クルマ好きの腕時計投資家、斉藤由貴生です。 ネットを見ていると、たまに「日本のナンバープレートを変えたほうが良い」という意見や記事がでてきます。そういった場合、「日本のナンバープレートはダサいから、ヨーロッパのようにしたほうが良い」という趣旨が多いように思います。 さて、今回私も、日本のナンバープレートに対して、“ここを変えたほうが良い”ということを提案したいと思うのですが、その内容は「見た目」ではありません。 私としては、現行の日本のナンバープレートは、機能的にも見た目の面でも、とても優れていると思うため、わざわざヨーロッパ式に変更する必要はないと思います。海外映画でも、日本の風景が描かれるシーンでナンバープレートは重要。日本のナンバープレートを見るだけで「一発で日本」と分かります。ですから、日本のナンバープレートの個性は大切にしたほうが良いと思うのです。 また、かつて中国や韓国では、日

いまやすっかり定着したスマホゲーム。買い切り型の家庭用ゲームとは異なり、基本無料でプレイが可能で、アプリ内で課金するスタイルが一般的だ。だからこそ、手軽に始められるわけだが、その一方で「サービス終了」（通称「サ終」）になると、もうプレイすることができなくなる。それまで散々課金してきたゲームが終了する時、プレイヤーはどのような心境になるのか。 サービス継続を願って課金してきたのに… 「サ終は、一言でいえば、『虚無感』ですね。普通のゲームと違って、スマホゲームってデータなので、ほとんどのタイトルは形として残らない。最初から理解していることではあるのですが、改めてそこに向き合うことになります」 そう話すAさんは、IT企業に勤務する30代男性。スマホゲームのサービス終了を何タイトルも経験し、「それなりの車が買える金額が水の泡になった」と苦笑する。最近は大手ゲームメーカーが手がける有名タイトルでも、

利用客の減少を受けて、減便に踏み切る鉄道会社が相次いでいる。なぜそうした「ダイヤ改悪」が行われるのか。鉄道ビジネス研究会『ダイヤ改正から読み解く鉄道会社の苦悩』（ワニブックスPLUS新書）より、一部を紹介する――。（第2回／全2回） ダイヤは鉄道会社のとっておきの“商品” コロナ禍の影響を受けて、鉄道会社は一部ダイヤを改正している。 鉄道業界でいうところの「ダイヤ」とは、ダイアグラムの略称で各駅を何時に発車し、何時に到着するのか、その列車運行計画を示した図表のことである。日本でダイヤ改正といった場合、列車の発車・到着時刻の変更を指す（実際にダイアグラムも改正されることになるが）。 ダイヤ＝時刻表と認識されているわけだが、このダイヤこそ、鉄道会社の“商品”である。同じ路線であっても、運行される鉄道車両の形式などが異なることがあるが、基本的にわざわざ特定の車両を選んで乗車したりはしない。「何時

ガソリン価格が高騰しています。2023年、資源エネルギー庁が2023年2月22日に発表した「給油所高利価格調査」の結果によると、レギュラーガソリンの1リットルあたりの価格が167.4円と、依然として高止まり状態です。うち53.8円が「ガソリン税」です。実はガソリン税については、以前から正当性・存在意義について疑義が呈されています。本記事では、ガソリン税の存在意義をめぐる問題点について解説します。 それぞれについて解説を加えます。 ◆問題点1｜「一般財源への移行」（2009年）により存在意義が失われている まず、ガソリン税は、2009年の時点で既にその存在意義が失われているという指摘があります。 これについては、ガソリン税をめぐる歴史的経緯を振り返る必要があります。 ガソリン税と「自動車重量税」はもともと、その使い道が道路の整備・維持管理に限定される「道路特定財源」という位置づけがなされてい

日刊SPA！で反響の大きかった2022年の記事からジャンル別にトップ10を発表。今回は該当ジャンルが無くトップ10で紹介できなかったが、実は大反響だった記事を紹介する！（集計期間は2022年1月～11月まで。初公開日2022年8月5日　記事は取材時の状況） ＊　　＊　　＊ 今でも愛好家がいるほど人気のファミリーコンピュータ。発売から39年がたった今でも色褪せることなく発売当時に子供だった大人たちから現役の子どもたちまで幅広い層に今でも支持を得ています。 そんなファミコンのゲームタイトルには、マリオシリーズなど誰もが名前を知っているゲームだけでなく、コレクターやマニアしか知らないような激レアゲームなど、多種多様なゲームが存在しています。 日本での市販ゲームタイトルは約1000種類。教育用や非売品、開発用なども入れると今からではすべてをコンプリートするのは不可能でしょう。コレクターの中には数百

Published 2023/02/24 19:27 (JST) Updated 2023/02/24 19:28 (JST) 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉　大丸別荘」が、週1回以上必要な浴場の湯の取り換えを年2回しか行わず、調査で基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌が検出されていたことが24日、県への取材で分かった。旅館は湯の交換頻度を虚偽申告していた疑いがあり、県は公衆浴場法に基づく罰則の適用も視野に調べている。 ホームページによると、旅館は1865年創業。昭和天皇も宿泊したことがある。 県によると、大丸別荘を含む複数施設に立ち寄った他県からの来訪者が、体調不良を訴えて医療機関を受診し、レジオネラ属菌が原因と判明した。筑紫保健福祉環境事務所は昨年8月、体調不良との関連は不明だったものの訪問先の一つとして大丸別荘を検査。大浴場で、県条例の細則で定める基準値の約2倍に相当する菌が

Published 2023/02/24 13:00 (JST) Updated 2023/02/24 14:48 (JST) 大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、客がレーン上のすしに向けてアルコールスプレーのようなものを噴射する動画が交流サイト（SNS）に掲載されていることが24日、分かった。スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）も動画の存在を把握しており、取材に「他の事案と同様、刑事と民事の両方で厳正に対処する」とコメントした。 捜査関係者によると、店舗は熊本県内の可能性があり、客は未成年とみられる。県警は県教委などと情報共有を進めている。動画はツイッターなどに投稿されており、撮影時期は不明。 県教委の担当者は「地元の教委や関係機関が事実関係を調査している」と話した。

ウクライナ軍によって撃墜されたロシアの自爆型ドローンの残骸＝キーウ（キエフ）で2022年12月14日、ウクルインフォルム・ロイター ロシアのウクライナ侵攻開始から1年。兵力的に劣るウクライナ軍が予想以上に善戦し、ロシア軍が苦戦する構図となっている。その背景に、スマートフォンのアプリを使って露軍の巡航ミサイルや無人航空機（ドローン）の位置などを軍当局に通報するウクライナ市民の姿が垣間見える。市民が軍の「目」や「耳」の役割を担っている格好で、スマートフォンが戦争の態様を劇的に変化させている。【キーウ（キエフ）鈴木一生、ブリュッセル宮川裕章】 昨年10月、露軍が発射した巡航ミサイルがウクライナのある川の上を飛行していた。川は幅が広く深いが、枯れている。空襲警報が鳴って地域住民に警戒を促していたが、低空を飛行するミサイルをウクライナ軍のレーダーは感知できない。しかし、周辺住民がスマートフォンのアプ

アメリカで、違法に製造された「フェンタニル」と呼ばれる薬物の被害が広がっている。国際ジャーナリストの矢部武さんは「年間7万人がフェンタニルの摂取によって死亡している。ヘロインより何十倍も強力で、かつ安価。販売しているのはメキシコのカルテルだが、原料の大部分は中国から供給されている」という――。 米国で年間7万人の命を奪っている いま米国で違法薬物の被害が増加し続けている。特に恐ろしい状況になっているのは鎮痛薬として使用される非常に強力なオピオイドの一種「フェンタニル」の蔓延だが、オピオイドとはケシから採取される天然由来の有機化合物や、そこから生成される化合物の総称のことである。 フェンタニルは1960年にベルギーの化学者、ポール・ヤンセン博士によって開発され、米国では1968年に米食品医薬品局（FDA）により医療用として承認された。それ以来、手術時の麻酔や集中治療時の鎮痛薬などとして広く使

今年の1月、パチンコ店の広告宣伝に関する規則が更新され、これまで禁止されていたことの一部が行えるようになった。また、今後の展開次第では再び来店イベントなどが大々的に復活する可能性もゼロではない。そこで今回は、以前の広告宣伝規制前にタレント来店イベントに深く関わっていた、某ホール関係者のA氏に当時の様子を振り返ってもらった。バブリーな時代のホールイベントの裏側にあった意外な事実とは!? 某ホール関係者のA氏は、芸能関係との繋がりが多く、これまでにパチンコ店でのタレント来店イベントをいくつも手掛けてきた。ところが、超人気のタレントを呼んだからといって、必ずしも稼働率アップ＆ホールの売上増が期待できるワケではないと言う。 ——これまでにどんな方を呼びましたか？ A氏：あくまで15、16年前の話ですが、アントニオ猪木さんや京本政樹さんなどが来店すると集客率がアップするので、よくお願いしていました。

こんにちは、ブロックチェーン関連の技術やプロジェクトを調査しています、ブロックスタです！ 私は数年間、仮想通貨へ投資家として携わってきました。しかし、技術的な知見を深めることで、「利益を得やすくなる」と感じ、今ではより技術的な側面から仮想通貨に携わっています。 当コラム【仮想通貨通信】では、最先端のちょっととっつきづらかったり、英語のデータしかなかったりするような内容をわかりやすく解説していきます！ さて【仮想通貨通信vol.1】では、分散型取引所「Uniswap（ユニスワップ）」などのAMM（＝AutomatedMarketMaker＝自動取引システム）について紹介しました。 AMMによるNFT取引が主流な取引法になるのか？ 【仮想通貨通信vol.1】で紹介したAMMは、Uniswapで行われているトークン（仮想通貨）同士の交換。そして、それが生まれたのが2018年の12月です。 そして

新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した直後、政府の支援金を不正受給する事例がメディアを大きく騒がせました。 不正受給はもちろん問題ですが、一方で日本には、生活保護を受給できる条件で生活をしているにもかかわらず、あえて受給しないという人がきわめて多くいるのです。 その実情や背景について、オランダのフローニンゲン大学の助教授・田中世紀さんが解説します。 （この記事は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学　日本人は困っている人を助けないのか』を抜粋・編集したものです） 「生活保護」と「スティグマ」 「恥」という概念はアメリカの文化人類学者ルース・ベネディクト（1887〜1948年）の『菊と刀』（1946年）でも触れられている。 この「恥」の文化に関連して、日本では生活保護の不正受給が問題になることがある。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策としての持続化給付金でも、不正受給の問題が

キャプテン翼ーRIVALSーの第3回目です。 とりあえずは原資回収を目指してプレイするのですが、どこまでレベル上げに費やして、どこから利確していけばいいのか……。これは本当に難しいです。 初期費用にもよるし、プレイスタイルにもよる。本当の意味で「稼ぐ」とは原資回収が終わってからになりますので、とにかく早く、そして多くの戦略をたてましょう。 ちなみにローンチされて1ヶ月ちょい経ちましたが、＄TSUBASAUTの価格は90円くらいで安定しております。そんなことを踏まえてSTEPNを思い出してみると、ローンチされて1ヶ月はまだ“知る人ぞ知るレベル”でした。この頃に俺は入りました。 その後、価格は跳ね上がってバブルが起き、弾け、焼け野原に……。この間5ヶ月くらい。 それを目の当たりにしたキャプテン翼の運営が、STEPNの失敗を糧にしているのでしょう。さまざまな方策で価格を維持しています。「簡単に利

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「レシートはまとめて捨てないで！」ゴミ清掃員の注意喚起、一体なぜ？ まさかの理由にゾッとしたわ…！お笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一さんが、Twitterを更新。レシートをまとめて捨ててはいけない理由を公開しました。お笑い芸人として活躍するかたわらで、ゴミ清掃員としての顔を持つ滝沢さん。そんな“ゴミのプロ”が呼びかける理由とは？ ガチすぎて背筋が凍りました……。

ひろゆき氏　国民負担率47・5％「今の若者は稼いだ額の半分しか使えない」「この差を知らずに高齢者が」

OpenAIの対話型AI「ChatGPT」は史上最も急速な成長で「月間1億ユーザー」をわずか2カ月で達成するなど、大いに注目を集めています。それに伴い、GoogleがChatGPTのライバルとなる会話型AI「Bard」を発表したり、中国企業が続々とChatGPT風AIを開発していると報道されている一方で、OpenAIはChatGPTのコードを公開していないためChatGPTを効果的に複製することは難しくなっています。AIのディープラーニングトレーニングを最適化するオープンソースプラットフォームのColossal-AIが、ChatGPTトレーニングプロセスをわずか1.6ギガバイトのGPUメモリで7.73倍高速なトレーニングに再現したと告知し、オープンソースで公開しています。 Open-source replication of ChatGPT implementation process!

中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】 新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは。 前編『驚愕の全リスト「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている《中華店、ホテル、企業、大学》』より続く。 前編では、日本の機密情報が企業などを通して盗まれてきた経緯について見てきた。具体的に情報はどのように奪われているのだろうか。 大規模サイバー攻撃の恐怖 そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。 「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」 企業のパソ

Sucuriは2月21日(米国時間)、「Attackers Abuse Cron Jobs to Reinfect Websites」において、サイバー攻撃者がcronを悪用してマルウェアの再感染やWebシェルの永続化を行っていると伝えた。サイバー犯罪者がcronを悪用することは今に始まったことではないが、最近この手法に新しい波が来ていることや、そもそもcronを知らないことで駆除の対象から漏れているケースがあることなどを受け、注意を喚起している。 Attackers Abuse Cron Jobs to Reinfect Websites Linuxなどのサーバではcronでタスクスケジュールを行っている。バックアップやソフトウェアの更新、レポートの生成、メールの自動送信、ログの管理など、さまざまな業務がcronでスケジュール化され自動的に処理されている。Linuxサーバを利用する上で欠

VTuberグループ“にじさんじ”を運営するANYCOLOR（エニーカラー）の上場から、半年超が経過した。ついにVTuber業界でにじさんじと双璧をなす“ホロライブプロダクション”を運営するカバーが、2023年の3月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場する見込みとなった。 同社はインターネット上で活躍するVTuberの「宝鐘マリン」や「兎田ぺこら」を擁する。モーションキャプチャーやVR・XRといった先端技術を駆使してバーチャル世界のインフルエンサーを多数輩出している。 カバーの収益源は、主にVTuberのグッズやボイスコンテンツといった「物販（マーチャンダイシング）」と、広告主の企業とタイアップして商品PRを行う「企業案件」、そして投げ銭などの「配信コンテンツ・ライブイベント興行」に分類される。 カバーの公募時における想定時価総額は約434億円とされている。すでに上場しているエニーカラ

加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

1月の電気代の明細書を見て愕然とした人も多いのではないか。電気代が高くなっているのは円安やウクライナ情勢により昨年から火力発電の燃料価格変動に影響される「燃料費調整額」が高騰しているからだ。これは特に、2016年の電力自由化以降に広まった「新電力」のプランで影響を受けやすい。都内に住む40代男性Aさんが言う。 「少しでも電気代を節約しようと、再生可能なグリーンエネルギーをウリにしている新電力に変えて3年が経ちますが、今年1月の電気代は3人家族で2万円超。昨年12月から1か月で5000円も上がり、ビックリして東京電力に戻すことを検討中です」 電力自由化以降、電力の契約には大きく「規制料金」と「自由料金」の2通りがある。大手電力会社の従来プランである規制料金には消費者保護の観点から燃料費調整額の値上げ幅に上限があり、その上限を変更するには国の認可が必要になる。一方、新電力などの料金プランである

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

Symantecはこのほど、公式ブログ「Frebniis: New Malware Abuses Microsoft IIS Feature to Establish Backdoor」において、Microsoft Internet Information Services（IIS）のFailed Request Event Buffering（FREB）と呼ばれる機能を悪用した新しいマルウェアが観測されたと伝えた。「Frebniis (Backdoor.Frebniis) 」名付けられたこのマルウェアは、IISのFREB内の関数ポインタを悪意のあるコードのアドレスに置き換えることで、外部から任意のコードが実行できるバックドアを仕掛けるという。 IISはWindows上で動作する標準のWebサーバ・ソフトウェア。IISには、失敗したリクエストの情報を記録するFREBという機能が備わっており

アイダホ州の新型コロナウイルスワクチン接種率は全米の州・準州で6番目に低い。写真は、2021年3月6日に同州ボイシで行われたマスク焼却イベントの様子。少なくとも州内20都市で、マクギーチン州副知事ら政治家も参加して新型コロナ規制に抗議した。( Nathan Howard/Getty Images） アイダホ州で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンを投与する行為を軽犯罪とみなす法案が議会に提出された。共和党のタミー・ニコルズ州上院議員とジュディ・ボイル州下院議員が共同提案した州法HB 154は、コロナ禍における 「まさか」の瞬間を収集している人にとっては、かなりの逸品といえる。 2月15日、ニコルズは州下院保健福祉委員会を通じてHB 154を提出した。そのことを報告したニコルズのツイートに、ケース・ウェスタン・リザーブ大学医学部アシスタント