各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への２０１０年度の相談件数は、前年度比０．２％減の２４万６９０７件となった。厚生労働省が２５日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、いじめや嫌がらせの相談件数は過去最高になった。 　同制度では、深刻な相談には労働局が会社などに助言や指導をしたり、あっせん案を出したりする。相談内容で最も多かったのは「解雇」の６万１１８件で、前年度比では１３．０％減。うち整理解雇は３７．０％減の８３２０件だった。

2010年11月02日00:42 一般ニュース 社会 コメント( 0 ) 「それって残業代出るんですか？」…『労基法』を盾にする若手社員に、上司はたじろいではいけない 1： ケンミン坊や(チベット自治区)：2010/11/01(月) 20:45:44.29 ID:OyX6ztau0 「それって残業代、出るんですかあ？」 OA機器部品メーカー営業部長の真島さん（49＝仮名）は、10月に営業部に異動してきた平山クン（28＝仮名）にこう言われ、ア然とした。<営業マンのくせに、飲みニケーション拒否。しかも、 カネ払え、かよ？> 平山クンが部下になって1ヵ月。コミュニケーションは会議でのやりとりや 報・連・相くらいだ。仕事抜きの話は、歓迎会以来ほとんどない。本人は営業への異動を希望して いたらしいし、部員のケアは部長の義務。ならば……こうした気遣いもあって誘ってみれば、 シャアシャアとこんなセリフだ

T.はじめに 「よい会社」とは、具体的にどんな会社のことを言うのか。 マスコミには、いわゆる有名な会社、上場企業、業界大手企業、売上高上位企業、社員数の多い会社が圧倒的に多く登場する。 いわゆる経営分析の手法では、収益性、安全性、生産性、成長性、発展性、流動性などを総合評価して会社の経営診断を行う。かつてよく見かけた優良企業ランキング企画等で評価されている主な項目は、これらの要素が多分に取り入れられている。（更に多角的な視点を評価項目に取り入れている。） しかし、これらの調査でどんなに会社の数字が健全で優良の度合いを示したとしても、従来の視点は、日本経済（=国家）や経営者（=企業）の視点でしかなかった。労働者からの視点ではなかった。だから、世間でどんなによい会社として有名であっても、労働者にとって、激務で過労死するかもしれない、社長の気分次第で解雇されるかもしれない、激しい地方転勤の連

連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 　具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 　連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。