岸田文雄首相(自民党総裁)は22日、来春以降の燃料費の高騰対策について、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、自民、公明、国民民主3党の政策責任者間で協議するよう、自民党の萩生田光一政調会長に指示した。ただ、政府・与党内では凍結解除に慎重論が根強く、先行きは不透明だ。 これに先立ち、国民の玉木雄一郎代表は衆院予算委員会で、燃料油の激変緩和措置の期限が来年4月末に切れた後の対策として、トリガー条項の凍結を解除するよう改めて要求。「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と迫った。首相は「凍結解除も含め、ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じた。
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