2980円と安価でコンセントに差して使えるスマートスピーカー「Amazon Echo Flex」が出荷開始　USBアクセサリによる拡張性も魅力 Amazonは11月14日、Alexa対応のスマートスピーカー新製品「Amazon Echo Flex」の出荷を開始しました。2980円（税込み）と安価で、家庭用コンセントに差して使えるのが特徴です。 本体のプラグをコンセントに差すので、ACアダプターやケーブルが不要。廊下や洗面所、家具と壁の間のスペースなど、従来のスマートスピーカーとは違った場所に設置して利用するケースが増えそうです。 本体底面にUSB Type-Aポートを搭載。7.5Wでスマートフォンの充電に利用できるほか、別売りの専用アクセサリを装着して機能を拡張できます。 ナイトライトは、「アレクサ、玄関のライトをつけて」と音声操作で点灯と消灯ができ、「アレクサ、ライトをスカイブルーにして

千葉県の森田健作知事が出馬した過去4回の知事選で、余った計約5千万円の選挙運動費が使途不明となっていることが14日、分かった。森田氏は同日の記者会見で「自分の政治活動に使った。法令に従ってやっている」と述べ問題がないとしたが、有識者からは「裏金との疑惑を持たれかねない」と説明責任を問う声も上がっている。 森田氏は2005年に知事選に初出馬し落選。09年に初当選した後、13年、17年と当選し現在3期目。収支報告書によると、05年に3091万円、09年428万円、13年373万円、17年1084万円の剰余金があったが、その後の使途は明らかにされていなかった。

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので

ドワンゴ、「ニコニコチャンネル」の支払い方法にオンライン決済サービス「PayPal」を追加　海外ファン、未成年でも利用しやすく ドワンゴが運営する日本最大級の動画サービス「niconico」は、11月13日、企業・団体・一般ユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の支払い方法にオンライン決済サービス「PayPal」を追加した。 【安心・安全なオンライン決済サービス「PayPal」で海外ファンも「ニコニコチャンネル」が楽しめるように】 「ニコニコチャンネル」の月額支払い手段にオンライン決済サービス「PayPal」が追加されたことにより、海外のクレジットカード利用者も、有料チャンネルへの入会が可能になった。また、デビットカードや銀行口座振替による支払いも可能になるため、クレジットカードを持たない未成年者も、安心して有料チャンネルを楽しめる。 以前

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By koldunov Cascade Lakeを含む、Intelが2019年までに発売したCPUに影響を及ぼす脆弱性「ZombieLoad v2」が発見されたと、グラーツ工科大学の研究員であるマイケル・シュワルツ氏らにより報告されています。 New ZombieLoad v2 Attack Affects Intel's Latest Cascade Lake CPUs https://thehackernews.com/2019/11/zombieload-cpu-vulnerability.html 新たに発見された「ZombieLoad v2」と称される脆弱性は、Cascade Lakeを含む2019年までに登場したIntel CPUに影響を及ぼすとされています。ZombieLoad v2は、2019年5月に発見された「ZombieLoad」の変種だとのこと。ZombieLoadは

セキュリティ業務における「ログ」の基礎知識――なぜ分析基盤が必要なのか：セキュリティログ分析基盤活用入門（1）（1/2 ページ） セキュリティ業務における「ログ」と、その分析基盤の活用について解説する連載。初回は、セキュリティログに関する基礎知識や分析基盤に求められることなどについて。 リクルートテクノロジーズのサイバーセキュリティ部の日比野です。これまで筆者は、オープンソースの全文検索エンジンである「Elasticsearch」を活用し、ログ分析システムの導入を行ってきました。現在は、リクルートテクノロジーズで次期ログ分析基盤の全体構想検討や新技術検証などを進める傍ら、そこで得た技術ナレッジを広く公開することに情熱を注いでいます。 「セキュリティ人材が約20万人不足している」と言われている中、特にセキュリティログ分析という領域は、フルスタックかつ高い技術力が要求されるにもかかわらずナレッ

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国

「2020年4月から取り組みに着手すると五輪大会に間に合わない可能性がある。テレワークの実施に向けた準備はできるだけ早く着手してほしい」。総務省の飯村由香理情報流通高度化推進室長はこう呼びかける。 2020年夏の東京オリンピック・パラリンピック開催まで残り1年を切る中、政府は2019年11月11日に都内で「テレワーク・デイズ2019報告会」を開いた。テレワーク・デイズ2019はテレワークの試行を促すため、政府が2019年7月22日から9月6日まで実施した全国キャンペーンだ。 2020年夏の東京五輪は観客の移動などで交通混雑が予想される。そこで政府は2019年のキャンペーンを「大会前の本番テスト」と位置付け、企業や団体にテレワークの一斉実施を呼びかけた。その結果、約68万人、2887団体が参加した。参加人数は前回のテレワーク・デイズ2018の約2倍、参加団体数は1000団体以上増えた。 そう

スイスの6万5000業者が仮想通貨支払い可能に、ビットコイン・スイスと決済プロバイダーが提携【ニュース】 欧州の決済サービスプロバイダーのワールドラインとスイスの仮想通貨ブローカーBitcoin Suisse（ビットコイン・スイス）は、店頭およびオンラインでの仮想通貨決済サービスを提供する目的で、提携した。 同サービスは「SIXペイメント・サービス」とよばれる。現在ワールドラインを使用している6万5000のスイスの業者が仮想通貨での支払いを受け付けることになる。 ワールドライン・スイスのマーク・シルアップ（Schluep）CEOは、ビットコイン・スイスとの協力を通じて、業者らはいかなる交換のリスクをとることなく全体として利益を得ることができると述べている。 事業者への支払いはスイスフランまたはユーロで行われる。販売側も消費者も両者にとって、直感的に理解できる使いやすいサービスだとしている。

「インターネットは完ぺきではない」 NEO創設者ホンフェイ氏、分散型ウェブの必要性を強調【BlockShow】 コインテレグラフが後援する仮想通貨・ブロックチェーン業界最のカンファレンス「ブロックショー(Blockshow)」のキックオフパネルでネオ（NEO）創設者のダ・ホンフェイ氏が分散型ウェブの現状について述べ、「インターネットは完ぺきではない」との見解を示した。 ホンフェイ氏は、「インターネットは素晴らしい改革で、ほとんど完璧に見える。しかし、実際にそうだろうか」と問いかけ、フェイスブックのケンブリッジ・アナリティカ事件や、米消費者信用情報会社のエクィファクスのハッキングなどを例に挙げ、独占や中央主権、権力濫用などウェブを悪化させる重大な問題を指摘した。 他にも国際的な基準の欠如、技術の未熟さなどの問題を挙げ、こういった問題は物理的・生物学的世界の融合させる「産業革命 4.0」の大き

ナイキ（NIKE）は11月13日、今後アマゾン（AMAZON）で自社製品の販売を行わないことを明らかにした。 【画像】「ナイキ」がアマゾンから撤退 ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との関係は保持する予定だ。 近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシュ

Daphne Leprince-Ringuet （ZDNet UK） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2019-11-14 06:30 世界的なクラウドインフラ市場におけるAmazon Web Services（AWS）の強さは依然として疑う余地がないものの、ハイブリッドなIT環境に対して企業が熱い視線を送るようになっているなか、競合他社の力がより強まるとともに、急速に成長していることがCanalysの最新のレポートで示されている。 Amazonが所有するクラウドコンピューティングプラットフォームは32.6％の市場シェアを誇っており、競合他社との差は依然として大きい。同社を追いかける立場にある大手2社のシェアは、「Microsoft Azure」を有するMicrosoftが16.9％、「Google Cloud」を有するGoogleは6.9％となっている。 しかし、大事なのはその内容だ。両

鹿児島市内にあるJR鹿児島駅。JR九州は19年8月、秋に完成予定だった駅舎の改修工事の延期を余儀なくされた。来年3月の完成に向けて「待ち」の状況が続く。 山口県では、瀬戸内海の周防大島と本土を結ぶ橋の補修工事が2カ月延びた。滋賀県では、認定こども園の工事が進まず、開園できなかった。愛知県みよし市では、この夏に予定していた学校給食センターの耐震化工事が「入札不調」に終わった。 すべての工事延期は“同一犯”？ 駅も橋も子育て施設も給食センターも、その工事の発注元である自治体や企業を悩ます犯人は同じだ。「高力（こうりき）ボルト不足」。日本全国の建設現場で今、このボルトが足りていない。その不足の背景や構造を掘り下げていくと、ここにも「中小企業の淘汰と消滅」が関わっていることが見えてきた。 高力ボルトは鉄骨の柱や天井、梁（はり）をつなぐ部材として使われてきた。利点は取り付けが簡単な点。職人不足に悩む

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国・漣川郡で、殺処分された豚から流れ出た血で赤く染まる臨津江。地元NGOの漣川臨津江市民ネットワークが撮影、公開（2019年11月10日撮影、13日公開）。(c)AFP PHOTO / YEONCHEON IMJIN RIVER CIVIC NETWORK 【11月13日 AFP】アフリカ豚コレラ（ASF）が流行している韓国で、殺処分された大量の豚から出た血が北朝鮮との軍事境界線近くを流れる臨津江（Imjin River）に流出し、川の水が赤く染まった。 韓国ではASFの感染が9月に確認されて以降、38万頭近くの豚が殺処分された。ASFは人間には害がないが、豚やイノシシの間での感染力が非常に強い。豚の場合はほぼ全ての症例が致命的で、解毒剤やワクチンも存在しない。感染拡大を防ぐ唯一の方法として知られているのは、豚の大量殺処分だ。 地元NGOの漣川臨津江市民ネットワ

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は11月12日(米国時間)、「Intel Releases Security Updates｜CISA」において、Intelの複数のプロダクトに脆弱性が存在すると伝えた。 脆弱性が存在するとされるプロダクトは次のとおり。 Intel Baseboard Management Controllerファームウェア Intel UEFIファームウェア Intel Software Guard Extensions (SGX) Intel Trusted Execution Technology (TXT) System Management Mode (SMM) Intel Trusted Execution Technology (TXT) Intel Converged Secu

ビットコイン強気派として知られる米投資家のティム・ドレイパー氏はビットコインが2023年までに25万ドルに到達するとの予想について、ライトニングネットワークが根拠だと語った。 ドレイパー氏はマルタで開かれたAI＆ブロックチェーンサミットで登壇。ビットコイン価格を引き上げる自身の予測の根拠について語った。 「ライトニングネットワークやオープンノード、その他の技術によってビットコインは自由かつ迅速に使用できるようになる。ただの価値の保存としてではなく、マイクロペイメントに使えるようになる」 ドレイパー氏はこれまでにもビットコインの価値は決済手段としての普及により高まるとの持論を展開している。 以前には「25万ドルに到達する」という予測がビットコインの力をまだ少なめに見積もっているかもしれないと述べた。 【関連記事：「少し保守的だったかな」 ティム・ドレイパー氏、 仮想通貨ビットコイン25万ドル

無断発注を認めたLINE（ライン）のやりとりの資料。「ofc」は店舗指導を担当するセブン―イレブン・ジャパン本部社員の略称 セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。 【動画】セブンペイ９月末廃止　開始3カ月、異例の撤退

イーサリアムのDappsゲーム “Gods Unchained” のトークンボリュームが急増　背景に香港問題か【ニュース】 イーサリアムベースのトレーディングカードゲーム“Gods Unchained”（ゴッズアンチェインド）のトークン取扱い量が急拡大している。イーサリアムの分散型アプリ（Dapps）で人気を博していた「クリプトキティーズ」を上回るボリュームとなっている。背景には香港問題があるようだ。コインメトリックスが分析記事を掲載した。 1/ An Ethereum based trading card game is blowing up after their main competitor banned a popular pro player due to supporting the Hong Kong protests.@GodsUnchained has now demo

Brave Softwareは11月13日 (現地時間)、Webブラウザ「Brave 1.0」 (Windows、macOS、Linux)の提供を開始した。Chromiumベースで、プライバシー保護を最優先に設計されている。ベータ期間を通じて870万人もの月間アクティブユーザーを獲得していた。 Braveには、追跡や広告を自動的にブロックする「Brave Shields」が標準機能として組み込まれており、トラッカー、侵害的なサードパーティ広告、デバイスフィンガープリンティング、動画のオートプレイなどをデフォルトでブロック (ユーザーによるカスタマイズも可能)。ユーザーのプライバシーを保護すると共に、フィッシングやマルウェアなどからユーザーを遠ざける。 一般的なブラウザにおいてトラッカーの動作や広告表示は、Webユーザーの時間や通信を少なからず消費している。Braveによると、Braveを用

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

Eメールの時代は終わりを告げるのだろうか。ビジネスチャットアプリを手がけるアメリカのスラック・テクノロジーズの勢いはそんなことも感じさせる。2014年2月にパソコンやスマートフォン向けにアプリの提供を始め、日本語版は2017年11月に始まった。今や世界で1200万人以上のデイリーアクティブユーザーを抱えており、このうち約5割はアメリカ以外だ。課金企業数は約10万社に達した。 昨年8月までにソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから約14億ドルを調達し、企業評価額は71億ドルに到達。評価額10億ドル以上の未上場企業、ユニコーンの代表格となっていた。そして今年6月にはニューヨーク証券取引所に上場。新株発行による資金調達をしない「ダイレクトリスティング（直接上場）」という手法を選び、注目を集めた。 グループチャットが基本、多数の外部連携も スラックでのコミュニケーションは、基本的に「チャンネル」と

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月14日、Visaデビットカードの一部が「Google Pay」に対応したことを発表した。対応カードをGoogle Payに登録すると、NFCを搭載するスマートフォンでGoogle Payアプリを介してタッチ（コンタクトレス）決済を利用できるようになる。 利用条件 Google PayでVisaのタッチ決済を利用するには、以下の条件を全て満たす必要がある。 対応するVisaデビットカード（後述） NFC対応のAndroid端末（Android 5.0以降） 最新の「Google Pay」アプリ 従来のQUICPay+やiDへの対応とは異なり、おサイフケータイ（モバイルFeliCa）を搭載していなくても、NFC通信機能を備えていれば利用できる。利用する際は、Visaのタッチ決済のアクセプタンス（受け入れ）マークを探そう。 Visaのタッチ決済対応加盟店には

スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第6回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第6回のお題は「働かせ方改革と皮肉られる日本の働き方改革の行方」。答える識者の3番手は東京理科大学大学院の田中芳夫教授だ。日本の大手製造業から外資系コンピューターメーカーに転職し、後に外資系ソフトウエア会社でCTO（最高技術責任者）を務めた田中氏の目には、グローバル競争で落ちこぼれつつある日本企業の働き方改革ブームはどう映ったか。（編集部）

11月12日午後11時ごろから、NHKの関連Webサイトや公式アプリを管理するネットワーク機器に障害が発生し、約1時間30分にわたってアクセスできない状態が続いた。13日午前1時ごろに復旧した。サイバー攻撃による障害ではなく、機密情報の流出はないという。 NHKによると、障害は12日午後11時15分に発生。原因はネットワーク機器の障害で、ネットワーク系統を切り替えることで対応。13日午前0時52分に復旧した。閲覧できなくなったサービスは、NHKの公式Webサイト「NHKオンライン」やネット配信サービス「らじるらじる」、公式アプリ「NHK ニュース・防災」（iOS／Android）など。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「もう少しお金に余裕があれば、自分がやりたいことに没頭できるんですが……」などと言っている人がいる。 お金がないから仕事時間を増やすしかない。働いている時間が長くなるから、どうしても自分のための時間が取れない、というわけだ。 ここからもわかるとおり、多くのビジネスパーソンにとって労働とは、「時間をお金に換える行為」になっている。だから、「お金さえあれば、労働（＝時間の切り売り）をしなくてよくなるはずだ」という発想になるのである。 働く＝何かをじっと我慢すること？ 「働き方改革」が論じられる際に、すぐに「残業時間をどう減らすか」といったことがテーマになる背景にも、労働＝就業時間という労働観があるのだろう。 しかし、働くとは「何かをじっと我慢すること」ではない。本当は家でダラダラしていたいのに、頑張ってオフィスにきて、一定の時間をおとなしく過ごした“ご褒美”としてお金がもらえているとでも思って

「資産５０億円」を自称する有名トレーダーの「ＫＡＺＭＡＸ（カズマックス）」こと吉沢和真容疑者（３０）の資産が保釈金で丸裸になりそうだ。吉沢容疑者は１１日までに、合成麻薬「ＭＤＭＡ」を使用したとして警視庁渋谷署に麻薬取締法違反容疑で逮捕された。クラブのＶＩＰルームで“薬物パーティー”を行っていたところを通報され、その後、尿から陽性反応が出たという。有名タレントとの交遊も報じられるなど、以前から大いにハメを外していたようだ。今後の捜査の行方は――。 プロスノーボーダーの国母和宏容疑者（３１）、田代まさし容疑者（６３）に続き、著名人の薬物事件が後を絶たない。今度は有名トレーダーの「ＫＡＺＭＡＸ」こと吉沢容疑者だ。 現場は東京・渋谷区内のクラブＸ。１０日午前３時５０分ごろ、クラブ内にいた男性から「和真という人がクスリを持っている」と通報があり、同容疑者が店を出たところを警察官が職務質問。ほかにも数

女優の剛力彩芽（27）と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長（43）が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん（41）とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。 A子さんが小誌に証拠として示した前澤氏とのLINEのやり取りでは、前澤氏はこう謝罪していた。 〈同席させていただいたX（仮名、前澤氏のアシスタント）からその合否に関わるような

韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は、前年同月比１４・７％減の４６７億８０００万ドル（約５兆１０６０億円）で、１１カ月連続で悪化した。国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた「１９９７年の通貨危機の再来ではないのか」という見方もある。韓国では、勤労者の約２５％を自営業者が占めているが、経済の悪化はこうした人々を直撃する。ジャーナリストの室谷克実氏は「起業ブーム」に乗った自営業者らの破綻地獄に迫った。 ◇ 韓国の自営業者が抱える負債が膨張を続けている。２１世紀に入ってから、韓国では「コンビニ経営」がブームになった。次いで、もっと手軽にできる「チキンの唐揚げ屋経営」が大ブームになった。しかし、どちらも店舗過剰で破綻が相次いでいる。そして今、第３のブームになった「コーヒーショップの経営」も、同じ理由で破綻期が近づいている。 文在寅（ムン・ジェイン）政権は「組織労

▼量子暗号　情報漏洩を完全に防げるとされる次世代の暗号技術。「量子」の代表格には電子や光の粒子（光子）がある。量子暗号では光子に暗号化や解読に使う「鍵」の情報をのせて送る。光子は誰かが不正に読み取ろうとすると状態が変化し、この兆候を検知することによって漏洩の危険性を取り除き、安全性を保てるとされている。インターネットなどで現在、使われる暗号は従来のコンピューターでは短時間で解けない数学の問題をも

グループウェアの提供を通して企業の「働き方改革」推進を後押しするIT企業サイボウズ。「在宅勤務」「育児休暇」「副業」など、現在の時流に求められる企業のあり方を最前線で体現しており、同社から発信される情報に、各企業で変革を志す人々に強く支持されている。 しかしながら副社長の山田理氏によると、過去のサイボウズは成果主義を標榜する典型的なブラック企業であり、2005年には離職率が28％にも到達したという。危機的な状況に追い込まれた末に「第二の創業」とも言える大変革を進め、「HRアワード」最優秀賞、「Asia's Best Workplacesベストカンパニー」選出など、企業改革の旗手として注目される存在へと変貌した。 本稿は、山田理氏の著書『最軽量のマネジメント』より、サイボウズが「ブラック企業化」した要因となった独立採算制による成果主義の弊害と、“第二の創業”を目指すことになった転機を記した一

謎の個人が匿名通貨グリン（GRIN）のプロジェクトに50BTC（日本円で約4750万円）の寄付を行った。グリンのプロダクトマネージャーであるダニエル・レーンバーグ氏が11日に明かした。 グリンは今年1月にメインネットが立ち上がったプライバシー重視の匿名通貨プロジェクトだ。「ミンブルウィンブル」のプロトコルを採用し、トランザクションの秘匿性を確保している。特定の企業や財団に依存しないプロジェクトであり、開発は完全に寄付のみで行われている。 寄付した人物は匿名だが、レーンバーグ氏にメッセージを送っている。謎の人物はグリンのプロジェクトが「2009年を思い出す」と語っている。 「（寄付したBTCについて）あなた方のチームがどのように使おうと構わない。必要に応じて分配して欲しい。2009年や2010年のころを思い出すよ。心配はいらない、あなた達は素晴らしい仕事をしている。今、僕たちにはGRINがあ

漫画家を逮捕、児童ポルノサイト開設容疑　「ダークウェブ」に画像投稿 2019年11月13日 20:04 インターネットの匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を利用しないと接続できない「ダークウェブ」に児童ポルノサイトを開設して画像を投稿したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と東山署などは１３日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都中央区佃２丁目、無職の男（５１）を逮捕した。 逮捕容疑は５～７月、ダークウェブ上に自身が開設した会員制の児童ポルノサイト「ＮＪＣＨＡＴ（エヌジェイチャット）」に、海外の女児のわいせつ画像４点を投稿した疑い。 府警によると、男は昨年２月にサイトを開設。約２千人の会員が書き込みや画像の投稿を繰り返し、約２万点の児童ポルノが無料ダウンロードできる状態だったという。 府警の説明では、男は「倉田いち朗」のペンネームで漫画家としても活動していた。容疑を認めているという。 ト

ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

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