7月3日から新紙幣が発行され流通が始まっている。早くも新紙幣発行に便乗して、高齢者の旧紙幣を狙った詐欺の被害が報告されている。また、キャッシュレス化が進んでいるさなかでの改刷に、一部では「タンス預金のあぶり出し」という説もまことしやかに囁（ささや）かれている。 実際のところ、現在流通している旧紙幣はいつまで使えるのか。法的な制限や事実上の制限はないのだろうか？ 旧紙幣はいつまでも「通用する」が… 旧紙幣の使用について、法律の規定がどうなっているのか、荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 荒川弁護士：「結論からいうと、法律上、旧紙幣はいつまででも通用します。 日本銀行法46条は、日本銀行券つまり紙幣について『法貨として無制限に通用する』と定めています。無制限にというのは、何枚でも、かつ、いつまででもOKということです。 ちなみに、日本銀行のHPで、使える旧紙幣の一覧

生命・身体に関わる犯罪の被害者らからなる「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」は21日、東京都内で第2回大会・シンポジウムを開催し、犯罪被害者庁の設立など、被害者支援制度の拡充を訴えた。 シンポジウムには小泉進次郎元環境相ら衆院議員も登壇。犯罪被害者庁設立への道のりについて、セッションが行われた。 要求から2年、国による損害賠償の立て替えなど依然実現せず シンポジウムではまず、新あすの会副代表幹事の白井孝一氏がこれまでの活動を振り返った。 同会は前身である「全国犯罪被害者の会」（2018年解散）から活動を引き継ぎ、2022年3月に再結成。同月の創立大会で、国に対し下記の7項目実現を求め、決議していた。 1.犯罪加害者に対する損害賠償権を国が買い取る制度の創設 2.損害賠償請求訴訟を起こせない場合も、国が損害賠償権を買い取る制度の創設 3.犯罪被害者等へ、治療費などを現物給付する制度の創設

弁護士JP 弁護士JPニュース 現場への「移動時間」は労働時間に入るのか？　電気工事会社へ「賃金支払い」求める社員2人に裁判所が下した判断は 「駐車場から現場へ移動する時間分の給料が払われない...」 という社員の訴えに、裁判所は一部の移動時間を「労働時間にあたる」と判断。会社に対して賃金の支払いを命じた。（大阪地裁 R6.2.16） どんな時間が労働時間にあたるのか、別の裁判例も交えて解説する。 事件の概要 会社は、電気工事等を事業としている。社員であるX1さんとX2さんは、電気工事作業等の仕事に携わっていた。 補足情報であるが、社長とX1さん・X2さんは同じ中学校の出身であった（社長とX2さんが同級生で、X1さんは一学年下）。一般的には仲間意識が強い関係に思えるが、訴訟沙汰となってしまった...。 X1さんは約3年で退職し、X2さんは約2年で退職。その後、2人は会社に対して賃金の支払い

東京都新宿区歌舞伎町の区立大久保公園の周辺には、売春を目的として路上に立っている女性（立ちんぼ）がいる。 ここ数年、ホストクラブやメンズコンカフェで指名する「担当」に貢ぐなどの“推し活”費用を稼ぐための女性が増えていた。ホストクラブの売掛金（つけ払い）の返済のために女性が路上に立つケースが急増し、社会問題化。一時は、YouTuberの撮影や警察官の見回りが多くなったことなどから、立つ女性の数自体が減ったり、立つ時間を短くするなど工夫する女性らが多くなっていた。 また、ホストクラブ側も対応を迫られ、新宿区との間で売掛金システムを全廃することを合意。今年4月からは歌舞伎町で売掛金が禁止された。これによって、女性たちは売掛金から解放されたことになるが、果たして“立ちんぼ”は減り、状況は好転したのだろうか――。 立ちんぼ女性の“若年化”目立つ 大久保公園付近に立っている女性にポケットティッシュや化

もしもワニに襲われたら…そんなめったにないことにわざわざ備えておく必要なんかない！多くの人はそう考えているかもしれない。だが、「まさか」が起こってしまうのが現実というものだ。世の中では運よりも、「知恵」の方がサバイバルには有効だったりする。 本連載では、クマやナイフを振り回す悪漢に襲われながら逃げ切るなど、誰もしたくない経験を持つ2人の作者が実体験も踏まえ、状況別に生き残る術をわかりやすく紹介。まさに「窮地から生き延びるためのノウハウ」を、万一の時に備え、共有する。 第4回のテーマは、「もしもプライバシーを侵害されたら」。昨今のネット詐欺では、ほとんどが個人情報の漏洩が起点となっている。あの手この手で迫りくる詐欺グループに対し、警戒してもし過ぎることはない。 常に狙われているのが実状の中、今回は予防策対応策を共有する。知っているだけでも安心でき、まさかの時にも冷静に対処できるはずだ。（全4

「システムエンジニアの経験者として採用したのに、全然できねーじゃん...」 会社がそう叫んだであろう事件を解説する。（東京地裁 R5.7.28） 病院で起きた事件である。病院は、ある社員（以下「Xさん」）を経験者のSEとして採用したが、3か月の試用期間満了と同時に「能力不足」を理由に解雇した。 Xさんは解雇無効を求めて提訴したが、裁判所は「解雇OK」と判断。 試用期間はお試しのニュアンスがあるが、自由に解雇することはできない。しかし、後述するように、求められていた能力に明らかに達していなければ解雇がOKとなることがある。 以下、事件の詳細だ。 病院がSEを募集 社内SEの採用活動をしていた病院の応募資格には、「システム開発経験（目安2年以上）」と記載されていた。 その病院に応募したXさんは、職務経歴書に「現在、社内SEとして解析、基本設計、詳細設計などの業務を担当している」旨を記載。要は「

「被害に遭った4月30日当日は市政報告のためのビラ巻きを行っていました。午後3時ごろになってふと携帯に目を向けると、電波が立っていなかったので〝電波障害なのかな〟くらいの気持ちでしたが、まさかあんな被害に遭っているとは……」 そう語るのは大阪・八尾市で市議会議員を務める松田のりゆき氏だ。冒頭のように被害当日、市政報告のために街頭に出ていた松田市議が自身の被害に気付いたのは活動を終えて自宅に戻った午後6時ごろだったという。 「私のキャリアはソフトバンクなのですが、自宅に戻って調べてみると電波障害は起きていないことが分かりました。それで慌てて八尾市の商業施設のショップに向かうと店員さんから〝名古屋の柴田店で本日機種変更されています〟と告げられたんです」 驚いた松田市議は店員を介して当該ショップに連絡を取ってもらい、直接話をすると柴田店の店員から「マイナンバーを提示されたので機種変更を行いました

弁護士JP 弁護士JPニュース 日本人女性「売春疑われた…」アメリカへの“入国拒否”相次ぐ　このまま増えれば「ESTA利用国」除外の可能性も？ ここ数年、アメリカへ旅行に訪れた日本人女性が、売春目的での渡航を疑われ、入国拒否される事例が増えている。 アメリカの国土安全保障省も、この事態について日本の警察庁へ情報提供しているといい、4月上旬には海外の売春組織に女性を紹介したとして、日本人の男らが逮捕された。 アメリカの入管法に詳しいタイタノ誠弁護士によれば、売春疑いでの入国拒否で相談がもっとも多い州は「圧倒的にハワイ」だという。 “疑われやすい人”の特徴とは 報道などでは「女性1人の場合に入国拒否されやすい」「キャバクラ勤務と答えただけで拒否された」といった話も聞く。タイタノ弁護士は“疑われやすい人”の特徴として「派手な身なりをしている人」「滞在中の予定を具体的に答えられない人」「1人で渡航

弁護士JP 弁護士JPニュース “GW初日”だから「昭和の天皇誕生日」は祝日として残された？　当時の国会審議からうかがえる“真意”とは 昭和時代に「天皇誕生日」だった4月29日は、昭和天皇の崩御後「みどりの日」となり、2007年に「昭和の日」と改称され、現在に至っている。 内閣府のサイトによれば、昭和の日とは「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日だといい、昭和を知る世代にとっては誇らしい祝日なのではないだろうか。 一方で30年あまり続いた平成も、未曽有の自然災害、科学技術の飛躍的な進歩など世の中を大きく変える出来事が数多く起こった“激動の時代”だったと言えるだろう。令和となってまもなく丸5年だが、いまだ「平成の日」はない。このまま時代の流れとともに、人々の記憶から遠のいてしまうのだろうかと、寂しさを感じる“平成生まれ”も少なくないかもしれない。 すべて

自動車の運転中にスマートフォンなどを使用するいわゆる“ながら運転”が原因で起きた死亡・重傷事故が、昨年、過去最多件数を更新したことが警察庁の発表でわかった。 “ながら運転”は、2019年12月に道路交通法が改正され罰則が強化された経緯がある。2020年に事故件数が減ったものの、以来3年連続で増加している。 ちなみに昨年、死亡・重傷事故を起こした運転者がスマホ等を使っていた目的では、約9割がネットやSNS、ゲームなど画面の注視、残りの約1割が通話だった。 罰則強化も減らない“ながら運転” 罰則が強化されたのに、なぜ“ながら運転”による事故は減らないのだろうか。 これまで200件以上の交通事故に対応してきた伊藤雄亮弁護士は、行政による周知徹底が行き届いていない可能性を指摘し、「罰則が強化されたことが、もっとちゃんと周知されれば事故が減る可能性はあると思います」と話す。 しかしその一方で、「周知

4月1日、子が生まれた時期によって法律上の父親を推定する「嫡出推定」制度を変える改正民法が施行された。 改正前までは、離婚してから300日以内に出生した子は「前夫の子」として扱われるのが原則だった。改正により、離婚から300日以内の出産でも、女性が再婚していれば現夫の子と推定されるようになった。 また、嫡出推定制度の変更に伴い、これまで女性に対してのみ設けられていた100日の再婚禁止期間（前婚の解消または取り消しの日から起算）も廃止されることになった。 法改正の背景や目的について、離婚・家族問題に詳しい安達里美弁護士に話を聞いた。 法改正の目的は「無戸籍の子」問題の解決 今回の改正の目的はなんでしょうか。男性にはない再婚禁止期間が女性にのみ設けられていた、性差別的な制度を改善するという側面もあるのでしょうか。 安達弁護士：過去には、「親子であること」を確認するためのDNA鑑定などの手段があ

弁護士JP 弁護士JPニュース 「私用スマホ」ヤクザの世界でも“持ち込み禁止”の動き…「情報漏洩対策のため」一般企業なら“制限”どこまで許される？ 指定暴力団・稲川会が傘下組織に対し、定時直参会・理事会で稲川会の所有する会館に集まる際にはスマホや携帯、スマートウォッチを持ち込まないようにとの通達を出したことが3月13日、NEWSポストセブンで報じられた。 指暴力団という特殊な組織ゆえの措置のようにも思えるが、最近は一般の企業でも情報漏洩対策などセキュリティの観点から私用スマホの持ち込みを禁止している部署・会社が存在している。 平均年収2000万円超で知られる工場向けセンサーや測定器などのメーカー「キーエンス」でも勤務時間中の私用スマホの利用を禁じているという。 ルール作りと社員への周知が重要に ヤクザの世界であれば“組の言うことは絶対”なのかもしれないが、一般企業の場合は私用スマホの持ち込

年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 しかし近年、ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー（キッズ）シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。 本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 今回は、子どもに性加害をしていた男性が当時書き残していた日記を引用し、その常軌を逸した「歪み」が発生する理由や背景を見ていく。（全5回） ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブックマン社）より一部抜粋・構成しています。 子ども

京都府警はインターネットで賭けマージャンをさせる賭博場開帳図利の疑いで、米国籍の36歳の男ほか、日本国籍の男女7人（25〜47歳）を逮捕したと2月19日発表した。オンラインカジノのサイト運営者の摘発は初めてで、7万4000人ともいわれる会員間では、「まさか」と動揺が走っているという…。 日本は公営ギャンブル以外、刑法で禁止されている 国内では公営ギャンブル以外の賭博は刑法で禁じられており、海外サイトでも国内から接続して賭博をすれば違法となる。オンラインカジノについては、岸田総理自ら、厳正な取り締まりを行うと宣言もしている。 警察庁の発表によるとこれまでに、 ・日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙 ・日本国内の賭客を相手方

弁護士JP 弁護士JPニュース 『セクシー田中さん』問題で注目される「著作者人格権」　アメリカよりも強力に保護されていた原作者の権利とは？ ドラマ『セクシー田中さん』（日テレ系／昨年10月期放送）の制作過程をめぐり、原作者である芦原妃名子（ひなこ）さんがトラブルを発表。大きな炎上に発展したことを受けて亡くなったことから出版界・映像業界に波紋が広がり、さまざまな漫画家など関係者以外の立場からもコメントが発され、収束する気配は見られない。 今年1月、芦原さんは、ドラマの最終2話分の脚本を芦原さん自身が手掛けることになった経緯を自身のブログとSNSで公表した。 それによれば、芦原さんは、マンガに忠実に作るように条件を課した上でドラマ化を許可したが、脚本が原作通りになっておらず何度も修正作業をせねばならなかったという。さらに、マンガは未完のため著者が指定した形でドラマを終えるようにも伝えていたがそ

VTuberグループ「あおぎり高校」は2月7日、X（旧Twitter）を更新。「メンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠されている事件が発生いたしました」と報告した。 「あおぎり高校」は2022年7月にプレゼントの受付停止を発表。現在は原則ファンレターのみを受け付けている。 このような現状にもかかわらず、送られてきた“プレゼント”にGPS発信器が隠されていたということで、SNS上では「怖すぎ」といった声や“厳しい対応”を望む声が上がっている。 「あおぎり高校」側も同ポストで「弊社顧問弁護士と協議し、刑事告訴を検討しております」としており、今後何かしらの法的な動きがみられそうだ。 【プレゼント受付停止のお知らせ】 先日、メンバー宛のプレゼントにGPS発信器が隠されている事件が発生いたしました。 運営としては、あおぎり高校の活動の妨げとして弊社顧問弁護士と協議し、刑事告訴を検討しております。

親族や知人の訃報を聞くと、覚悟はできていても悲しいものだ。時には元気だった人が突然、亡くなってしまうこともある。誰しも「死」とは隣り合わせ。それなのに、知っていることは少なく、なんともミステリアスだ。 本連載では、そんな「死」の現実や不思議について、2万体を検死・解剖した法医学の第一人者が多様な角度から切り込み、解説する。 「ホントに？」「へぇ～」「まさか」…。知れば知るほど、「死」の奥深さを実感するーー。 第3回は、「性行為中の死亡率」について。意外にも30代が最多という事実を、医学的見地から解析する。（全5回） ※ この記事は上野正彦さんの書籍『人は、こんなことで死んでしまうのか！：監察医だけが知っている「死」のトリビア』（三笠書房《知的生きかた文庫》）より一部抜粋・構成しています。 腹上死の死因は心筋梗塞、脳出血 性行為で死ぬことを、一般的に腹上死という。しかし、これは医学上の用語で

【Apple vs トラブルを起こしまくる従業員】の事件をお届けします。（弁護士・林 孝匡） （Apple Japan事件：大阪地裁 R5.3.24） 結果はAppleの勝訴です。従業員がどのようなトラブルを起こしたのか、以下に詳しく解説します。 ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部会話に変換しています 登場人物 ■ 会社 Apple Japan合同会社 ■ Xさん ・女性（昭和48年生まれ） ・いわゆる接客スタッフ 事件の概要 ▼ Xさんの仕事 平成26年9月からXさんは働き始めます。仕事は家電量販店内にあるApple Shopでの接客です。ヨドバシカメラや上新電機の店内で接客やデモンストレーションなどの営業活動を行っていました。 ▼ 従業員と衝突しまくり Xさんは店舗の従業員や協力企業の従業員と衝突しまくります。トラブルを一部抜粋すると以下のとおりです。 ・確たる根拠がない

弁護士JP 弁護士JPニュース 20代女性中心にねずみ講で「10億円以上」荒稼ぎ… 高級タワマン生活を謳歌した主犯格らが仕組んだ、あざとすぎる“自動集金システム“ 「犯行グループは写真投稿型SNSを通じて高級ブランド品を所持する豪華な生活をアピールし、『副業で稼げる』『うちのサービスをアフェリエイトすれば、売り上げの一部が報酬として貰え、絶対に儲かる』との謳い文句で20代前半女性を勧誘していました。なかには初期費用に必要な50万円を消費者金融から借りることを促された女性も多数いたようです」（大阪府警担当記者） ねずみ講で2165人から10億円超を荒稼ぎ 12月5日。大阪府警は令和4年4月下旬から令和5年6月中旬にかけ、多数のものを勧誘し、入会金を支払わせて先順位登録者に配当を支払うなどした〝無限連鎖講〟いわゆる〝ねずみ講〟を運営していたなどとして会社役員・垣内宏介（27）ら7人を無限連鎖講

弁護士JP 弁護士JPニュース 頂き女子りりちゃんが“貢いだ”ホスト「組織犯罪処罰法違反」で逮捕　“貢がれた側”が罪に問われるケースとは？ 「頂き女子りりちゃん」と名乗る女が、自身に好意を寄せる男性をだまし多額の現金を受け取ったとして逮捕された一連の事件。 詐欺で得た金と知りながら、「りりちゃん」こと渡邊真衣被告（25歳）から現金約4000万円を受け取ったとして、歌舞伎町のホストおよびホストクラブの経営者も10月24日に「組織犯罪処罰法」違反の疑いで逮捕された（※11月13日再逮捕）。 今回のように、「貢がれた側」が逮捕されるケースは珍しいのではないか。たとえば「会社の金を横領してキャバ嬢に貢いだ男性」が逮捕される事件などは過去に発生しているが、「貢がれた側」の処罰について、これまで報道などでもあまり取り上げられてこなかったように思われる。 筆者は長年キャバ嬢として勤務していたため、「もし