» 取材NGの「JASRAC社員総会」に正会員になって潜入してみた結果 → 現場で衝撃の光景が……！ 特集 何かを隠している雰囲気のあるJASRAC。火があるのかないのかは分からないが、とりあえず煙は立ちまくり。面白そうだから、ミュージシャンであることを生かしJASRACの正会員になってみたことは以前の記事でお伝えした通りだ。別にクビになっても問題ない私（中澤）。潜るチャンスを伺っていたところ…… 社員総会があることを知った。メディアの取材はNGで一般には公開されていないJASRACの社員総会。しかし、私は正会員だから中に入れる。売れてないとは言えミュージシャンの私だからこそできることなので、潜入して謎を暴こうと思う。 ・社員総会とは 1年に1回開催されているというJASRACの社員総会。招集が来た記事でお伝えした通り、正会員は法律上、社員扱いになるため、言い換えるとこれは正会員総会。ただ

森永卓郎氏　“忖度なき正論”の弊害？「実はテレビの情報報道番組は全部降ろされて…」

6月20日に告示され、7月7日に投開票を控える東京都知事選。“掲示板ジャック”や“ほぼ全裸ポスター”など、選挙ポスターに関する騒ぎが相次いでおり、連日報道されています。候補者側が「やってはいけない」選挙活動に関する行為はしばしば話題になりますが、中には「有権者」が行うと法律違反に該当する、選挙関連の行為も存在します。 そこで、有権者が行うと法律違反に該当する可能性のある「選挙」にまつわる行為について、佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。 「選挙ポスターに落書き」で懲役の可能性もQ.「有権者」側が行うと法律違反になる恐れのある「選挙」に関する行為には、どのようなものがありますか。 佐藤さん「選挙犯罪（公職選挙法によって刑罰の対象とされている行為）をすれば、いずれも逮捕される可能性が生じます。また、選挙犯罪で刑罰（一定の場合を除く）を科せられた者は、一定の期間、選挙権・被選挙権

MozillaのFirefoxやGoogleのChromeに対抗するべく、企業取引や広告収入なしでゼロからウェブブラウザを開発するため、GitHubの創設者であるクリス・ワンストラス氏と、オープンソースのPC向けOSであるSerenityOSの開発者・アンドレアス・クリング氏が、非営利団体の「The Ladybird Browser Initiative」を立ち上げました。同団体が開発しているウェブブラウザの名称は「Ladybird」で、ワンストラス氏から100万ドル(約1億6000万円)の資金援助を受けています。 Announcing the Ladybird Browser Initiative https://ladybird.org/announcement.html Shared post - Ladybird Web Browser becomes a non-profit w

何一つ笑い事じゃないんだけど、KADOKAWAの流出が「ニコニコ超開示」って言われてるの見てさすがにダメだった — 橙⚡️ (@_0ranssi_) July 1, 2024 ※ニコニコ動画とKADOKAWA、ロシアのハッカーへの身代金支払期限が過ぎて「ニコニコ超開示」祭り始まる（2024/07/02） こういうのTVでやっちゃっていいの #wbs pic.twitter.com/GO8Mo0vfEG — さたけ❎🧊 (@takesatake_take) July 2, 2024 https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_299218 消すと増える、というチンピラクオリティなニコニコ文化がブーメランとして自社に突き刺さる未来とか想定してなかったんだろうなとは思いましたね(´・ω・｀) — Mc.N（まことん、SyncHack）🚑 (@Syn

Brave groupが運営する複数のVTuberオーディション企画で、Googleフォームの設定不備により個人情報が漏えいした問題で、同社は7月2日、さらなる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 【画像で見る】新たに漏えいの可能性が発覚した情報 漏えいの可能性が分かったのは、グローバル向けの「Brave group総合オーディション」に応募した2139人の情報で、氏名、住んでいる国、生年月日、使用SNS、志望動機など。 応募者の入力内容を閲覧できるGoogleフォームの「編集URL」が、「URLを知っている全員が閲覧可能」に設定されていたことが原因。6月4日～25日にかけ、第三者が個人情報を閲覧可能な状態だったという。 また、6月4日～25日に「ぶいすぽっ！切り抜き動画」にチャンネル許諾を申請したユーザーの情報も、同様に第三者が閲覧可能な状態だったことが分かった。氏名・住所などの入力

官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのではないかとの指摘も出そうだ。機密費の不透明さが

米セキュリティー大手のサイバーリーズンはランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に遭って身代金を支払った企業のうち、8割が再度攻撃に遭っているとする調査結果を発表した。そのうちほぼ半数は1回目と同じ攻撃者だった。同社は「身代金を支払うことは攻撃からの素早い復旧を保証しない」としている。ランサムウエア攻撃は企業のデータを暗号化して使えなくしたうえで、復旧と引き換えに身代金を要求する。1400人

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。最大年収は800万円という。

KADOKAWAは3日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により通信制高校「N高」「S高」などの在校生と卒業生、保護者の個人情報の一部が流出した可能性が高いと発表した。漏洩の可能性が高いと認識した人には個別に連絡をしている。N高とS高は角川ドワンゴ学園が運営し、約3万人が在籍している。どのような情報が流出した可能性があるのかは明らかにしていない。サイバー攻撃では学習用アプリ「N予備校」

大規模なシステム障害が続く出版大手「KADOKAWA」はサイバー攻撃を行ったとするハッカー集団によって、学校法人「角川ドワンゴ学園」の生徒の個人情報などが漏えいした可能性が高いと、明らかにしました。 KADOKAWAは先月、グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 先月末にはサイバー攻撃を行ったとするハッカー集団がネット上の闇サイトで、身代金の支払いに応じなければ盗み取ったすべてのデータを公開すると主張していました。 これまでにハッカー集団は盗み取ったデータとして、従業員の個人情報などを公開していましたが、会社がさらに調べたところ、グループがシステムなどを提供する学校法人「角川ドワンゴ学園」に関する情報も含まれ

iOSやmacOS向けのアプリケーション開発で利用されるライブラリ管理ツールの「CocoaPods」に、過去10年間にわたって脆弱(ぜいじゃく)性が存在していたことが明らかになりました。これにより、300万個ものiOSおよびmacOSアプリケーションがサプライチェーン攻撃の危機にさらされていたことが明らかになっています。 3 million iOS and macOS apps were exposed to potent supply-chain attacks | Ars Technica https://arstechnica.com/security/2024/07/3-million-ios-and-macos-apps-were-exposed-to-potent-supply-chain-attacks/ Millions of iOS apps were exposed t

大手出版会社KADOKAWAは、サイバー攻撃を仕掛けてきた集団が「新たに情報を流出させた」と主張していることを確認したと発表しました。 KADOKAWAでは先月、サイバーアタックを受け、グループ会社の全従業員の個人情報などが既に外部に流出しているとしていますが、2日、情報を盗み取った集団が「新たに情報を漏えいした」と主張していることを確認したと発表しました。 KADOKAWAはニコニコ動画などを運営するドワンゴと2014年に経営統合していますが、先月8日、ドワンゴなどが運営するウェブサービスが正常に利用できない障害が発生しました。 調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス（＝ランサムウエア）によるサイバー攻撃を受けたことが判明しました。 これにより、KADOKAWAはウェブサービス全般を停止し、さらに紙の書籍の受注システムや、物流システムの機能も一部停止していて、事業に大き

「フリーランス・トラブル110番」の事務責任者を務める山田康成弁護士＝東京都港区で2024年5月2日午後6時30分、中島昭浩撮影 相談窓口「フリーランス・トラブル110番」の相談件数が、開設から約3年半で2万件を突破した。月800件ほど寄せられる相談から浮かび上がってくるのは、新たな「雇用の調整弁」としてフリーランスを酷使する一部の業界の実態だった。事務責任者の山田康成弁護士に聞いた。 ――どんな相談が寄せられていますか。 ◆最も多いのが「報酬の支払い」に関わる相談で約3割を占める。2番目が業務内容や報酬額などの「契約条件の明示」で約2割。「企業にいつか切られるか不安だ」「安定がない」といった相談も多い。 予想外だったのは、フリーランスの側から申し出る「中途解除・不更新」に関する相談が第3位で、約1割に上っていること。フリーランスの仕事を辞めたいと申し出ても、実は、なかなか辞めさせてもらえ

川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、東京都知事選（7日投開票）で過激な行動によって注目を集めようとする候補者が相次いでいるとして、「『選挙エコノミー』みたいなものが生まれている」と指摘した。注目を集めれば経済的利益につながる「アテンションエコノミー（関心経済）」が、選挙にも広がっていると問題を提起した形だ。 都知事選ではほぼ全裸の女性が写ったり、女性用風俗店を紹介したりする選挙ポスターが掲示板に貼られ、警視庁がそれぞれの陣営に警告する事態になっている。 玉木氏は「特にポスターの問題などは、できるだけ規制なく自由にやる必要があると思う」として、憲法が定める表現の自由に配慮が必要だとする一方、「法が予定していたものとは異なる現象が起きている」と述べ、公職選挙法改正の必要性に言及した。 その上で「選挙戦全体で動画の力がすごく強くなっているのは感じる」との見方を示した。4月の衆院東京15

武井壮　“PayPay不倫”はやる中…新たな連絡手段公開「最強の方法を友人から聞いた」スタジオ衝撃