Published 2023/02/24 19:27 (JST) Updated 2023/02/24 19:28 (JST) 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉 大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。 ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。 県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が
Published 2023/02/24 13:00 (JST) Updated 2023/02/24 14:48 (JST) 大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト(SNS)に掲載されていることが24日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」(大阪府吹田市)も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教委などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。 県教委の担当者は「地元の教委や関係機関が事実関係を調査している」と話した。
Published 2023/02/04 16:07 (JST) Updated 2023/02/04 16:42 (JST) アダルトビデオ(AV)のデータがインターネット上に流出したとして、このビデオに出演したタレントの渋谷果歩さんが制作会社(堺市)などを相手取り、東京地裁に近く損害賠償を求めて提訴することが4日、代理人弁護士への取材で分かった。同種のデータ流出が問題になるケースはあるが、当事者が提訴に踏み切るのは異例としている。 女性が出演を強要されることを防ぐためのAV出演被害防止・救済法が昨年施行され、業界の適正化が進んでいる。代理人の若林翔弁護士は「別サイトに転載されるなどすると削除が困難になる。同法での対応には限界があり、業界として適切な管理に取り組むべきだ」と話した。訴訟ではプライバシー権などが侵害されたと主張する。 若林弁護士によると、2016年に撮影され17年ごろから販
Published 2023/01/28 16:09 (JST) Updated 2023/01/28 16:11 (JST) 人気漫画をネット上に無断公開した海賊版サイト「漫画村」(閉鎖)の元運営者、星野路実氏(31)は各地で相次ぐ広域強盗事件で、指示役の疑いがある「ルフィ」と名乗る人物が拘束されているフィリピン首都マニラの入管施設について「賄賂が横行しており、職員に金さえ払えば何でも手に入る」と証言した。28日、取材に答えた。 星野氏は「スマートフォンを入手し、(匿名性の高い通信アプリ)テレグラムでのやりとりも当たり前のように行われていた」と語った。 星野氏は漫画村を巡る著作権法違反事件で、逮捕前にフィリピンで拘束され、2019年7月から3カ月間、マニラの収容施設で過ごした。
Published 2023/01/27 15:08 (JST) Updated 2023/01/27 23:30 (JST) 千葉県我孫子市で経営するマージャン店の従業員、北田和彦さん=当時(59)=を殺害し茨城県取手市内に遺棄したとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた千葉県流山市後平井、無職、大坪宗一郎被告(32)の裁判員裁判判決公判が27日、水戸地裁で開かれた。小川賢司裁判長は「被害者の落ち度は全くうかがえず、厳しい非難を免れ得ない」として懲役17年(求刑懲役18年)を言い渡した。 判決理由で小川裁判長は動機について、共同経営者から日常的に暴言、暴力を受け、恐怖心から北田さんが店を辞めることを共同経営者に伝えるのを阻止するため殺害したと指摘。「何の落ち度もない被害者の命を奪うのは筋違い」と非難した。殺害後に遺体を遺棄し、店に放火し損害保険金を詐取した行為も酌量すべき点はないと説明し
イーロン・マスク氏(51)がコロナワクチンのブースター接種で「重度」の副作用を患い、何日間も死にそうな思いをしたという。世界各地で施行されたロックダウンを非難していた米電気自動車大手テスラのCEOであるマスク氏は、いとこがワクチン接種後に心筋炎を発症し入院したことも明かしている。 マスク氏は先週末、7%がコロナワクチン接種で副作用を経験したという2億6000万人のアメリカ人を対象にした調査の結果にツイッター上で言及、「私は2度目のブースター接種で重度の副作用があった。数日間死ぬかと思ったよ。後遺症がないことを願っているが、どうだろうね」「私のいとこは、若くて最高に健康だけど、心筋炎になり病院にいかなければならなかった」と綴っている。マスク氏は、ドイツ入国の条件だったことから2度目のブースター接種を受けたそうだ。 そんなマスク氏は、ワクチンができる前にコロナに感染したものの、症状は軽い風邪の
「1円スマホ」復活の背景にある厳しい販売ノルマ 自主制限は「困難」と訴える携帯会社、値下げ主導した菅前首相も懸念 米アップルのiPhone(アイフォーン)が1円。携帯電話の販売代理店で、こんなポスターを目にする機会が増えた。通信料の高止まりを招いていると問題視され、携帯電話の安売りは2019年に規制された。それなのに、復活しているのはなぜなのか。背景を取材すると、規制の「抜け穴」を突く販売手法の登場と、安売りをしてでも客を呼び込まざるを得ない販売代理店の厳しい事情が浮かび上がる。 総務省はさらなる販売方法の適正化に向けた議論を始め、公正取引委員会は緊急調査に乗り出した。携帯電話料金の値下げを主導した菅義偉前首相にインタビューしたところ、携帯電話の安売りは「おかしい」と懸念を示し、大手の携帯会社に対応を求めた。(共同通信=仲嶋芳浩) ▽制度の「抜け穴」突き大幅値引き 今や生活に欠かせないスマ
不正な手段で作られたクレジットカードを使って買い物をしたとして、埼玉県警国際捜査課と組織犯罪対策課、熊谷署の合同捜査班は18日、詐欺の疑いで、群馬県太田市東別所町、トルコ籍で職業不詳の男(41)=詐欺罪で起訴=を再逮捕した。 再逮捕容疑は昨年10月4日午後2時55分~同6時ごろの間、同市の飲食店兼食材販売店で、不正に手に入れた日本人名義のクレジットカード3枚を提示。飲食物など25点(売価合計1万9800円)をだまし取った疑い。カード3枚はそれぞれ別の日本人名義で、男以外の人物が別の店舗などで使用した形跡もあるため、県警は組織性があるとみて、認否は明らかにしていない。 県警は昨年7月に同県大泉町のコンビニエンスストアで不正入手した日本人名義のクレジットカードで、たばこを購入したなどして10月6日に逮捕。容疑者の関係先から押収したレシートの裏付け捜査から犯行の関与を特定した。 国際捜査課による
Published 2023/01/19 17:22 (JST) Updated 2023/01/19 18:21 (JST) 道交法違反容疑などでの電動キックボード利用者の摘発が、統計を取り始めた2021年9月から22年11月までに1639件あったことが19日、警察庁の集計(暫定値)で分かった。人身事故は20年1月~22年11月に14都府県で69件あり、1人が死亡、70人が負傷した。 警察庁は、最高速度が時速20キロ以下などの基準を満たせば、免許なしで運転できるようになる新制度を今年7月から開始する方向で準備を進め、交通ルールの周知や取り締まりを強化している。 歩道を走行するなどの「通行区分」違反が930件と最も多く、57%を占めた。信号無視が335件、一時不停止が126件。
Published 2023/01/17 21:27 (JST) Updated 2023/01/17 23:00 (JST) 千葉県我孫子市で経営するマージャン店の従業員、北田和彦さん=当時(59)=を殺害し茨城県取手市内に遺棄したとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた千葉県流山市後平井、無職、大坪宗一郎被告(32)の裁判員裁判初公判が17日、水戸地裁(小川賢司裁判長)で開かれた。大坪被告は殺人など四つの罪について「間違いありません」と起訴内容を認めた。 冒頭陳述で弁護側は、2020年10月に我孫子市で開業したマージャン店の経営がうまくいかず、被告は共同経営者の男性から毎日のように暴力を受けていたと説明。「共同経営者の男性からの暴行を逃れたい一心で、衝動的に(被害者を)殺害した」と主張した。 被告は北田さんから退職の意向を打ち明けられ、マージャン店の経営経験がある北田さんが辞めたら店が
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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