東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす
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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口(就業意思のない者、ニートも含む)は4,128万人。45歳~64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人(2022年)に上る。 職業訓練校や、就労関連の相談窓口など、現場に立つ人間としては、かなり膨大な数に思える。 中年世代の無職は、今や珍しいことではなくなったものの、親の高齢化に伴い将来に不安を抱え、キャリアカウンセリングを受けるケースが多くなってきている。 今回は、キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元へ、相談に来た「無職歴28年の50歳男性」の事例を紹介する。 相談者は無職歴28年の50歳男性 待ち合わせ場所に現れたのは、インパクトの強いドクロのロゴマークが特徴的な服装に身を包んだ中年の
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、「鎖国」している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない「デジタル・ガラパゴス」になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して「申請予約」を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
iOSアプリはリリース後の1週間で50万回ダウンロードされた。リリースから2カ月経った現在、iOSアプリはApp Storeの「仕事効率化」の無料アプリで首位だ。 関連記事 iOS版ChatGPTアプリでもPlusユーザーは「Browse with Bing」が利用可能に OpenAIは、iOS版「ChatGPT」アプリの更新を発表した。有料の「ChatGPT Plus」ユーザーは、iOSアプリでも「Browse with Bing」機能を使えるようになる。 iOS版「ChatGPT」アプリはブラウザ版と何が違う? 便利だと感じた機能はコレ 5月末から日本でもiOS向け「ChatGPT」アプリが利用可能になりました。基本的な機能や使い勝手はWebと変わりませんが、オープンソースの音声認識システム「Whisper」による音声入力に対応しているのが大きな違いです。もう1つ。便利な機能があります
将来の年金減額がほぼ確実であることに加え、日本でも インフレが本格化していることから、高齢者の住宅難民リスクが高まっている。この問題は社会システム全体と密接に関わっており、解決は容易ではない。できるだけ早い対応が必要である。 物件の「貸し渋り」 政府は高齢者や障害者、ひとり親など、住宅を借りるのが難しい国民が安心して生活できるよう、支援策を拡充する検討に入った。日本の住宅政策は、景気対策を最優先するという観点から、国民に持ち家を推奨し、新築住宅の建設を推進することが基本となっていた。 このため賃貸住宅は単身者や結婚して間もないカップルが居住する住宅というニュアンスが強くなり、広範囲な賃貸住宅の整備には至っていなかった。 一方、日本の賃貸住宅に関する法律(借地借家法)は、戦前に出来たものであり、出征する兵士の家族や復員兵らの住居を確保するため、圧倒的に借主に有利な内容となっていた。 このため
岸田文雄総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が7月20日に総理官邸で開かれ、今年度の消費者物価指数が前年度比で2.6%上昇する見通しが示された。 翌21日に放送された「羽鳥慎一 モーニングショー」(テレビ朝日系)では、会議に出席した民間議員・中空麻奈氏が、電気代やガス代を補助する「激変緩和策」の廃止を提言したと説明して、こんな発言を取り上げた。 「私たちとしてはもう、ある程度のところまで目的を達成したと思っているので、必要なくなったら、縮小・廃止は必要だと申し上げました」 この後、スタジオでは国の物価高対策と補助金について解説。補助によって、ガソリンの全国平均価格は11.4円抑制され、電気代は8月までの使用分が1カ月当たり2800円、ガス代は900円の負担軽減が行われていると説明した。さらに、この物価対策の打ち切りを提言した中空氏の「日本は政策をいったん取ったらやめられない。物価対策もある
Nvidiaのユーザーは、最新ドライバへの更新は少し控えたほうがいいかもしれません。 7月19日より配信中のGeForce 536.67 ドライバですが、ブラックスクリーンバグの報告が多数寄せられています。 536.40 ドライバにて報告が寄せられた本不具合は継続して発生している模様です。 発生すると大焦り!突如暗転して操作不能に…本不具合はGeForce 536.40 ドライバにて報告が寄せられました。内容としては特定のゲームやベンチマークの実行時に画面が暗転し操作不能になるというもので、復旧には電源切断からの再起動を要するという厄介なものです。 ユーザーからの報告によれば、ベンダーに依らずRTX 3080やRTX 3060、RTX 2080といった幅広い製品で発生しており、中には新品のGTX 1070でも発生したという報告も寄せられています。 また、より古いドライバへのロールバックも効
銀行口座に「身に覚えのない振り込み」があった場合、どうしますか。「そのうち銀行から連絡があるだろう」と放置していると、突然口座が凍結され、入出金を含むすべての取引ができなくなってしまうかもしれません。 本記事では、身に覚えのない振り込みが原因で口座が凍結される理由を紹介するとともに、口座の不正利用を防ぐポイントについて解説します。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁
Recorded Futureはこのほど、「Google exposes intelligence and defense employee names in VirusTotal leak」において、GoogleのマルウェアスキャンプラットフォームであるVirusTotalの従業員のミスにより世界中の防衛・情報機関に勤務する数百名の個人名および電子メールが誤って流出した可能性があることを伝えた。Googleの従業員が意図せずに顧客グループ管理者の電子メールおよび組織名の一部を誤ってVirusTotalに公開していたことが明らかとなった。 VirusTotalは疑いのあるURLや不審なファイルをアップロードしてマルウェアが含まれているかを調査できるよう提供されているGoogleのサービス。アップロードされたファイルはセキュリティコミュニティと共有され、マルウェアのシグネチャライブラリの作成
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