無人販売店の防犯カメラに写っていた人物。古着を盗んだとみられ、バッグが膨らんでいる（ＲＥ－ＭＵＪＩＮ提供、一部画像処理しています） 新型コロナウイルス禍以降、全国で２４時間無人の店舗が広がっている。店側にとっては人件費がかからない半面、客が支払いを済ませず商品を持ち去る窃盗事件も多い。最近は店側が防犯カメラに写った「犯人」の画像を交流サイト（ＳＮＳ）で公開するケースが相次ぎ、専門家からはプライバシー面を懸念する声も。ただ、店側に対する批判の声はほとんどなく、ＳＮＳを使った〝逆襲〟が定着しつつある。 【インスタ画像】「お支払い忘れていませんか？　連絡いただけない場合は…」犯人に自首を呼びかけたメッセージ ■試着室で商品詰め込み 昨年１０月にオープンした大阪府東大阪市の古着の無人販売店「ＲＥ－ＭＵＪＩＮ（リムジン）」。多彩な古着をとりそろえ、購入する場合はハンガーに書かれた値段を券売機で支払う

警察のなかに公安が存在しているメリット 日本は犯罪の少ない国としてよく知られている。ところがその一方で、世界有数の「スパイ天国」でもある。スパイ天国といわれると、防諜ぼうちょう活動が機能していないのではないかと思う人もいるかもしれないが、実はそうではない。日本にスパイが入ってきた場合に、公安警察や公安調査庁ではどんな防諜活動をしているのだろうか。 公安警察は法執行機関なので、捜査が可能だ。捜査関係事項照会ができるので、対象者の情報を調べることができる。これは秘密でもなんでもないが、捜査関係事項照会という協力要請によって、行政機関や企業から、さまざまな社会生活の情報が得られるようになっている。捜査の一環として調べられることは少なくない。それが国外から来たスパイを監視するのにも役立つ。警察のなかに公安が存在しているメリットはこういうところにある。 アメリカでは、シギント（SIGINT＝電波や通

円安の続く今日この頃。ITmedia NEWSではたびたび触れているが、クラウドサービスの（実質的な）コスト増がさまざまな組織の頭を悩ませている。設定ミスや見落としによる、予期しないコスト超過の危険性も高まる一方だ。 しかし、ミスは常に起こり得る。Google Cloudに特化したSIerのG-gen（東京都新宿区）は11月24日、ちょっとした見落としにより、想定を超えるコストを発生させてしまった顧客の事例を、注意喚起として自社ブログで公開した。その内容が興味深かったので紹介する。 なお、事例に登場する数値には、「顧客の事情」（G-gen）により一部事実と異なるものが含まれているという。ITmedia NEWSではG-genに改めて確認したが、正確な数字は開示できないとのことだったので、改変後の数字をそのまま掲載する。 事件は「Cloud Storage」で起こった 事件は「Google

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バンダイナムコホールディングス（HD）は11月24日、子会社の元派遣社員が許可なく商品を外部に持ち出す不正行為を行っていたと発表した。子会社であるバンダイナムコビジネスアークの元派遣社員が、8年間に渡って廃棄予定商品を集めていた廃棄庫に侵入して商品を不正に持ち出し、約8700万円の利益を不正に得ていた。 不正行為が発覚したのは6月。外部からの情報で、商品の不正持ち出しの疑いについて調査を実施したところ、廃棄庫に不正侵入して商品を持ち出しているのものがいると判明した。さらに調べたところ、子会社の元派遣社員が2015～2023年の間に商品を持ち出し、外部業者に販売するなどで約8700万円の利益を不正に得ていた。 該当の元派遣社員とは、8月20日付で契約を終了。バンダイナムコHDは11月24日、警察へ被害届を提出した。また、民事上の責任だけでなく、刑事責任についても追及していく方針。 この件につ

ビットコイン’（BTC）ユーザーが139.42BTCを転送するために83.7BTCの手数料を支払った 83.7BTCは310万ドル（約4億6300万円）に相当する。この手数料はビットコインの14年間の歴史で8番目に高額になる。 ウォレットアドレス「bc1qn3d…wekrnl」が11月23日に139.42BTCを「bc1qyf…km36t4」へ送金しようとした際、送金額の半分以上を手数料で支払う結果となった。宛先アドレスは55.77BTCのみを受け取った。マイニングプールのアントプールが、ブロック818087でこの異常に高いマイニング手数料を確保した。 アントプールのマイニング報酬履歴 Source: Mempoolソーシャルメディア上のユーザーは、送信者が高額な手数料を選択した可能性があると示唆しているが、手数料増額による取引置換（RBF）ノードポリシーと送金者の認識不足も一因と考えられ

Googleは拡張機能の仕様であるManifest V2を2024年6月に終了し、最新版であるManifest V3に移行すると発表しています。この移行プロセスは批判の声を受けて2022年12月に一時停止されましたが、Manifest V3に改善を加えてManifest V2の非推奨化が再開されることが2023年11月16日に公式ブログで発表されました。 Resuming the transition to Manifest V3 - Chrome for Developers https://developer.chrome.com/blog/resuming-the-transition-to-mv3/ Google Chrome will limit ad blockers starting June 2024 | Ars Technica https://arstechnica.c