トップ > 福井 > 1月14日の記事一覧 > 記事 【福井】 逮捕の所長が指示認める　大飯原発偽装請負 Tweet mixiチェック 2012年1月14日 立ち入り捜査を終え、大飯原発を出る３台の捜査車両（奥に見えるのが右から３号機、４号機）＝おおい町大島の関西電力大飯原発で 関西電力大飯原発（おおい町）の改修工事現場に偽装請負で労働者が送り込まれた事件で、福井、福岡両県警が職業安定法違反容疑で逮捕した太平電業（東京）福井地区営業所長の一瀬秀夫容疑者（５８）が、偽装指示を認める供述をしていることが１３日、分かった。 捜査関係者によると、一瀬容疑者は違法な労働者供給事業とみられることを恐れ、同容疑で逮捕された高田機工（高浜町）役員の富田好容疑者（５９）に請負契約の書類の作成を指示したとみられる。富田容疑者も指示されたことを認めている。 両県警は１３日、太平電業や高田機工など８カ所を職安法

大阪市の橋下徹市長は７日、２月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、２年連続で５段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、８日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、７日開かれた市教育委員との意見交換会で、「（人事評価の）最低ランク２回で免職するのはやめる。（最低ランクＤ評価の）一律の５％枠は外す」と表明し、５％のＤ評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、５％枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ（割合）で決めな

同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込