＜2025年の日本経済にとって最大のリスクは「トランプ米大統領の不確実性」になりそうだが、それ以外にも従来の価値観が通用しない時代の到来する兆しが＞ 2025年の日本経済はトランプ米大統領に振り回される1年となりそうだ。トランプ氏の要求次第では、通商政策のみならず、金利や為替、さらには日本の財政にも悪影響が及ぶ可能性があり、現時点で正確な方向性を見通すのは難しい。 よく知られているように、トランプ氏はアメリカ第一主義を前面に掲げており、中国からの輸入に対して60％もの高関税を課すと同時に、日本やドイツなど友好国に対しても10％の関税をかけると宣言している。 トランプ氏のこうした強硬姿勢は、在日米軍駐留費負担の増額や装備品購入などを真の目的とした交渉材料である可能性も高い。どちらにしても関税が課せられた場合、日本からの輸出には大きな打撃となり、関税の代わりに多額の負担を余儀なくされれば、日本

＜国内メーカーから機器を調達するのが慣例だったNTTグループのドコモだが、携帯電話基地局の通信機器選定で海外メーカーへの切り替えを進める方針だとされる＞ NTTドコモが携帯電話の基地局で使用する通信機器選定に際して、国産優先の方針を転換すると報道されている。同社はNTTグループに属する企業であり、同グループはもともと富士通やNEC、沖電気工業など、旧電電公社時代から付き合いのある企業群（いわゆる旧電電ファミリー）から機器を調達するのが慣例となっていた。 だがここ10年の間に日本メーカーの技術力が著しく低下し、海外メーカーでなければ十分な品質を保てない状況となりつつあった。 ライバルであるKDDIやソフトバンクは既に海外メーカーへの切り替えを進めており、ドコモも海外シフトを進めようとしていたが、これに待ったをかけたのが日本政府だった。 いわゆる保守派の意向を強く受けた政府・与党は、NTTグル

＜トランプによるUSスチール買収反対には選挙対策ではない面も。こうした動きの背景にはアメリカの通商政策と世論の変化がある＞ トランプ前米大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に断固反対の意思を表明したことが波紋を呼んでいる。日本はこれまで自由なアメリカ市場をフル活用し、輸出や現地法人の設立、企業買収などを通じて事業拡大を進めてきたが、経済のブロック化が進むなか、今後、こうしたスキームが取りづらくなる可能性が高まっている。 日本製鉄はアメリカの伝統ある製鉄会社USスチールの買収を試みている。アメリカでの製鉄業は以前から斜陽産業と見なされており、買収はスムーズに進むと思われていたが、トランプ氏再選の可能性が急浮上したことで状況が変わってきた。 トランプ氏は通商政策に関しては極端に保護主義的であり、中国からの輸入に対して60％の関税をかけ、日本など友好国からの輸入にもやはり10％の関税を課す

＜年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか＞ 年明け以降、日経平均株価が顕著な上昇を見せている。直接的な原因は円安だが、背景には日本企業の経営改革に対する期待感がある。期待を期待だけで終わらせないためには、日本企業の経営が本当に変わったことを内外に示す必要がある。 2023年後半、日銀が金融政策の転換をほのめかしたことから、為替市場は一時、1ドル＝140円近くまで円高が進んだ。その後、米国の利下げ予想の後退や、日本の景気に対する先行き不安などから、日銀による利上げが遠のくとの見方が高まり、為替は再び円安に戻している。 取りあえず、株式市場も円安を受けて上昇に転じた形だが、一方で、インフレ経済への転換を受けて、日本企業が今度こそ経営の体質転換を図るのではないかとの期待が外国人投資家の間で高まっている。これも株価を押し上

＜働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状＞ 働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。 内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。 報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8％に当たる人材が眠っていると解釈できる。 こ

＜現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない＞ 南米ブラジルとアルゼンチンが、両国に通用する「共通通貨」の創設に向けて協議を開始した。アルゼンチンのインフレ率は90％を超えており、実現は困難との声は強い。実務的にはそのとおりだが、両国の動きは国際金融や国際政治に微妙な影響を与えそうだ。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（写真左）とアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領（同右）は首脳会談で、両国の共通通貨「スール（仮称）」の創設に向けて協議を始めることで合意した。 ブラジルの通貨はレアル、アルゼンチンの通貨はアルゼンチン・ペソだが、新通貨は両通貨を完全に置き換えるのではなく、既存通貨を残したまま、共通通貨を発行する。新しく発行される通貨は日常的な取引には用いられず、両国が加盟する「南米南部共同市場（メルコス

＜2022年7～9月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が過去最高額を記録。実感はわきにくいが、本当に儲かっているのか？＞ 日本企業の経常利益が同じ四半期としては過去最高を記録するなど、企業業績が拡大と報じられている。一部の論者は円安の効果であり、日本経済が順調に回復している証左だと主張しているが、多くの国民にとって円安で企業が儲かっているという実感はない。生活に根差した直感は大抵の場合正しく、肌感覚と異なる情報に接した場合には、数字のマジックを疑ったほうがよい。 財務省は2022年12月1日、7～9月期の法人企業統計を発表した。全産業（金融.保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3％増の19兆8098億円だった。これは7～9月期としては、比較可能な1954年以降、過去最高額である。 円安の進展によって一部の企業が空前の利益を上げているのは間違いない。だが、多くはインフレや円安の影響に

＜名画にスープをかけるなどの抗議活動で環境問題は解決しないが、それでも環境活動家たちが名画を標的にする理由とは？＞ ゴッホの名画『ひまわり』にスープをかけるなど、環境活動家による激しい抗議活動が続出している。絵画はガラスで保護してあり、いずれも実害はなかったが、一歩間違えば取り返しのつかない損失が発生する行為であり、「環境テロ」と批判されても仕方ないだろう。 では、なぜ環境活動家はことさらに名画を攻撃対象にしているのだろうか。それは名画というものが、極めて「資本主義的な存在」だからと考えられる。 名画というのは、ただの絵画であるにもかかわらず、場合によっては何十億円という値段が付く。絵を描く原価が極めて安価であることを考えると、経済学的には究極の付加価値といってよい。 美しいものに極限の値段を付け、金銭を通じて取引するというのは、まさに資本主義を象徴する行為である。バブル最盛期、日本人実業

＜世界的な物価高騰は「コロナからの回復」という単純な要因によるものではない。日本経済が前提としてきた状況が一変する時代に備えよ＞ 原油を中心に多くの商品が値上がりしており、全世界的にインフレ懸念が高まっている。新型コロナウイルス危機からの景気回復期待が価格上昇の理由とされるが、背景には構造的な要因もあり、状況はそれほど単純ではない。 年初に1バレル＝50ドル前後だった原油価格は一気に上昇し、一時、80ドルを突破した。アメリカが各国に備蓄放出を呼び掛けたことから60ドル台に下落したものの、長期的には上昇傾向が続くとみる専門家は多い。原油だけでなくあらゆる商品価格が高騰しており、アメリカにおける10月の消費者物価指数は前年同月比で6.2％もの上昇となった。 コロナ禍からの景気回復期待を背景とした需要増はあくまで短期的要因にすぎない。近年、東南アジアを中心に新興国の経済成長が顕著となっており、エ

＜日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている＞ このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。 アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。 加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。 このところアメリカの株価が大きく上昇し

＜菅首相は「自助・共助・公助」を掲げるが、現実は負担を自助・共助に押し付けるばかりで、まともな公助はない＞ コロナ危機で多くの労働者が仕事を失っている。コロナによって壊滅的な影響を受けた外食産業や観光産業では多くの労働者が解雇された。年初との比較で国内の就業者数は81万人減少したが（季節調整済み）、一方で失業者数は41万人しか増えていない。8月の完全失業率は3.0％とジワジワと上がっているものの急上昇というほどではない。 81万人が仕事を失ったのに、なぜ失業者は41万人しか増えていないのだろうか。この疑問を解くカギは仕事を失った人の属性にある。減少した就業者の多くは正社員ではなく非正規社員であり、少なくともこれまでの解雇は非正規社員が中心だったことが分かる。 統計上、失業者としてカウントされるには、継続的に求職活動を行っている必要がある。つまりハローワークに通うなどの各種求職活動を行ってい

＜「いくら国債を発行しても財政破綻しない」理論について、日本が実際に経験した財政破綻の事例から考える＞ 1945年8月15日、玉音放送とともに太平洋戦争は終結した。終戦時、日本全土は既に焼け野原となっていたが、経済面での苦難はここからが本番だった。 戦争中の無謀な戦費調達によって日本の財政は完全に破綻。終戦によって財政問題が一気に表面化し、準ハイパーインフレが発生した。最終的に政府は全ての銀行預金を封鎖して、国民から強制的に預金の大半を徴収する形で帳尻を合わせた。 近年、日本の財政が問題視されていることに対して、一部から「政府はいくら国債を発行しても財政破綻は起こらない」という意見が出ている。政府が発行する国債は購入した国民から見れば資産であり、円建てで国債を発行している限り財政破綻は起こらないという理屈だ。 しかし、戦時中の国債発行はほぼ全額が日本円建てだったが、いとも簡単に財政は破綻し

＜NTTによる再生可能エネルギー事業への参入は、電力業界と消費者にどう影響するのか＞ NTTが再生可能エネルギー事業に本格参入する。同社はかつて官営の通信事業者だったこともあり、各地に旧電話局をはじめとする大型施設を数多く保有している。アナログ時代に電話局に収容されていたクロスバー交換機は巨大な装置だが、通信網がIP（インターネットで使われる通信規格）化されたことで機器の小型化が進み、施設には多くの空きスペースが存在する。このスペースをフル活用し、施設内に大量の蓄電池を設置。地域における電力ステーションとして官庁や事業者などに電力を供給する方針だ。 発電については三菱商事と提携し、風力発電や太陽光発電の事業開発を行い、再生可能エネルギーを使った大型発電施設から電力供給を受けることになる。 日本では巨大な発電所で集中的に電力を生み出す集中電力システムが主流となっており、各地に太陽光パネルや蓄

新型コロナの流行が終息しても、金融市場の危機的な状況は終わらない？　AFSEZEN／ISTOCKPHOTO ＜金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ＞ 新型肺炎の感染拡大に対する懸念により、株式市場や為替市場には動揺が広がっている。本来であれば感染が終息すれば市場は元に戻るはずだが、今の市場は複雑な事情を抱えており、今回の下落が全世界的な景気後退の引き金になる可能性も否定できない。 これまで世界の市場は安定的に推移しており、中国での感染拡大はそれほど大きな影響を与えていなかった。だが日本を中心に、中国以外でも感染が急拡大する可能性が高まってきたことから、市場にも変化が生じている。 最初に反応したのは為替である。外国為替市場では今年2月18日以降、円を売ってドルを買う動きが顕著となり、1ドル＝109円台

＜「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない＞ 日本の貿易収支が2年連続で赤字になった。日本では輸出が国を成り立たせると考える人が多く、貿易赤字は悪という認識が一般的である。だが、日本経済は既に輸出主導型から消費主導型にシフトしており、貿易収支にこだわる必要はなくなっている。 財務省が発表した2019年の貿易統計によると、輸出額は76兆9278億円で前年比5.6％のマイナス、輸入額は78兆5716億円でこちらも前年比5.0％のマイナスとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6438億円の赤字で、2年連続で貿易赤字が発生している。 輸出が減った直接的な原因は、米中貿易戦争によって中国向けの出荷が減ったことなので、米中の部分合意が成立したことで、今後は多少の改善が見込める可能性が見えてきた。国内では輸出を強化すべきという声は依然

＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので

＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費

＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが