多様な人材の活用が進む農業分野にも関わってくるのが、11月1日施行のフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)だ。どんなルールが課せられるのか。具体例から考える。 11月施行のフリーランス法 農業分野ではここに注意 ①「知らない」がリスクに 企業等とフリーランス(個人事業主)との取引適正化、就業環境整備のため、フリーランス法では、発注側の従業員の有無と契約(取引)期間ごとに数パターンに分け、パターンごとにルールを課していく。 ここでは、A農業法人が直売所とネットで販売する地域の特産物と加工品のPRのため、JAのイベントで出会った地元のデザイナーひろみさんにパンフレット制作を委託することにした。12月1日に契約し、納期は翌年2月1日。春夏野菜や果実、果実で作るジャムとゼリーの魅力を訴求するのが狙いだ。 ひろみさんが他人を雇わず1人で仕事をしていたら、フリーランス法の保護