新型コロナウイルスの感染拡大で移動が制限され、在宅時間も増加した。リモートワークの導入など巣ごもり生活を経験したことが、暮らし方や住まい＝マンションを見つめ直す契機となった方も多いのではないだろうか。快適なマンションライフを送るためには、専有部分、共用部分のそれぞれの適切な維持管理が欠かせない。 一方、在宅時間が増えたためにマンション内に新たなトラブルも発生している。今回は最近問題となっている「エコキュートの在庫不足」「値上げラッシュが管理組合の収支に与える影響」「置き配トラブル」の3つの困りごと例を中心に、マンションでの暮らしを豊かにするためのポイントと注意点をご紹介したい。 エコキュートの在庫不足・品薄が続いている ガスの給湯器や電気温水器とは異なり、空気中の熱を取り込み利用するしくみを用いるのが自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」だ。外気からくみあげた熱とヒートポンプが使った電

この争いの大きな焦点のひとつは、ヨナイの記事が続編のベースにもなっているのかどうかということ。パラマウントは、あの記事はオリジナル映画のベースにはなったが、続編とは関係ないと主張する。 一方で遺族は、続編にもオリジナルと同じ要素があると指摘。何より、ヨナイの記事がなかったら1986年の映画は存在しなかったのであり、そうなると続編も存在しないのだと、パラマウントの言い分を否定している。 もうひとつは、使用権が失効する段階で映画が完成していたかどうかだ。パラマウントは、2020年1月24日の段階で映画は完成していたという。しかし遺族は訴状で、映画が完成したのは2021年5月8日だったと、具体的な日を挙げて反論している。 訴訟は厳しいものになりそう パンデミックで公開が遅れる中、2020年1月から2022年の5月まで、2年以上もの間、製作陣が本当にまったく映画に手を入れなかったのかどうかを証明で

これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい

やれやれ今度は「サル痘」か ――そう思った人も多いだろう。人々の関心が脱マスクへと向かい、withコロナをじわじわと受け入れ始めた矢先、また新たな感染症のニュースが飛び込んできた。 国内での報告はまだなく、どこか他人事で聞き流している人も多いだろう（新型コロナ発生当時のように！）。 だが、サル痘は水際でストップすることが難しく、日本への流入も時間の問題に見える。一方で、新型コロナに比べれば安心できる材料もある。 いざというときに大あわてする前に、正しい知識を共有しておきたい。 「サル痘」が世界で発生する異常事態 サル痘はアフリカでは継続的に患者が発生してきた、ウイルス感染症だ。発熱や頭痛、筋肉痛が続いた後、全身に水ほうや膿ほうができる。 アメリカ疾病対策センター（CDC）によれば、1958年に研究用の飼育サルの群れで発見されたために、この呼び名が付いたという。自然界では、もともとネズミの仲

日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。（『08年の再来？足元で加速｢世界食料危機｣の深刻度』参照） 食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比

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GIGAスクール構想で問題になった教師の位置づけ 堤：「デジタル民主主義」において、教育の果たす役割についてお話しさせてください。 『デジタル・ファシズム』の中で、私が一番力を入れたのが教育の章です。日本では今、「GIGAスクール構想」という政策の下、すべての小中学生へのタブレット配布や、教科書の電子化が進められているのですが、これについて、現場の教師たちをはじめ、かなり議論になっているのです。 タン：はい、そのことは私も聞いています。 堤：タブレット学習は効率化されるなどメリットもありますが、ここで問題になるのは教師の位置づけです。元経産相はこうも言いました。これからはもう、知識伝達の授業については、名人のオンライン授業を皆がタブレットで見ればいい、1教科につき全国に1人教師がいればいいのだ、と。 タン：タブレットを教科書や教師の代わりにしようとしているのですか？！ 堤：デジタルリテラシ

短く話すということが大事 ご存じのとおり、僕は喋る仕事もしているので、話すこと自体は苦になりません。 むしろ得意なほうだと思うのですが、得意とは言いつつも、トークが雑な仕上がりになってしまうことも多々あります。 たとえば、酔っぱらうと話が長くなるんですね。 ユーチューブの動画配信でも、度数が高めのビールを飲んでいると、必ずと言っていいほど話が冗長になります。 ちょっと昭和な香りのする表現ですけど、「スピーチとスカートは短いほうがなんとやら」という常套句（じょうとうく）もありますね。 的確に相手に伝えたいのなら、短く話すということはすごく大事です。 人間の脳というのは、あまりにたくさんの情報を一度に取り込むことができません。 もちろん、そのキャパには個人差があるでしょうけど、長い話をダラダラ聞かされながら、大切な部分だけを瞬時にキャッチするのは意外と大変なことですし、聞き手の能力が問われます

驚きのニュースが飛び込んできました。日本を代表するオーディオ機器メーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが5月13日、大阪地方裁判所に自己破産を申請しました。音楽がCDではなくレコードだった当時からの音楽ファンであれば特に寂しいニュースと感じるのではないでしょうか。 オンキヨーは戦後のオーディオブームを支えた名門の一角です。家電量販店の店頭などで「ONKYO」のブランドロゴを目にした中高年世代の人も少なくないでしょう。手ごろなミニコンポも販売していましたが、高級品のアンプやスピーカーでも有名でした。当時はよりよい音を聴こうと思ったら、アンプを高級品に変え、スピーカーを高級品に変え、それらをつなぐケーブルを高級品に変えることが大切な時代でした。 ハイエンドユーザーの減少が響いた 音楽の世界でこのようにして音を楽しむ習慣が変わり、高性能や最高級を志向する「ハイエンド」なユーザーが減少したこ

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複数の国で小児の重症急性肝炎が報告され、医療関係者は騒然となっている。 WHO（世界保健機関）は4月22日、ヨーロッパの11カ国とアメリカで、生後1カ月から16歳までの子どもの、少なくとも169人が「原因不明の急性肝炎」を発症し、1人が亡くなったことを報告。5月3日時点では、約320人が報告されている。 日本でも厚生労働省が7人の子ども（16歳以下）が、原因不明の急性肝炎で入院していることを明らかにした（5日5日時点）。 10日に国立感染症研究所が公表した内容によると、7人のうち3人が男性で、4人が女性。5人はすでに退院し、肝移植を受ける必要があったケースや亡くなったケースはないとした。 2団体が緊急の声明を発表 これを受け、13日、日本小児肝臓研究会と日本小児栄養消化器肝臓学会も連名で、「小児の原因不明の急性肝炎について」というタイトルのステートメント（声明）を緊急発表した。

「大企業から鳴り物入りで転職してきた部長が、わが社で孤立している」 ある日、従業員200名程度の広告代理店の社長に、こう言われた。営業組織のテコ入れのために、名高い大企業から招へいした。にもかかわらず、マネジャーは機能していないと言う。 「私の責任です」 落胆した表情で社長は言う。 「優秀なマネジャーがやって来ても、変化できない組織にしてしまったのは」 と。だが私は迷わず、こう言い返した。 「単に、その部長に実力がなかっただけでしょう」 すると、社長は驚いたように私の顔を見た。 「大企業でマネジャーをやっていた人の採用は、要注意です。力がない人が多いですからね」 急増する「ミドル転職」 大企業からの「ミドル転職」が急増している。41歳以上の転職者数が、（2022年度までの）5年間で2倍近くなっている。急速に産業構造がシフトするなか、40歳以上の人材に「早期退職」を促す大企業が増えているせい

コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難

やっていることは「プレゼンと説得」 ご存知のとおり、最近メディアで僕は「論破王」などと呼ばれもち上げられています。でも、もち上げられているというか、ネタにされ茶化されている場面のほうが多いような気もします。 そもそも論ですが、僕が「論破」という言葉を使うことはないです。 誰かと話しているときに「はい、論破！」みたいなことを言った試しも、実は一度もありません。 勘違いされている人もいると思いますが、僕がやっていることはプレゼンと説得なのですね。 世の中の人は他人を叩くことが好きなのか、論破という言葉が好きなのか、それをやろうとします。でも、意気揚々と論破という行為をすることは、二流の人のやることだと思うのです。 たとえば、他人を自分の思惑どおりに動かしたいとき、いくつかの手段が考えられます。 お金をちらつかせるとか、暴力を振るうとか、ハニートラップを仕掛けるなど、いろいろなやり方がありますが

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長い人は「10連休」のゴールデンウィークも残りわずかとなりましたが、この間テレビでは連日さまざまな場所での混雑状況が報じられ続けていました。 特に目を引いたのは、各局の午前中に放送されている情報番組の取り上げ方。たとえば5月2日の朝、それぞれトップニュースで、「スッキリ」（日本テレビ）が「“制限ないGW”観光地の人出は」、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が「3年ぶり行動制限なし GWハプニングも」、「めざまし8」（フジテレビ系）が「3年ぶり“制限なし”GW観光地大混雑」と報じました。 その後も、駅や空港の人出、高速道路の渋滞などに加えて、「盛況 餃子フェス大行列」「潮干狩り お父さんクタクタ」「世界遺産で撮影行列も」「上野動物園“双子パンダ”行列」「空から見た鎌倉&江ノ島 混雑は」「お台場『爆買い』新スポットに大行列」「横浜・浅草人出増」「巨大イベント大行列“日傘の花”」「TD

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アメリカの株式市場は、相変わらずの金利騒ぎを続けているように見える。 4月21日には、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が、IMF（国際通貨基金）主催のイベントに参加したが、そこでの発言が市場を動かした。 パウエル議長は5月3〜4日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）において「通常の倍の0.5%の利上げを検討している」が、「私の考えではもう少し速いペースで動くことが適切だ」とも語った。 「0.5％より『もう少し速いペース』は0.75％だろう」と解釈されたことから、急速な利上げ懸念が悪材料とされ、この日のNY（ニューヨーク）ダウは前日比で368ドル（1.0％）下がった。 説明がつかない「22日NYダウの981ドル安」 21日の動きはまだ理解可能だとしても、翌22日のNYダウは前日比で981ドル（2.8％）もの大幅下落を演じた。この下落の説明も、パウエル議長の木曜日の発