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「OCN モバイル ONE」は、NTTコミュニケーションズがドコモMVNOとして提供する格安SIMで、開始は2013年。テレビCMや「NTT」のブランドもあって、当初から上位に食い込んでいる。今年10月には月550円のプランも登場した。 ドコモショップでも契約が可能になり、 ドコモの実質サブブランド？ な感もある「OCN モバイル ONE」 NTTコミュニケーションズは、来年1月にNTTドコモの子会社になることが決定しているが、個人向けサービスであるOCN モバイル ONEはNTTレゾナントに移管予定。そのNTTレゾナントは現在はNTTコミュニケーションズの子会社だが、近いうちにNTTドコモの子会社になる予定。 つまり、いずれにしてもドコモの実質サブブランドでは？ と感じるが、一般にサブブランドとして扱われるUQ mobileやY!mobileと異なり、元々の通信速度は通常のMVNOの格安

Windows 11が正式リリースされ、Windows Insider ProgramのDev Channelプレビュー版（以下Dev Channel版と略す）がWindows 11ベースとなった。また、Windows Subsystem for Linux（以下、WSL）のプレビューがMicrosoftストアで開始された。このため、WSLには複数のバージョンが存在することになった。Windows 11正式版以前は、Windows 10の機能アップデートで配付されるWSLとWindows Insider Program版に搭載されているプレビュー版のWSLの2つしかなかった。 まずは、現状のWSLのバージョンを整理しておこう。以下の表のように4つある。1つ目は、Windows 10に搭載されているもの、2つ目はWindows 11のもの、3つ目はDev Channel版だ。これに対してMi

Veeam Softwareは11月15日、2022年のテクノロジー予測を、米Veeam Software最高技術責任者（CTO）兼製品戦略部門シニアバイスプレジデントのダニー・アラン（Danny Allan）氏より発表した。 2021年は、低金利と高株価に支えられ、世界のM＆A活動が過去最高を記録した。2022年には、企業の評価額が上昇し続けるため、新たな買収に必要な資金を持つのは、資金力のある安定した企業だけになるという。中堅・中小企業の成長や進化が難しくなり、既存の大企業が有利になるとアラン氏は予測している。 AIおよび自動化が、金融／ヘルスケア／リーガル／ソフトウェア業界の エントリーレベルの仕事を代替 人材不足により、人工知能や自動化の進展が新たな役割を担うことになる。コロナ禍において、接客するロボットが登場するなど、テクノロジーによるサービス業の代替が始まっている。2022年に

sponsored AC6とStarfieldで検証！ASRockのRadeon RX 7800 XT＆RX 7700 XTの性能差に迫ってみた sponsored データドリブンで介護レンタル事業を大幅改善　フランスベッドとARIの挑戦を追う sponsored AWS 国内最大のセキュリティイベントがお台場でいよいよ開催 トップCISOも登壇！AWS Security Forum Japan 2023がオフライン開催 sponsored ハイブリッドクラウドとオープンソースのパワーを体感せよ！ 新社長も登壇！「Red Hat Summit：Connect 2023」が10月11日開催 sponsored LEVEL∞の「LEVEL-17WG191-i9-XLSX」をチェック、Core i9-13900HXとRTX 4090採用 ゲーム用にノートPCを選ぶ人増えてる？ ハイエンドデスクト

・利用者増加中のQRコード決済を狙った新しい罠が発生する可能性あり。 ・偽のQRコード生成アプリがお店に導入されてしまうと顧客情報流出などの被害が。 ・悪意ある人たちはデジタルとアナログ両方から攻めてくることを知っておこう。 コロナ禍でQRコード決済が伸長中！　しかし思わぬ罠も 新型コロナの感染症対策として、紙幣や硬貨の受け渡しを伴わないキャッシュレス決済に注目が集まっています。消費者庁のキャッシュレス決済に関する意識調査（2020年12月）によると、「よく利用している」「ときどき利用している」と回答した人は全体の90.1％に達し、1年前の調査と比べて5.4％増えました。 興味深いのは、クレジットカードや交通系電子マネーの利用頻度が落ちた一方で、バーコード／QRコード決済の利用頻度は急増（34.4％→42.1％）していること。 CMなどで目に触れる機会が多かったほか、お得なポイント還元キャ

ある人にとってはゴミであっても、ほかの人にとっては価値が生じる場合もある。ゴミを捨てるときに考慮するべきことについて解説する。 この記事は、ESET社が運営するマルウェアやセキュリティに関する情報サイト「Welivesecurity」の記事を翻訳したものである。 個人情報を廃棄する際、常にシュレッダーを使っているだろうか？ なかには、あまり気にしない人もいるだろう。そういったゴミをサイバー犯罪者が悪用する可能性について考えたことはあるだろうか？毎日、数百万の人が機密情報を廃棄しており、犯罪者はその情報を狙っている。 コロナ禍により、配送サービスの利用が世界的に急増し、地元の配送ドライバーと顔見知りとなった。食料品から日用品まで、家庭ではあらゆるモノをオンラインで購入するようになった。 ここ数年でオンラインショッピングは飛躍的に発展し、信頼できるウェブサイトやレビューの高いショップを利用すれ

インターネット上で安全にデータを保管・通信するために開発された技術のひとつとして知られる、ハッシュ化と暗号化。しかし、その違いを正確に理解することに難しさを感じる人も少なくないのではないだろうか。この記事では、ハッシュ化と暗号化の違いを明らかにした上で、その安全性について解説する。 ハッシュ化と暗号化の違いは「不可逆性」 ハッシュ化とは特定の計算手法に基づいて、元のデータを不規則な文字列に置換する処理を指す。代表的な使用方法としては、パスワードをハッシュ化して保存・管理することが挙げられる。第三者が不正にパスワードへアクセスしたとしても、ランダムな文字列に変換されていることで、悪用されるのを防げるためだ。 ハッシュ化を施すアルゴリズムはハッシュ関数と呼ばれ、ハッシュ関数によって生成されるランダムな文字列はハッシュ値と呼ばれる。ハッシュ関数は入力する元データによって異なるハッシュ値を返す。同

2020年末に話題となった「PPAP問題」は、ファイル共有のあり方に一石を投じた。テレワークをはじめとした柔軟な働き方が定着しつつあるなか、社内外を問わずファイル共有はビジネスシーンにおいて頻繁に発生する行為である。そこで今回は、ファイル共有における「保存」、「保管」、「共有」という3つの行動における、セキュリティリスクと対策について解説する。 テレワークで高まるファイル共有のニーズ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、従来までなかなか導入が進まなかった業種や業務領域においてもテレワークが急速に普及した。オフィス環境であれば、対面での会議や印刷・コピーなど紙や口頭で共有できた情報も、メールやチャットなどを介したファイル共有を余儀なくされるシーンが増えてきている。 社内だけでなく取引先に対しても同様で、認識の齟齬を生じさせないためにも、ファイルでの共有が頻繁に求められるようになった。電

Windows 10/11用パッケージ管理ツールのWingetが、今年5月27日にVer.1.0となった。これにより安定版としての配付が開始された。なお、9月27日にプレビュー版Ver.1.1.1270、安定版Ver.1.1.12653が公開されている。ここでは、この最新のプレビュー版を元にWingetについて解説する。 そもそもWingetとは一体何？ あらためてWingetについて紹介しておこう。正式には「Windows Package Manager Client」といい、Microsoftのオープンソースソフトウェアの1つだ。名称が長いので本記事ではこれを「Winget」と表記する。 wingetを使うことで、ソース（一般的なパッケージマネージャーのリポジトリ）に登録されたアプリケーションパッケージのインストールや検索が可能になる。現時点でソースには、Winget専用のものと、Mi

NTTデータ、金融向けオープンAPI市場「API gallery」開設。26団体が参加 200団体以上の参加を目指す NTTデータは10月6日、誰でも無料でAPIを登録／検索できる金融APIマーケットプレイス「API gallery」を公開した。金融機関と企業あわせて26団体が、APIとAPIを含むソリューションのプロバイダーとして参加している。API gallery上では同日より、これら26団体が提供するAPIやソリューションを誰でも無料で利用可能。 API galleryは、フィンテック企業や自治体など「API利用者」と金融機関など「API提供者」をつなぐオープンなプラットフォーム。銀行、FinTech企業、行政など、幅広いAPI提供者が作成したAPIを中立的に掲載し、銀行については、NTTデータのAPIサービスを利用していない銀行のAPIも掲載する方針だ。APIだけでなく、APIを包

NTTドコモは、ドコモのMVNOとして格安SIMを提供する事業者2社とdアカウントやdポイントを活用するなどの連携に合意したと発表。今秋以降、ドコモショップでの新規契約が可能になるとしている。 同社は以前から、「ギガホ」などのドコモのフルサービスを「プレミア」、オンライン特化で中容量の「NEW」（「ahamo」としてサービス開始）とともに、小容量のサービスを「エコノミー」として位置付け、このエリアでは自社でサブブランドを展開するのではなく、MVNOと連携を進める方針を公表していた。 今回連携を発表したのはフリービット（トーンモバイル）とNTTコミュニケーションズ（OCN モバイル ONE）の2社で、それぞれ12月と10月21日からドコモでの取り扱いを開始する。具体的には、ドコモショップでの契約手続きやサポートのほか、dポイントの利用料金に応じた付与や通信料金の支払い、ユーザーページでのdア

ソフォスは10月6日、「Google フォームを悪用して認証情報を取得しデータを外部に流出させるフィッシングやマルウェア」と題した調査レポートを発表した。Googleフォームを悪用した組織や個人を対象とした広範な攻撃を行なわていることがわかったという。 マルウェアが暗号トラフィックを悪用する方法の調査において判明したとしている。Googleフォームは簡単に実装でき、組織と一般ユーザーの両方が信頼して利用しているが、サービス間のトラフィックがTLS（Transport Layer Security）暗号で保護されていることから防御側が簡単に検査できず、なにより実質的に無料のインフラストラクチャーで攻撃を仕掛けることができることから使われている。 攻撃手法として、フォームページにはユーザーにパスワードの詳細を入力しないようにGoogleが警告しているにもかかわらず、Googleフォームをログイ

楽天モバイルがフルスロットルでエリア整備を展開している。 10月からは、ついに人口カバー率で7割のエリアにおいて、auローミングを打ち切ることを発表した。10月より数週間かけて、auローミングが停波していき、楽天モバイルだけの電波でサービスを提供することとなる。対象となるのは39都道府県だ。 楽天モバイルの矢澤俊介副社長は「ローミングを打ち切るには、我々の電波の密度が濃くなければならない。密度の濃いところからローミングを切っていく。今回、間に合わなかった8つの県は次のタイミングになる」という。 楽天モバイルによるauローミングは地上だけでない。地下鉄、地下街などもローミングに依存しているが、今回は東京メトロでも、駅のホームや改札、駅の間や地上に出るまでの間など、ほとんどの駅が楽天モバイルエリアに切り替わるという。

こんにちは、ソリューションアーキテクトのtakiponeこと大瀧です。 IoTデバイスやSIMカードをひとつから購入できる通販サイトSORACOM IoT ストアで、アイ・オー・データ機器製LTEルーター2機種の販売を本日より開始しました。本ブログ記事では、各機種の特徴とIoT用途でのSORACOMサービスとの活用例をご紹介します。 LTEルーターの産業向け／一般向けの違い 両機種ともアイ・オー・データ機器が製造するLTEルーターですが、WN-CS300FRは一般向け、UD-LT1/EXは産業向けに位置づけられています。具体的にどの辺りに違いがあるのか、各製品の特徴から読み解きます。 形状と動作温度 まずは製品の外見を比べてみましょう。 左方のWN-CS300FRはソフトな印象のプラスチック筐体でオフィスにも溶け込みそうな外見なのに対して、右方のUD-LT1/EXはネットワーク機器然とした

テレワーク環境を狙った攻撃やウェブブラウザーで動作するマルウェアが拡大、「2021年上半期サイバーセキュリティレポート」 キヤノンマーケティングジャパンは9月22日、2021年1月から6月（上半期）のマルウェア検出状況や最新のサイバー脅威動向の情報収集および分析結果を解説した「2021年上半期サイバーセキュリティレポート」を公開した。 主なトピックとしては、 ​・2021年上半期マルウェア検出統計 昨年に続き2021年上半期も国内で検出されたマルウェアの多くはウェブブラウザー上で実行されるタイプ。検出数上位10種のうち8種を占め、悪意のある広告を表示する「JS/Adware.Agent」が最多となった。マルウェア以外では、RDPやSMBのプロトコルを狙ったブルートフォース攻撃が多く検出。 ・テレワーク環境を狙った攻撃 新型コロナウイルス感染症対策のため普及したテレワークにより、VPNの利用

本連載は、マイクロソフトの「Microsoft 365」に含まれるSaaS型デスクトップ＆Webアプリケーション（以下、アプリ）「Microsoft 365 Apps（Office 365）」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。今回はMicrosoft 365/Office 365の値上げに注目した。 ついにその日がやってきた Microsoftは現地時間2021年8月19日、Microsoft 365/Office 365の値上げを発表した。海外はもちろん国内のIT系メディアでも大きく扱われていたので、ご承知の方も多いだろう。当然ながらMicrosoft 365 Appsに焦点を当てている本連載も無視することはできない。同じ情報になってしまうが、改めて整理する。まず、値上げ実施日は6ヵ月後の「2022年3月1日」

Sansanの「電子帳簿保存法に関する意識調査」では「あなたは、電子帳簿保存法が2022年1月に改正されることを知っていますか」というという問いに「改正内容まで理解している」と答えたのはたった8.8％にとどまった。「知ってはいるが内容は理解していない」でも18.8％。72.4％は「知らない」という回答だった。 「現在、あなたの務めている企業は、2022年1月の改正電子帳簿保存法に向けて対応を行っていますか」という問いには「対応している」が17.8％、「対応に動いている」企業が42.8％と合計すれば半数は超えていた。約4割が動いていない、もしくはわからない、というのは不安なところだ。 電帳法改正の規制は「緩和」だけではない 2022年1月の改正では規制の緩和と強化が同時に行なわれる。実はこの「強化」が問題で、多数の企業に影響を与える内容となっている。 これまで、紙で郵送されてきた請求書は、税

本物と偽物のウェブサイトを見分けるのは難しい。そこで悪意のあるウェブサイトを特定し、自らの身を守るのに有効な方法を紹介する。 一日のうちに数十から数百のウェブサイトを閲覧する人もいるだろう。毎日のようにニュース記事やソーシャルメディア、動画配信サイトの番組、そして友人から送られたリンクをクリックしている。しかし、開いたウェブサイトのすべてが安全で、フィッシングサイトではないと確信できているだろうか？ 本記事では、個人情報漏えいのリスクを避け、デバイスがマルウェアに感染しないよう、ウェブサイトの安全性を確認する簡単な方法について解説する。 URL内のスペルミスや、紛らわしい文字列に注意 同音異義語を使った攻撃（ホモグラフ攻撃とも呼ばれる）や、URLにスペルミスや紛らわしい文字を混ぜて悪意のあるウェブサイトへ誘導させる攻撃は、一般的によく知られた手法のひとつである。辞書と格闘するような名前に聞