シンガポールにグローバル本社を置くアクロニスは、同社の最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるKevin Reed（ケビン・リード）氏が、7月19日から世界中で発生したWindowsのブルースクリーン問題に対するコメントをアクロニスの公式Facebookアカウントにおいて7月22日付けで発表している。 完全な保護には統合ソリューションが重要 Windowsのブルースクリーン問題は、クラウドストライクのソフトウェアアップデートに起因して、7月19日に世界各所で発生した。EDRエージェントのバグが原因と考えられており、多くのシステムが影響を受けて広範囲の障害発生につながっている。 ケビン・リード氏は、今回の問題によってITインフラがいかにもろいか、サイバーセキュリティがバックアップにネイティブに統合されるべきかについて、改めて認識させてくれたと指摘しており、迅速な復旧を可能にする完全な保護

マッチングアプリ、出会い系、元カレ、元カノ――ある日からLINEが急に既読にならない。「ひょっとしてブロックされた？」と不安になった経験は誰しもあると思います。LINEでは、公式にブロックされたかどうかを確認する方法はないとされていますが「LINEでブロックされているか確認できる」と評しているアプリが存在します。その中でも代表的なのが、「Friendships Pro」です。LINEアカウントと連携し、つながっている“友達”にブロックされているか確認できるというものだ。

ビックカメラは5月1日、グループのビックカメラとコジマ、ソフマップ全店のレジに、不適切な免税販売を防ぐシステムを導入し、4月24日から運用を開始していると発表した。商品の購入頻度や数量などに独自基準を設け、基準を上回る会計時にアラートが出る仕組み。 転売目的なのに消費税が免税される問題の解決に 外国人旅行者（インバウンド）などの免税販売をめぐって、転売目的が疑われるにもかかわらず消費税を免税される件が問題となっている。 ビックカメラは、従来から不当な転売を未然に防ぐため、不適切と疑われる免税会計に対して都度断ることで、商品を必要とする顧客に購入してもらえるように努めてきた。 だが、確認作業に時間がかかることがあり、場合によっては会計時に待ち時間が生じるケースもあった。 免税時のスムーズな顧客対応が可能に 不適切な免税販売の会計時にアラートを出す機能をレジに導入することで、これまでのアナログ

デジタル庁は6月12日、年初にプロジェクトを発足して制作を進めてきた「イラストレーション・アイコン素材集」を、府省庁や自治体、事業者など誰でも使えるように配布すると発表した。6月中に、ウェブやアプリで利用できる素材を配布する予定。 「マイナンバーの行政手続きがわかりにくい」という課題

【家電コンサルのお得な話・126】 ゴールデンウィーク直前の4月28日、参院本会議で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法：以下、フリーランス法）」が可決、成立した。施行期日は公布日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日となり、2024年秋までに施行される予定である。フリーランスに対する保護で前進した中身を見ていこう。 命令違反や検査拒否には「50万円以下の罰金」 フリーランスという呼称に明確な定義はないが、内閣府の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」によると、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」となっている。 今回成立したフリーランス法は、「働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事すること

「オープンループ」と呼ばれる、クレジット／デビット／プリペイドカード（以下、クレカ）を利用して運賃を支払う仕組みを導入する高速バス・空港リムジンバスや路線バスが増えている。観光地を走る路面電車として有名な「江ノ電」も今春からクレカのタッチ決済によるキャッシュレス決済サービスを導入し、東急電鉄も23年夏から一部の先行駅にて対応予定だ。今回は4月25日時点の情報をもとに、主な鉄道事業者の対応状況と対応予定（実証実験を含む）をまとめた。 クレカやスマホ一つで電車やバスに乗れる！ ■江ノ島電鉄 江ノ島電鉄は、地域住民や国内外からの観光客の利便性向上を図るため、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラ トランジット）」を活用し、4月15日初電からクレカのタッチ決済による運賃の支払いに対応した。無人駅を含む全駅にタッチ決済用改札機を設置し、改札通過時に

SBI新生銀行は、SBIグループの中核銀行として、すべての顧客の利便性と満足度の向上を目的とし、2月6日から、提携コンビニエンスストア（提携コンビニ）でのATM出金手数料（コンビニ出金手数料）を無料とする。 同行ではこれまで、提携コンビニでのATM手数料について、入金時はすべての顧客を無料としていたが、出金時には一部の顧客に手数料が発生していた。今回、これを改定し、すべての顧客が提携コンビニATMを無料で利用できるようにする。

【家電コンサルのお得な話・111】 「えっ、何これ？」 1月の電気料金の請求金額を見て筆者は自分の目を疑ってしまった。筆者同様、「今まで見たこともない請求金額」に驚かれた方も多いのではないだろうか？ 各電力会社の値上げに続き、ついに東京電力エナジーパートナー（東電EP）も2023年6月1日から平均29.31％の値上げを経済産業省に申請した。複雑な電気料金の仕組みを簡略化してわかりやすく解説しよう。 一般家庭の60～70％が加入する「規制料金」を値上げ 電気料金高騰の原因として、新型コロナによる経済の低迷、脱炭素の推進、ウクライナ侵攻、そしてとどめとしての「円安」により、石炭やLNGの輸入価格が高騰していることが挙げられる。また、この電気料金高騰の問題は地域間格差が大きく、原発を見込める関西より、北海道や東北の方がさらに厳しくなっているだろう。 こういった状況の中、すでに多くの電力会社（旧一

Amazonは、12月7日から、15.6インチのフルHDスクリーンを搭載したスマートディスプレイ「Echo Show 15」に、映画やドラマ、バラエティなどの動画コンテンツを視聴できる「Fire TV機能」を搭載した。無料ソフトウェアアップデートを適用すると利用可能になる。既新規購入の場合は、デバイスのセットアップ時に表示されるオプションからFire TV機能をインストールする。 Fire TV機能を搭載するEcho Show 15では、Prime Video、Netflix、ABEMA、YouTubeなどが提供する動画コンテンツをより直感的に、すばやく、検索して楽しむことができる。具体的には「Echo Show 15」に「アレクサ、Fire TVを開いて」「アレクサ、Prime Videoを開いて」「アレクサ、力の指輪を再生して」などと話しかけることでアクセスできる。最近使ったアプリやマ

【家電コンサルのお得な話・104】 以前このコラムで紹介した「住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金」は終了したが、政府は令和4年（2022年）11月1日（市区町村により異なる）から、同じく住民税非課税世帯や家計急変世帯を支給対象とした「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円／1世帯）」を開始している（申請期限は令和5年（2023年）1月31日：市区町村により異なる）。 「住民税均等割非課税世帯」は送付、「家計急変世帯」は申請 「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは、住民税均等割非課税世帯や2022年1～12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金である。 前回の給付金は新型コロナの長期化による生活や暮らしの影響を支援する目的で給付されたが、今回は電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等

千葉県は食料品価格の高騰の影響などを踏まえ、県内の消費喚起を図るために12月1日から、プレミアム付き食事券を販売する「千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン」を実施する。 LINEの「友だち追加」で購入 「千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン」で販売する食事券には、認証店のうち加盟店で使用できるプレミアム率25％（1セット1万2500円分の食事券を1万円で販売）と、認証店および確認店のうち加盟店で使用できるプレミアム率20％（1セット1万2000円分の食事券を1万円で販売）の2種類がある。 認証店とは、新型コロナの感染防止対策で県独自の厳しい認証基準を満たした飲食店のこと。確認店とは、基本的な感染防止対策を実施していることを確認できた飲食店となる。 食事券の販売期間と利用期間は2022年12月1日～23年2月28日まで。販売総額は97億円で、売り切れ次第販売は終了となる。 購

Sylpheedはシンプルでサクサクと軽いのに高機能のメールソフトだ。莫大な量のメールの振り分け作業を自動化できるため、手作業の負荷を削減できる。タイパよく無料で利用できるため費用対効果も抜群。PC作業に慣れた人であれば、誰でも直感的に操作できるユーザーインタフェースを提供しているので導入は難しくない。 Sylpheedは、操作が快適におこなえるように設計されている。初心者から上級者まで幅広いユーザが快適に使えるだろう。Sylpheedは、Windows、Linux、BSD、Mac OS X、その他Unix系OSなど、多数の環境で動作できる。優れたメーラーとしておすすめできるサービスである。 ここでは、Sylpheedについて以下を解説する。 （1）Sylpheedの概要 （2）Sylpheedをおすすめする人の特徴 （3）Sylpheedのメリット （4）Sylpheedの対応機種など

会社員（給与所得者）の配偶者と記者は、勤務先の指示により、2021年の年末調整から、ともに電子申請（オンライン申請）に切り替わった。電子申請後、控除証明書などの電子データ（XMLデータ）を提出していない分については、台紙に原本を貼って勤務先に提出して無事完了となる。今回は、今年初めて電子申請を行う人に向けて、年末調整手続きの電子化のメリット・概要を紹介しよう。 手書き不要で手続きが楽に 年末調整手続きの電子化にあたって、国税庁が無償提供する専用の「年調ソフト」ではなく、クラウド型の電子年調申告サービスなどを活用する企業が多いようだ。電子年調申告サービスはそれぞれ仕様が異なり、操作上の不明点はマニュアルを熟読しよう。 保険料の支払額などのインプット方法は、マイナンバーカード保有者向け行政手続きオンラインポータル「マイナポータル」から申し込みが可能な「マイナポータル連携」の利用、保険会社が提供

柏市商店会連合会は11月2日に、独自のキャッシュレスサービス「かしわPay」によって、地元の課題解決に寄与できる取り組みや市内ポイント循環による経済の活性化、各商店会への加盟増に向けた施策を開始したことを発表した。 一般的な電子マネーは、普及にともない新たにさまざまな決済手数料が発生するが、「かしわPay」では独自に運用を行うことで手数料を最小限に留めるとともに、得られた財源を地元の課題解決や商店会における活性化補助や、市内の「かしわPay」利用者にポイントとして還元することによって、地元における循環型経済の活性化を図れる。 店舗での買い物時の決済だけでなく、住民同士の助け合いでも「かしわPay」のやり取りを行うことで、地元への貢献で「かしわPay」を受け取り、それを地元での買い物に使用するなど、共生社会につながる。助け合いは、「軽作業」「ペットの散歩」「助っ人依頼」「物々交換」など地元の

氏名、カード番号、有効期限をカード裏面に表示することで、周囲から情報を見られることなく、安全・安心に利用できる。 そのほか、新カードでは決済端末にかざすだけで支払いが完了する、タッチ決済機能を標準搭載しており、新デザインはイオンカードWAON一体型、イオンゴールドカードWAON一体型、イオンカードセレクト、イオンゴールドカードセレクト、イオンセレクトクラブが対象となる。 あわせて、11月1日～2023年1月10日の期間には、対象のカードに新規入会して、カード払いで買い物をすると、最大1万WAON POINTがもらえる「新規ご入会・ご利用で10,000WAON POINT進呈キャンペーン」が行われる。なお、ウェブからの入会で、さらに1000WAON POINTがもらえる。

両備システムズは9月に、同社が提供する住民生活総合支援アプリ「i-Blend」の新たなサービスとして、xIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」を活用したマイナンバーカード認証に対応した本人認証機能「住民パスポート」の提供を開始した。

マイナンバーカードの利便性向上のため、コンビニなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定ができるサービスが2022年春から始まっているが、10月4日6時30分からファミリーマートに設置されているキオスク端末でも利用可能になった。J-LIS（地方公共団体情報システム機構）が発表した。 マイナンバーカードは、一人ひとりに発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。コンビニでの署名用電子証明書用暗証番号初期化サービスは、22年2月28日からセブン-イレブン、3月1日からローソンで開始。コンビニ以外では、イオングループのイオンリテール・イオン北海道・イオン東北・マックスバリュ西日本が運営する「イオン」「イオンスタイル」などにもキオスク端末が設置され、同様に初期化サービスを利用できる。 初期化にあたり、

みずほ銀行は、スマートフォン（スマホ）向け口座管理・決済アプリ「みずほWallet for iOS」と「みずほWallet forAndroid」（2つを総称して「みずほWallet」）と連動することができるJCBデビット機能付きキャッシュカードの取り扱いを開始する。7月中旬にカードの発行を開始し、7月下旬に「みずほWallet」との連動を開始する。 JCBデビット機能付きキャッシュカードは、みずほ銀行の国内本支店・出張所・ATM（提携先金融機関含む）で預金の預け入れ・払い出しができるみずほ銀行のキャッシュカード機能と、国内外JCB加盟店約3900万か所で銀行口座から預金を即時引き落とすことで決済が可能なデビットカード機能が一体となったカード。 デビットカードは、24時間365日「いつでも」、国内外JCB加盟店であれば「どこでも」（リアル店舗のみならずオンライン決済も含む）、預金残高の範囲

【木村ヒデノリのTech Magic #115】 タイトルを見てピンときた読者は筆者と同年代だろう。バーコードバトラーは1991年にエポック社から発売されたハードウェアゲーム機だ。当時すでに隆盛を極めていたファミコンをはじめとするテレビゲームをものともしない勢いで爆発的ヒットになった珍しいゲーム機で、そのコンセプトも斬新。同時期に普及し始めたコンビニにあやかった「コンビニウォーズ」という触れ込みで商品のバーコードを読み込んで戦闘力などに変換、対戦するというものだ。 ゲーム画面にはデジタルの英数字と少しのマークなどしか表示されず、キャラクターは説明書に印刷するという当時からしても古臭いやり方にも関わらず、コロコロコミックの連載なども相まって子供たちを熱狂させた。現代においても色褪せないバーコードバトラーIIの魅力から、コンセプトメイキングやブランディングの重要性について考えてみたい。

PCに最初から入っているソフトだけを使って仕事をしていないだろうか。自らスマホにアプリを入れて使うのと同様に、PCもソフトを入れることで使い勝手の向上や機能拡張など、進化させることができる。仕事にあったソフトを入れることで業務効率アップを狙いたい。 仕事に役立つソフト7選 それでは仕事に役立つおすすめのソフトを7つご紹介しよう。 1. 定型文や過去履歴のコピペで省力化！「Clibor」 一般的に標準状態のパソコンでペーストできるテキストは直前にコピーした1つだけだが、Clipborを使うとこれを最大1万件に増やせる。ペーストしたいものが複数あることはよくあるので、コピーする手間を省けるだろう。さらに、Cliborには良く使うテキストを定型文として登録する機能がある。たとえばメールの署名など、頻繁に使うテキストを登録しておくと便利だ。 2. スマホやタブレットを2台目のモニターに！「Duet