GitLabは、世界中の企業のソフトウェア開発に関する調査結果をまとめた、DevSecOps調査レポート「The current state of software development（ソフトウェア開発の現状）」を発表した。 調査は、DevSecOpsの導入における成功や課題などについて、世界中の企業の経営幹部やIT部門の責任者、開発者、セキュリティ担当者、運用担当者の5300人以上を対象に実施したという。 同レポートでは、セキュリティ環境、開発者の生産性、カタリストあるいは潜在リスクとなり得るAIの役割に関する意識を明らかにし、優先事項や懸念点において経営幹部と実務作業者（IT部門の責任者、開発者、セキュリティ担当者、運用担当者）との間に意識の相違があることも浮き彫りになったとのことだ。 たとえば、経営幹部の回答者の69％が、ソフトウェアの開発からリリースまでの期間が前年と比較して2

2024年6月25日、Okta Japanはゼロトラストセキュリティを強化する新製品の記者発表会を実施し、同社のシニアソリューションエンジニアである岸本卓也氏が、新製品「Identity Threat Protection with Okta AI」について説明した。 Okta Japan シニアソリューションエンジニア 岸本卓也氏 境界型防御の限界とゼロトラストの必要性 岸本氏はまず、従来の境界型防御からゼロトラストセキュリティへの移行の背景について説明した。「境界型が無力になってきているということです」と岸本氏は指摘する。従来のオフィス中心の環境では、オフィスの従業員は信頼できるという前提のもと、オフィスとインターネットの境界にファイアウォールを設置し、リモートアクセスにはVPNを使用するという方法で防御が機能していた。 しかし、現在の環境では、VPNの脆弱性を突いた攻撃やマルウェア感

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2023年12月8日、SecurityScorecardは、日経225企業の業種別サイバーリスクレーティング調査に関する説明会を開催した。 SecurityScorecard 日本法人代表取締役 藤本大氏 同社は、「セキュリティレーティング」と呼ばれるサービスを提供している企業。A～D／Fおよび100点満点で、セキュリティリスクをスコアリングするというもの。既に1200万強の企業ドメインを継続評価しており、5万強の顧客が利用しているという。今回同社は、2022年11月20日から2023年11月20日までの1年間を対象期間として日経225に含まれる企業のうち、金融、製造、医療、重要インフラ、運輸の5業種177社を対象に調査を実施。同社 日本法人代表取締役の藤本大氏は、下図を示しながら「概ね良好な調査結果を得ることができた」と説明する。 [画像クリックで拡大] 高評価に位置づけられるA／B評価

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（以下、CPR）は、TP-Linkのルーターに埋め込まれた悪意あるファームウェアについて明らかにし、この攻撃が中国の国家支援型APTグループ「Camaro Dragon」によることを報告した。 CPRはヨーロッパの外務機関に対する一連の標的型サイバー攻撃について調査し、Camaro Dragonによる活動が、一般に「Mustang Panda」に関連するとみなされた活動と構造において著しく一致しているとした。 また、TP-Linkルーター用に作成された悪意あるファームウェアには、「Horse Shell」という名のカスタマイズされたバックドアを含む様々な有害コンポーネントが含まれていることがわかったとのこと。同バックドアによって、攻撃者は感染したデバイスを

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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2月28日、同機構が今年発表した「情報セキュリティ 10大脅威 2023」の解説書（組織編）を発表した。 「情報セキュリティ 10大脅威 2023」は、情報セキュリティ専門家を中心に構成する「10大脅威選考会」の協力の下、2022年に発生したセキュリティ事故や攻撃の状況などから脅威を選出し、投票により順位付けして解説した資料だ。 この資料は「個人」と「組織」という異なる立場で、それぞれの脅威を順位付けし、立場ごとに10大脅威を決めている。同機構によれば、各脅威が自分自身や自組織にどう影響するか確認しながら本書を読み進めることで、様々な脅威と対策を網羅的に把握できるという。 今回同機構のサイトで発表されたのは、『情報セキュリティ10大脅威 2023』の組織編（個人の脅威に対する解説については（3月中旬）公開予定）。その他にも『情報セキュリティ10大脅威

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Kasperskyの調査チームは、登録者数18万人を超えるYouTubeチャンネルを介して、悪意のある攻撃活動を発見したと発表した。 調査チームは、YouTube上のダークネットに関する動画の説明欄に設置されていたマルウェアが、隠されたTorブラウザーのインストーラへのリンクを見つけ、そこから感染した複数の事例を特定したという。 このYouTubetチャンネルの登録者数は18万人を超えており、悪意のあるリンクが配置された動画の再生回数は2022年1月に投稿されてから現在までに6万4,000回を超えているとのこと。調査チームは、匿名性が特長のTorブラウザで使われている暗号化通信方式オニオンルーティングから、この攻撃活動を「OnionPoison」と命名。 なお、これに遭遇した大半は中国のIPアドレスを持つコンピュータだったという。中国ではTorブラウザのWebサイトがブロックされアクセスで

Splunk、AWSなど、サイバーセキュリティとテクノロジーをリードする企業による連合は8月10日（現地時間）、セキュリティチームの障害となっているデータのサイロ化を解消するためのオープンソースの取り組みを発表した。 「Black Hat USA 2022」にて発表された「Open Cybersecurity Schema Framework（OCSF）」プロジェクトは、企業がサイバー攻撃をより迅速かつ効率的に検知、調査、停止できるようにするためのものだという。OCSFプロジェクトは、Broadcomの一部門である Symantecが行ったICDスキーマの作業を基盤に、AWSとSplunkによって考案、開始されたもの。OCSFには、Cloudflare、CrowdStrike、DTEX、IBM Security、IronNet、JupiterOne、Okta、Palo Alto Netwo

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チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（以下、CPR）が、「サイバー攻撃トレンド 2022年中間レポート」を発表した。 本レポートでは、ランサムウェア攻撃の新たな手法である「国家に対する恐喝（Country Extortion）」や国家関与型のハクティビズム（社会的・政治的な目的を持ったハッキング活動）について記述。レポートによれば、サイバー攻撃が国家レベルの武力として定着していることや、ランサムウェアが脅威のトップの地位を占めるまでに拡大しているという。 本レポートで挙げられた2022年下半期の予測としては、今後ランサムウェア組織は少数の大規模グループではなく多数の中小規模グループが分立し、より効果的に身を隠して存在するようになるとのこと。 また、Microsoft Officeがインターネットマクロをブロックする機能をデフォルトで実装したことによ

トレンドマイクロは、日本・アメリカ・ドイツ3か国の製造・電力・石油・ガス産業において、ICS（Industrial Control System）環境のサイバーセキュリティ対策の意思決定関与者900名を対象とした「産業制御システムのサイバーセキュリティ実態調査」の結果を発表した。 調査の結果、ICS環境を所有する法人組織のサイバー攻撃による産業制御システムの中断経験は、3ヵ国のいずれも高い割合で起こっていることが判明したという（日本：91.3%、アメリカ：92.0%、ドイツ：93.0%）。 質問「過去 12 か月間に、サイバー攻撃 （マルウェアの感染、脆弱性を悪用する攻撃、不正アクセスなど）により、あなたの組織の ICS／OT システムの運用は何回中断しましたか」（日本：n=300） また、産業制御システムの中断を経験した日本の組織の98.2％は、その中断が事業の供給活動に影響を与えたと回

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IPAは、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。 本調査では、全国の中小企業4,074社を対象にウェブアンケートを行い、情報セキュリティ対策への取り組みや被害の状況、対策実施における課題、取引先を含む情報セキュリティ対策などを調査している。 過去3期における「IT投資」の状況については、「投資を行っていない」と回答した企業は30%となり、前回調査（47.7%）と比較すると17.7％改善した。 なお「情報セキュリティ対策投資」について「投資を行っていない」と回答した企業は33.1%となり、3割の企業が依然として対策をほとんど行っていないことがわかる。なお情報セキュリティ対策投資を行わなかった理由としては、「必要性を感じていない」の割合が最も多く（40.5%）、「費用対効果が見えない（24.9%）」、「コストがかかりすぎる（22.0%）」と続く。 [画

HENNGEは、オンプレミスソフトウェア環境にセキュリティ機能を追加し、オンプレミスとクラウドのシームレスなハイブリッド環境を実現する「HENNGE Connect」を2022年4月4日より提供開始することを発表した。IDaaS/SaaS認証基盤の「HENNGE One」と連携して利用することができる。 本サービスの発表会見で、同社の斉藤秀樹氏は、リモートワークの進展によるクラウドサービスの拡大と、企業のVPN利用によって生じた課題を背景としてあげる。同氏はVPNの課題として、回線速度の低下や接続状況の不安定をもたらす「トラフィックの増大」、VPN機器の脆弱性による「セキュリティリスク」、端末へのアプリケーションインストールなどの「設定や管理の煩雑さ」、VPNユーザーに負担を強いる「認証の複雑性」などの4点を指摘。このサービスでは、こうしたVPNによるオンプレミスシステムの課題を解決し、オ