2012年　3月号 震災1年　今から・ここから　東日本大震災・被災地の雇用を考える 被災地の復興はいまだ道半ば。まさに「今から、これから」が現実の姿だ。再生へ向けた歩みが長期にならざるを得ないなかで、被災地では雇用や生活保障の問題が喫緊の課題として浮かび上がっている。 震災の影響を受けた被災地は広範におよび、かつ、さまざまな問題が絡み合い、その全体像を把握することは難しい。 いくつかの被災地の姿を紹介し、今後の復興支援を考える上での手がかりとしたい。 電子ブックでこの資料を閲覧する このページの先頭に戻る

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士は２２日、取材に応じ、既にデータを入手している約１５０人分のみで調査を終了すると表明した。職員の地方公務員法（職務専念義務）違反の解明が調査目的と主張するが、メールを提供した市側は「労使関係の問題」、橋下徹市長は「組合・政治活動の解明」と食い違っている。十分な意思疎通もないまま、内部メールを開示した市の情報管理の在り方が問われそうだ。 野村氏によると、メール調査は内部告発に基づくもので、特定の幹部職員の職務専念義務違反や、禁止されている私的なメールの利用を調べるためとしている。【茶谷亮】

平成24年２月17日 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室 室長　伊藤正史 室長補佐　佐藤賢一郎（内線5793） （代表電話）　03(5253)1111 （直通電話）　03(3502)6776 厚生労働省では、企業に対して、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募の門戸を開き、適性・能力に基づいた公正な採用選考を行うよう周知・啓発を行っています。 こうした立場から、先日（2月3日）報道された、「著者等の紹介」を応募要件とする岩波書店の採用募集方法について、厚生労働省から同社に対し事実関係の確認を行い、併せて、公正採用選考の趣旨について説明しています。 こうした把握を通じ、 ○　今回の募集方法は、応募者の熱意や意欲を把握したいという意図によるものであること。 ○　著者等の紹介を選考の基準とはせず、筆記試験と面接試験により厳正な選考を行う考えであること。 を確認し、さらに、厚生労働省の説

大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな

民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。 出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。 直轄国道、直

先日「法律の専門家のお粗末な説明能力」というエントリを書いた。 その直後、ブログを読んでくださった弁護士の小林正啓氏からご連絡を頂き、ちきりんの疑問に対して丁寧な回答を頂いた上、下記の本を送って頂いた。 これを読んで、ちきりんは初めて「弁護士界」がどういうものなのか理解できた。こーゆーことが起こっていたのねーと謎が解けた。これはちょっと読む価値ありです。 こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書) 作者: 小林正啓出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2010/02/16メディア: 新書購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (19件) を見る で、本の感想を書こうかと思ったけど、興味ある方はちゃんと本を読まれたほうがいいので、ここではサマリーではなく、ちきりんの発見した「３つの共通点」について書いておきます。 共通点１）新左翼団体と日弁連 ちきりんは新左翼に関心があり、よど号

1 ：影の軍団ρ ★：2010/10/23(土) 21:17:35 ID:???0 不況で一段と格差が増すここ日本において、仕事が見つからないというのは非常に深刻である。 一般求人情報ではなく、ハローワークに頼る人も多いことだろう。 求人募集している会社のほとんどは真っ当な会社ばかりだが、ブラックワークといわれる ブラック企業が堂々と求人を出していることもある。 実際、審査も甘いため何もわからない求人者がアリの巣に落ちていくように簡単にハマってしまう。 資本主義である以上、社会人である以上、ブラック企業を選んでしまった本人の「自己責任」は あるかもしれないが、 安易に求人募集を受け入れてしまうハローワーク側に責任は無いのだろうか？ まともな企業でもブラックな企業でも求人を出すのは人材不足の場合である。つまり時間が無いので ある。 また、ハローワーク側も一企業に対して、深く調査する時間も予算

０９年９月の政権交代から８月までに早期退職勧奨を受けた国家公務員１５９０人のうち、勧奨を拒否したのは法務省の２人だけだったことがわかった。「天下りあっせん根絶」をうたう民主党政権は、退職者は省庁の再就職あっせんを受けずに、自力で再就職したとの立場だが、野党は「常識ではあり得ない」と猛反発。各省ＯＢが内々に天下り先を紹介し、事実上の天下りとなる「裏下り」だと追及している。【田中成之】 仙谷由人官房長官は１３日の衆院予算委員会で、裏下りについて「具体的な指摘はない」と問題視しない考えを示した。だが、みんなの党の江田憲司幹事長は「盗っ人に『盗んだのか』と聞けば『盗んでいない』というに決まっている」と、官僚への聞き取りで済ませる政府を批判した。 政府は８月に閣議決定した、０９年９月１６日から８月６日までの退職勧奨状況をまとめた答弁書で、社会保険庁廃止に伴う６５人と若年定年の自衛官７７人に再就職をあ