ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、６月以来初めて１ドル＝156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から４％近く上昇した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 １兆2300億円（79億ドル）を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。

中国は決済処理ネットワーク大手の米ビザとマスターカードに対し、国内における銀行カードの決済手数料を引き下げるよう求めていると、事情に詳しい関係者１人が明らかにした。外国人旅行者の支払いを容易にするための取り組みの一環だという。 中国支付清算協会（ＰＣＡＣ）は、両社を含む世界的なクレジットカード発行会社と現地加盟店が外国人のカード決済で請求される手数料の引き下げを巡り協議している。同協会は手数料率を２－３％から1.5％に引き下げることを提案したと、関係者が非公開情報だとして匿名で語った。 交渉は続いており、手数料引き下げの詳細は変更される可能性がある。 マスターカードは、ＰＣＡＣから提案を受けたことを認め、海外の銀行カードを受け入れている現地加盟店のコスト引き下げに向けて決済業界のパートナーと協力すると表明。同協会とビザはコメントの要請にすぐには応じなかった。 原題：China Said t

資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日発表した最新データは、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入のため、どのように資金を調達した可能性があるかについて、手掛かりを示唆するものとなった。 それによれば、外国中央銀行の米国債保有残高は８日時点で２兆9500億ドル（約459兆円）と、１週間前に比べ約106億ドル減った。一方、米金融当局が外国中銀向けに整備したリバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用額は3620億ドルと、１週間前の3600億ドルから増えた。 円は４月29日の外国為替市場で、一時１ドル＝160円17銭と34年ぶり安値を更新後に急反発した。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合終了後のニューヨーク時間５月１日夕には、円は突如３％超の上昇となった。 先週は、５月１日時点で外国中銀が連邦準備制度で利用する別の預金の残高が178億ドル減少したことが示され、こうした資金がある時点

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

アジア時間29日午前に円が１ドル＝160円台に急落した時、キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は、オーストラリア・メルボルンの34階のオフィスにいた。 「さながらビンゴゲームのようだった。全員が突然、『160円』と叫んだ」とロッダ氏は振り返った。自身の周囲に陣取った６人のディーラーは円の取引が通常時の５倍前後に急増するのを目の当たりにしたといい、「全員が次に押したら買おうとしていた。売りと買いが交錯し、殺気立っていた」と当時を語った。 円相場が最近記憶にある中で有数の激しい変動を見せた29日、メルボルンから東京まで市場参加者は臨戦態勢をとり、動きの解明に努めた。円は日本時間の午前中に１％余り下落した後で急反発に転じ、午後２時ごろまでには約２％高となっていた。 為替の異常な変動「看過できない」、介入にコメントせず－神田財務官

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

アップル、中国のアップストアからワッツアップ削除－当局の命令受け Mark Gurman、Sarah Zheng 米アップルは、中国のアップストアから米メタ・プラットフォームズの「ワッツアップ」と「スレッズ」を削除したと明らかにした。これらのアプリが中国の安全保障にリスクを及ぼすとする同国インターネット規制当局からの命令を受けた措置。 アップルは発表資料で、「たとえ同意できない場合でも、事業を展開している国の法律に従う義務がわれわれにはある。国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は国家安全保障上の懸念に基づき、中国のアップストアから一部アプリを削除するよう指示した。ただ、これらのアプリは、取り扱いのある他の全てのアップストアで依然としてダウンロード可能だ」と説明した。 中国の規制当局は2023年、機能していなかったり、登録されていなかったりする多くのアプリを国内のアプリストアから一掃するプ

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

米国の影響力に懐疑的な人々がそう願おうと、ごくわずかな円高論者がドル高一服を切に求めようとも、ドルの覇権を乗り越えることはできない。 たびたび退潮が示唆されるドルだが、その全てを克服してきた。この強靭（きょうじん）さは長続きしない可能性もあるが、続く限り、かつて中国の台頭に夢中になった世界に対し、米国が不可欠な経済力であることを思い起こさせる。 ドル反落の前触れと言われた出来事は、ほとんど影響を及ぼしていない。日本は８年間続いたマイナス金利を終了したが、円は下落。日本の財務相は円安をけん制しているものの、トレーダーは日本当局がドル売り・円買い介入する展望に挑んでいる。 米連邦準備制度の利下げ予想さえもドルの弱みにはならない。海外の主要中央銀行による利下げは同じ時期に行われる可能性が高く、どの主要通貨もドルを凌駕（りょうが）することはできなさそうだ。ドル安の年になるはずだった2024年だが、

18日のシンガポール市場で鉄鉱石先物は続落。１トン＝100ドルを割り込み、一時、昨年５月以来の安値を付けた。中国鉄鋼業界の一段の低迷を示唆する可能性がある２月の中国工業生産統計発表に先立ち、下落した。 鉄鉱石先物は先週13％余り下げた後、週明けの18日もシンガポール市場で一時３％安の同97ドルとなった。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）グループのダニエル・ハインズ氏らアナリストはリポートで、「中国の製錬所が減産を発表するなど、需要低迷の兆しが続いている」と指摘した。 同先物４月限はシンガポール時間午前８時13分（日本時間同９時13分）時点で0.3％安の99.65ドルで推移している。 原題：Iron Ore Extends Slump Below $100 as China Concerns Spur Rout（抜粋）

資産家で慈善家のジョージ・ソロス氏が創設したオープン・ソサエティー財団（ＯＳＦ）のプレジデント、マーク・マロックブラウン氏が退任する。ＯＳＦの運営はソロス氏の息子であるアレックス氏が担っている。 マロックブラウン氏はＯＳＦ職員宛ての電子メールで、「私は常にジョージ・ソロス氏のＯＳＦとアレックス氏のＯＳＦとの橋渡しをするつもりだった」と語り、「アレックス氏が会長の座を完全に引き継ぎ、ＯＳＦの再編成もほぼ完了した。（プレジデント就任から）３年余りが過ぎた今、私が退任し、アレックス氏にチームを率いてもらうのは適切なタイミングだだろう」と説明した。 マロックブラウン氏の後任には、バイスプレジデントのビナイファー・ノウロジー氏が選出された。就任は６月１日付。アレックス氏は昨年、ＯＳＦの運営を譲り受け、これまでに大幅な人員削減や事業見直しを図った。 原題：President of Soros’ Fou

公正取引委員会は12日、コストコホールセールジャパンに対して、下請け代金の額を減じるなど下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為が認められたとして、同社に勧告を行ったと発表した。 公取委によると、影響を受けた下請け事業者は計23人。日本国内で製造委託しているパン・惣菜などの食料品の下請け業者が対象という。 下請け側に原因がないにも関わらず、2021年から23年までの間、下請け代金の額を減じていた。減額した金額は総額で約3350万円。このほか下請け事業者に対して商品の品質検査を行わないにもかかわらず、商品を引き取らせた事例が総額約200万円認められたという。

暗号資産（仮想通貨）の分析会社カイコ・リサーチによると、ビットコインの記録的な上昇により、保有資産の価値が100万ドル（約１億4700万円）に上る「ミリオネア・ウォレット」が１日当たり1500前後のペースで誕生しているようだ。 ビットコイン、初の７万2000ドル突破－上昇の勢い増す (2) ウォレットとは、ブロックチェーン（分散型台帳）上のデジタルアドレスであり、ユーザーはそこに暗号資産を保管することができる。ネットワークは公開されており、中央集権的な仲介者によって管理されていないため、ウォレットが保有するトークン数などのデータを入手することが可能だ。ただ、アドレスは匿名であるため、それが個人、ないし組織によって管理されているのか、区別することは難しい。 ビットコインは現物型上場投資信託（ＥＴＦ）への需要急増を巡る高揚感から、年初来で約70％の急騰を演じている。それでも、新たなミリオネア・

米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は、競合するプロバイダーに乗り換える顧客に長年課してきた料金を廃止する。こうした慣行をやめると最近発表したグーグルに続くものだ。 ＡＷＳのバイスプレジデント、ロバート・ケネディ氏は５日のブログ投稿で、同社サーバーからデータを全て取り出して他のサービスに移管したい顧客への料金請求は今後行わないと明らかにした。「本日から世界各国の顧客は、他のＩＴプロバイダーに乗り換えたい場合、無料でインターネットにデータを移す権利がある」と説明した。 こうした動きの背景には、クラウドサービスに対する規制当局や議員の監視強化がある。英独占禁止当局はこうしたペナルティーについて調査を開始し、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がクラウドに関するさまざまな懸念について意見を公募した際にも、こうした請求が重要な問題として浮上した。 原題：Amaz

総務省は５日、利用者情報などが流出したＬＩＮＥヤフーを行政指導したと発表した。委託先の韓国ネイバーへの適切な管理・監督を機能させるためのＬＩＮＥヤフーの経営体制の見直しや、適正な意思決定プロセス構築などに向けた適切な検討を行うよう、親会社などに対しても必要な働きかけを行うよう求めた。 経営体制の見直しには、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含むネットワーク構成上の重大なリスクが是正されなかったと総務省ネイバーとＬＩＮＥヤフーの間で組織的・資本的な支配関係が存在し、ＬＩＮＥヤフーからネイバーに対して安全管理のための的確な措置を求めることや適切な委託先管理を実施することが困難だったという背景がある少なくともＬＩＮＥヤフーの利用者の「通信の秘密」に該当する情報が推計値を含め２万件以上漏えいしたと同省備考：ソフトバンクとネイバーが出資するＡホールディングスはＬＩＮＥヤフーに約64

日本株の最大保有者である日銀は、少なくとも時価評価上はマーケット最大の勝者だ。日経平均株価が今年さらに上昇すると予想するアナリストもおり、今後も増加し続ける可能性がある。日本の年間税収に匹敵する資産価値は、大規模金融緩和策からの出口を熟慮する植田和男総裁にとって課題の一つとなる。 井出氏は「あまりにも規模が大き過ぎて市場で売るにも売れないし、日銀のみで決めることはできない」と指摘。「これは国民に還元されるべきものだ。どうするかの決定には官邸、財務省、金融庁など他の多くの省庁の参加が必要になるだろう」と語った。 日銀のＥＴＦ買い入れは、異例の非伝統的政策から離れる姿勢を示唆するかのように、昨年は３回にとどまり、今年はまだ行われていない。 大半のエコノミストが４月までにマイナス金利の解除を予想する中、日銀の内田真一副総裁は先週、ＥＴＦの買い入れについて、「２％目標の持続的・安定的な実現が見通せ

英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。 「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とオムディアの早瀬宏アナリストはブルームバーグの取材に対し述べた。 早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないという。オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だという。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ

ノーベル経済学賞を受賞した英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のクリストファー・ピサリデス教授は、人工知能（ＡＩ）が支配的になる世界では「共感力」や創造力のある人材が重宝されるとして、若い世代の人気がＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育に集中することに警鐘を鳴らした。 労働市場経済学が専門のピサリデス氏は、特定の情報技術（ＩＴ）業務に従事する労働者が将来的に自分らの仕事を奪うＡＩを進歩させることによって、「自滅の種」をまく危険性があると述べた。 ピサリデス氏はＡＩが雇用市場に与える全体的な影響については楽観的な見方だが、テクノロジー進歩の波に乗りたいがためにＳＴＥＭ教科を履修する学生らを危惧しているという。現在はＳＴＥＭ関連のスキル需要が急速に伸びているが、ホスピタリティーやヘルスケアといった対面スキルが求められる人材は依然雇用市場を支配するだろうと、同氏は述べた。 「Ch