各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への2010年度の相談件数は、前年度比0.2%減の24万6907件となった。厚生労働省が25日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、いじめや嫌がらせの相談件数は過去最高になった。 同制度では、深刻な相談には労働局が会社などに助言や指導をしたり、あっせん案を出したりする。相談内容で最も多かったのは「解雇」の6万118件で、前年度比では13.0%減。うち整理解雇は37.0%減の8320件だった。
不払い賃金が半年分ある。残業代や深夜、休日出勤の割増手当が支払われたことがない。同僚との付き合いが悪いことを理由に雇い止めされた――。枚挙に暇がないほど、「ブラック企業」の違法労働が全国にはびこっている。 全国労働組合総連合会(全労連)が行った「全国いっせい労働相談ホットライン」は、相談員228人を配置して148台の電話で労働者の悩みを受け付けた。寄せられた相談件数は、1日で295件にのぼった。 「上司に囲まれ、退職強要」 全労連に寄せられた違法な労働行為と思われる相談件数は、解雇や雇い止め、退職強要、給料や、残業代や休日出勤手当などの不払い、労働条件の不利益変更、パワハラにセクハラなど多岐にわたり、かつ深刻な内容だ。 これまでの、ひどい例ではこんな類がある。 「バスの運転手だったが、『車両のとめ方が納得いかない』と言われ、雇い止めされた」(愛知・男性) 「昨年10月に転籍を通告されて給料
2010年11月02日00:42 一般ニュース 社会 コメント( 0 ) 「それって残業代出るんですか?」…『労基法』を盾にする若手社員に、上司はたじろいではいけない 1: ケンミン坊や(チベット自治区):2010/11/01(月) 20:45:44.29 ID:OyX6ztau0 「それって残業代、出るんですかあ?」 OA機器部品メーカー営業部長の真島さん(49=仮名)は、10月に営業部に異動してきた平山クン(28=仮名)にこう言われ、ア然とした。<営業マンのくせに、飲みニケーション拒否。しかも、 カネ払え、かよ?> 平山クンが部下になって1ヵ月。コミュニケーションは会議でのやりとりや 報・連・相くらいだ。仕事抜きの話は、歓迎会以来ほとんどない。本人は営業への異動を希望して いたらしいし、部員のケアは部長の義務。ならば……こうした気遣いもあって誘ってみれば、 シャアシャアとこんなセリフだ
T.はじめに 「よい会社」とは、具体的にどんな会社のことを言うのか。 マスコミには、いわゆる有名な会社、上場企業、業界大手企業、売上高上位企業、社員数の多い会社が圧倒的に多く登場する。 いわゆる経営分析の手法では、収益性、安全性、生産性、成長性、発展性、流動性などを総合評価して会社の経営診断を行う。かつてよく見かけた優良企業ランキング企画等で評価されている主な項目は、これらの要素が多分に取り入れられている。(更に多角的な視点を評価項目に取り入れている。) しかし、これらの調査でどんなに会社の数字が健全で優良の度合いを示したとしても、従来の視点は、日本経済(=国家)や経営者(=企業)の視点でしかなかった。労働者からの視点ではなかった。だから、世間でどんなによい会社として有名であっても、労働者にとって、激務で過労死するかもしれない、社長の気分次第で解雇されるかもしれない、激しい地方転勤の連
世間を騒がせた首都大学東京の学生による「ドブスを守る会」騒動ですが、とうとう指導教官が諭旨解雇されてしまったそうです。 Yomiuri Onlineによれば、 首都大学東京(東京都日野市)の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は6日、動画を作った学生2人(退学処分)のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授(43)を諭旨解雇処分にした。 … 首都大によると、学生2人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1
連合と日本人材派遣協会は24日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも4月26日、同様の共同宣言を出している。
たとえばセクハラやパワハラ、モラハラなどは、ほとんど誰もが経験したり見聞きしているのではないだろうか。 ただ目の前でおきていないことを人から聞いた場合、内容が信じられないほどひどい場合、 どうしてそれほどひどいことがどうしておきるのか?大げさに言っているのではないのか? と思ったことがある人は多いのではないだろうか。 性暴力も、DVも、虐待も、戦慄するほどの内容ばかりだ。 正常な感覚を持っている人からすると、どうしてそんなにひどいことができるのだ? 歯止めとなるものはなかったのかと疑問を感じるのが当然の内容。 特に複数の人間が関わっている中で起きる暴力、黙殺される暴力には、そんなにも異常な人が、偶然、集まっているのはありえないのではないかと疑問を抱かれる。 そのために、はては被害者にこそ問題があるのだと思われたりもする。 それこそが加害者の狙っていることなのだ。 加害者の思うツボとならない
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