2020年に離婚した夫婦のうち、20年以上同居した「熟年離婚」の割合が21・5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になったことがわかった。厚生労働省が24日公表した。 【写真】最低でも年収1千万円…の婚活女性、12年後に会ったら「離婚したい」 厚労省が20年の人口動態統計をもとに集計した。それによると、同居期間が20年以上の夫婦の離婚割合は約70年間、上昇傾向にある。90年の13・9%と比べても約1・5倍に増えた。 離婚件数全体でみると、20年は19万3253組。02年の28万9836組をピークに減少傾向にある。厚労省が婚姻率も踏まえて集計したところ、結婚した夫婦の3組に1組は離婚する計算になったという。 20年の人口1千人あたりの離婚件数を示す「離婚率」は、都道府県別では沖縄県が2・36で全国最多。宮崎県（1・79）、福岡県（1・77）、北海道（1・75）、大阪府（1・73）と続

就職評価機世代の救済策が叫ばれているが、政府の対応から目覚ましい効果は見えにくい。日本の所得格差はどこまで広がってしまったのか。各国との比較も含め、数字を追っていく。 年金生活者を追い込む、急激な物価上昇 いまなお物価上昇が続いている。7月の消費者物価指数（CPI、総合）は 前年同月比は2.6％の上昇、前月比（季節調整値）は0.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は2.4％の上昇、前月比（季節調整値）は0.5％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は1.2％の上昇、前月比（季節調整値）は0.5％の上昇となった（総務省）。 政府・日銀は2％の物価上昇を目標としているが、目指すのは、内需、賃金の上昇に伴う物価上昇であり、外的要因による物価高とは異なるものだ。政府もこの物価高をどうにかすべく手を尽くしている。 だが、現状において効果は目覚ましくない。とくに年金

仮想通貨（暗号通貨）市場はブームからの落ち着きを見せ、2022年8月現在、ビットコインの価格は290万円前後を推移している。 【全画像をみる】「売れるNFT、売れないNFT」の違いとは。13億円の取引総額「新星ギャルバース」仕掛け人が語る 2021年に大きな話題を呼んだNFT（ノン・ファンジブル・トークン、非代替性トークン）。なかでも9歳のNFTアーティスト「Zombie Zoo Keeper（ゾンビ飼育員）」くんの作品は、地上波テレビでも数十回取り上げられるなど注目を集めた。 その「ゾンビ飼育員」くんの母親、草野絵美さん（32）が4月に売り出したNFTアート「新星ギャルバース」は、長男の作品以上の取引総額となり、絵美さんは一躍「ヒットNFTクリエイター」として時の人となった。 「価格が下がったことで投機目的の人が少なくなって、本気でNFTをやりたい人だけが残っている。今はいい状態だと思い

ロシア事業を撤退したマクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」は6月にオープンした＝ロシア北西部サンクトペテルブルクで2022年6月、ロイター ウクライナ侵攻後にロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルドの後継店「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい、それだけ）。ロシアの実業家が買収し、6月に新たなブランド名でオープンさせた。記者がモスクワ市内の店舗を訪れると、広告業界で働くイワンさん（26）は「味は変わっていないが、メニューが少なくなったのが寂しい」とため息をついた。 メニューから消えたビッグマック 同店ではマクドナルドから受け継いだ料理を提供しているが、商標権などの関係からビッグマックなど一部の商品がメニューから消えた。イワンさんは「ここに限らず全般的に選択肢が狭まっている」と言う。 ウクライナ侵攻後、西側諸国の多くの有名ブランドがロシアから撤退している。米コーヒーチェー

体調に異変を感じたら 発熱や喉の痛み、いつもと違うせきが出るなど体調に異変を感じたら、重症化リスクの高い方（高齢者・基礎疾患のある方・妊婦等）や症状が重いなど、受診を希望される方は、地域のかかりつけ医等に電話で連絡・相談しましょう。 2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが2類相当から5類相当に移行しました。 新型コロナとは 感染経路 外出を控える期間 濃厚接触者 新型コロナとは 「新型コロナウイルス（SARS-CoV2）」はコロナウイルスのひとつです。コロナウイルスには、一般の風邪の原因となるウイルスや、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」や2012年以降発生している「中東呼吸器症候群（MERS）」ウイルスが含まれます。 （参考）厚生労働省ホームページ 「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」 感染経路 感染者の口や鼻から、咳、くしゃみ、会話等の

リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明

来年夏以降に再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（手前から順に７、６号機）＝２０１５年１２月７日、新潟県 経済産業省は２４日、来年夏以降に新たに原発７基の再稼働を目指す方針を固めた。すでに再稼働が認められている１０基と合わせて計１７基を稼働できる態勢とし、電力需給の逼迫（ひっぱく）を解消したい考えだ。

ウォーレン・バフェット氏は、バークシャー・ハサウェイの現金のほとんどを、3.27%もの利回りを提供する現在の米国短期証券（T-Bill）に投入している。このニュースはビットコイン（BTC）には直接関係しないが、短期的には価格下落につながるかもしれない。 バークシャー・ハサウェイは安全性を求める T-Billは、1年未満で償還される米国政府保証の証券だ。投資家は、税制上の優遇措置があることから、マネーマーケットファンドや譲渡性預金よりもT-Billを好んでいる。 バークシャー・ハサウェイのネットキャッシュポジションは6月30日時点で1050億ドルで、そのうちT-Billで保有しているのは60%にあたる750億ドル。総手元資金1440億ドルのうち2022年年初の5853億ドルから増加した。 この動きは、7月に8.4％で推移していたインフレ抑制を目的とした米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的

9月、長年の研究と開発の成果が「Merge（マージ）」として結実する。イーサリアムブロックチェーンが、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）コンセンサスメカニズムへと移行するのだ。エネルギー消費量の多いイーサ（ETH）のマイニングが終わりを迎えることで、喜ぶ理由もたくさんある。 その中でもとりわけ、イーサリアムブロックチェーンが抱える長年の問題に影響があるかもしれない。MEV（最大抽出可能価値：Maximal Extractable Value、旧：マイナー抽出可能価値）である。2020年以降、5億ドル以上もの価値を生んできた、ブロック生成を基盤とするマイニング業界において、MEVは基盤となる考え方だ。 MEVの問題を考えるためにまず、略してメモプールとも呼ばれる、メモリープールについて見てみよう。 イーサリアムブロックチェーン上で取引を行うと、病院の待合室のようなメモプールにある他のすべての

銀行などの金融機関しか参加できなかった｢全銀システム｣に、PayPayなどの資金移動業者が参加できるようになる。 これ自体は、もともとここ数年来、関係者の間で議論が続けられていたもので、現時点で新しい情報があるわけではない。全銀システムが開放されることは既定路線だ。 これが実現することで、日常生活で何が変わり、何が便利になるのだろうか。 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する｢全国銀行データ通信システム｣（全銀システム）は、日本のほぼ全ての金融機関が参加して、ネットワークで相互に接続するインフラだ。 銀行から銀行、銀行から信用金庫などに送金できるのは、この全銀システムが稼働しているからで、1973年4月の稼働開始以来、安定的に日本の金融市場を支えてきた。 2018年には｢モアタイムシステム｣が稼働したことで、24時間365日の送金、振込などが可能になっている。 全銀システムは

A男さん（52）は地方都市でスーパーマーケットを数店舗経営しています。従業員数は正社員、契約社員、パート社員を合わせて300人ほどです。2022年10月1日から、従業員101人以上の企業は、パートなど短時間労働者も社会保険加入の対象となります。ところが10月が近づくにつれ、パート社員から退職の申し出が相次ぎ、困っています。 春以降、A男さんはパート社員に社会保険適用拡大の説明を行ってきました。現在、パート社員のうち、週20時間以上勤務の場合は雇用保険のみ加入し、週30時間以上勤務の場合は、雇用保険と社会保険に加入しています。同社のパート社員で最も多いのは、週20時間以上30時間未満で、雇用保険のみ加入して働く人たちです。 新たに社会保険の加入が義務付けられる従業員は（1）週の所定労働時間数が20時間以上（これまでは週30時間以上）（2）月額賃金が8万8000円以上（3）2カ月を超える雇用見

【読売新聞】　金融庁と経済産業省はスタートアップ（新興企業）の育成に向け、企業が資金調達のために発行する暗号資産（仮想通貨）のうち、自社で保有する分にかかる法人税の課税方法を見直す方針を固めた。創業まもない企業にとって負担が少ない形

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