2020年に離婚した夫婦のうち、20年以上同居した「熟年離婚」の割合が21・5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になったことがわかった。厚生労働省が24日公表した。 【写真】最低でも年収1千万円…の婚活女性、12年後に会ったら「離婚したい」 厚労省が20年の人口動態統計をもとに集計した。それによると、同居期間が20年以上の夫婦の離婚割合は約70年間、上昇傾向にある。90年の13・9%と比べても約1・5倍に増えた。 離婚件数全体でみると、20年は19万3253組。02年の28万9836組をピークに減少傾向にある。厚労省が婚姻率も踏まえて集計したところ、結婚した夫婦の3組に1組は離婚する計算になったという。 20年の人口1千人あたりの離婚件数を示す「離婚率」は、都道府県別では沖縄県が2・36で全国最多。宮崎県（1・79）、福岡県（1・77）、北海道（1・75）、大阪府（1・73）と続

就職評価機世代の救済策が叫ばれているが、政府の対応から目覚ましい効果は見えにくい。日本の所得格差はどこまで広がってしまったのか。各国との比較も含め、数字を追っていく。 年金生活者を追い込む、急激な物価上昇 いまなお物価上昇が続いている。7月の消費者物価指数（CPI、総合）は 前年同月比は2.6％の上昇、前月比（季節調整値）は0.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は2.4％の上昇、前月比（季節調整値）は0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は1.2％の上昇、前月比（季節調整値）は0.5％の上昇となった（総務省）。 政府・日銀は2％の物価上昇を目標としているが、目指すのは、内需、賃金の上昇に伴う物価上昇であり、外的要因による物価高とは異なるものだ。政府もこの物価高をどうにかすべく手を尽くしている。 だが、現状において効果は目覚ましくない。とくに年金

仮想通貨（暗号通貨）市場はブームからの落ち着きを見せ、2022年8月現在、ビットコインの価格は290万円前後を推移している。 【全画像をみる】「売れるNFT、売れないNFT」の違いとは。13億円の取引総額「新星ギャルバース」仕掛け人が語る 2021年に大きな話題を呼んだNFT（ノン・ファンジブル・トークン、非代替性トークン）。なかでも9歳のNFTアーティスト「Zombie Zoo Keeper（ゾンビ飼育員）」くんの作品は、地上波テレビでも数十回取り上げられるなど注目を集めた。 その「ゾンビ飼育員」くんの母親、草野絵美さん（32）が4月に売り出したNFTアート「新星ギャルバース」は、長男の作品以上の取引総額となり、絵美さんは一躍「ヒットNFTクリエイター」として時の人となった。 「価格が下がったことで投機目的の人が少なくなって、本気でNFTをやりたい人だけが残っている。今はいい状態だと思い

ウクライナ侵攻後にロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい、それだけ）。ロシアの実業家が買収し、6月に新たなブランド名でオープンさせた。記者がモスクワ市内の店舗を訪れると、広告業界で働くイワンさん（26）は「味は変わっていないが、メニューが少なくなったのが寂しい」とため息をついた。 メニューから消えたビッグマック 同店ではマクドナルドから受け継いだ料理を提供しているが、商標権などの関係からビッグマックなど一部の商品がメニューから消えた。イワンさんは「ここに限らず全般的に選択肢が狭まっている」と言う。 ウクライナ侵攻後、西側諸国の多くの有名ブランドがロシアから撤退している。米コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗を買い取ったロシア企業が、ロゴが似ている「スターズコーヒー」としてオープンさせたことも話題になった。 ロシアの店頭で選べる商

体調に異変を感じたら 発熱や喉の痛み、いつもと違うせきが出るなど体調に異変を感じたら、重症化リスクの高い方（高齢者・基礎疾患のある方・妊婦等）や症状が重いなど、受診を希望される方は、地域のかかりつけ医等に電話で連絡・相談しましょう。 2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが2類相当から5類相当に移行しました。 新型コロナとは 感染経路 外出を控える期間 濃厚接触者 新型コロナとは 「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれます。 （参考）厚生労働省ホームページ 「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」 感染経路 感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等の

コスモス薬品、ラーメン屋との共用駐車場なのに無断駐車を理由に1万円の罰金を徴収していた店舗があった件でお詫び

9月、長年の研究と開発の成果が「Merge（マージ）」として結実する。イーサリアムブロックチェーンが、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）コンセンサスメカニズムへと移行するのだ。エネルギー消費量の多いイーサ（ETH）のマイニングが終わりを迎えることで、喜ぶ理由もたくさんある。 その中でもとりわけ、イーサリアムブロックチェーンが抱える長年の問題に影響があるかもしれない。MEV（最大抽出可能価値：Maximal Extractable Value、旧：マイナー抽出可能価値）である。2020年以降、5億ドル以上もの価値を生んできた、ブロック生成を基盤とするマイニング業界において、MEVは基盤となる考え方だ。 MEVの問題を考えるためにまず、略してメモプールとも呼ばれる、メモリープールについて見てみよう。 イーサリアムブロックチェーン上で取引を行うと、病院の待合室のようなメモプールにある他のすべての

全銀システムは、いわゆる内国為替取引※1を行う金融機関を対象にしたインフラで、接続しているのは銀行、信用金庫、信用組合などに限られ、これまではPayPayなどのキャッシュレスサービスの事業者＝資金移動業者※2が参加できなかった。 ※1 内国為替取引とは……個人や企業間で現金をやり取りせずに資金の受け渡しを行う国内の取引。銀行間でいえば、A銀行からB銀行へ100万円の送金指示があった場合、現金を運搬せずにA銀行口座のマイナスとB銀行口座のプラスの処理を行う。 ※2 資金移動業者とは……銀行以外で為替取引を行う業者で、資金決済法に基づいて国への登録が必要。送金額の制限がない第1種、送金額100万円以下の第2種、同5万円以下の第3種の3種類があるが、現在はすべて第2種のみで登録されている。PayPay、d払い、au PAY、メルペイなどの決済サービスや海外送金サービスなどの事業者が登録されている

A男さん（52）は地方都市でスーパーマーケットを数店舗経営しています。従業員数は正社員、契約社員、パート社員を合わせて300人ほどです。2022年10月1日から、従業員101人以上の企業は、パートなど短時間労働者も社会保険加入の対象となります。ところが10月が近づくにつれ、パート社員から退職の申し出が相次ぎ、困っています。 春以降、A男さんはパート社員に社会保険適用拡大の説明を行ってきました。現在、パート社員のうち、週20時間以上勤務の場合は雇用保険のみ加入し、週30時間以上勤務の場合は、雇用保険と社会保険に加入しています。同社のパート社員で最も多いのは、週20時間以上30時間未満で、雇用保険のみ加入して働く人たちです。 新たに社会保険の加入が義務付けられる従業員は（1）週の所定労働時間数が20時間以上（これまでは週30時間以上）（2）月額賃金が8万8000円以上（3）2カ月を超える雇用見

【読売新聞】　金融庁と経済産業省はスタートアップ（新興企業）の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産（仮想通貨）のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。創業まもない企業にとって負担が少ない形

コスモス薬品、ラーメン屋との共用駐車場なのに無断駐車を理由に1万円の罰金を徴収していた店舗があった件でお詫び