代を約2万円で売り出した。VTUNERはそんなJINS MEMEの新た
» 【まとめ】Amazon ブラックフライデー【記事一覧】 NVIDIAの次世代ゲーミングGPU、GeForce RTX 40シリーズについて、新たなリークが登場しています。 *Category:テクノロジー technology|*Source:wccftech ,@chiakokhua NVIDIAの次世代GPU、RTX 40シリーズはTSMC製で演算性能が大きく向上 テック系メディア『wccftech』が引用した台湾『DigiTimes』の最新レポートによると、NVIDIAの次世代ゲーミングGPU、GeForce RTX 40シリーズが2022年の発売に向けて準備されています。 『wccftech』の情報によれば、この“GeForce RTX 40”シリーズは演算性能が大きく向上し、クロックスピードが2.3~2.5GHzの場合では最大85~92TFLOPsの演算性能(FP3)となって
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
口座管理アプリやSNSなどからユーザー情報を盗み出すマルウェア「バンキング型トロイの木馬」が、Google Playで配信されたアプリ群に仕込まれていたことが発覚しました。当該アプリは既に合計30万回以上ダウンロードされています。 Deceive the Heavens to Cross the sea — ThreatFabric https://www.threatfabric.com/blogs/deceive-the-heavens-to-cross-the-sea.html Google Play apps downloaded 300,000 times stole bank credentials | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2021/11/google-play-apps-dow
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