労働組合は「組織横断」で結成した方がいい
日本には終身雇用という世界でも稀に見る変な雇用制度があるので、労働組合もすごく変わっている。世界標準では「職種別組合」という仕事ベースで企業横断的な組合なのだが、日本は会社ごとに「企業別組合」を作って小さくまとまっているというのが現状だ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 「組織横断」なら労働条件は改善する 終身雇用というのは設計上、人の行き来のない閉じた世界なので、当然と言えば当然かもしれない。朝日新聞と読売新聞で組合組織したって意味がないためだ。 組合といったって、構成はその会社の社員100％なわけだから本当に言いたいこと言えるのかという議論は昔からあったが、逆に社員であるがゆえに合理的な労使協調路線を維持できたというメリットもあった。 ただ、こういう企業別組合は終身雇用が維持できていたうちは良かったものの、雇用が不安定な時代になったり転職が一般的になったりしてくると、色々と無理が出てく
社説：若者雇用支援 悪循環を断ち切ろう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若い世代の失業率が高いのは先進国に共通した問題で、日本でも１５～２４歳の完全失業率は１０・７％（６月）と全世代の平均の２倍を超える。政府は特命チームを新設し新卒者の雇用支援に乗り出した。今春卒業した大学生のうち６人に１人が就職も進学もしなかった現実を見れば遅すぎるくらいだ。 働いていない新卒者を早く就業に結びつけることは重要だ。３００万人を超える失業者の内訳を見ると、１年以上の長期間失業している人は今や３分の１を超える。短期間の失業者は減少しており、二極分化が進んでいることがわかる。長期の失業状態になると希望する仕事に就く好機はますます遠ざかり、意欲やスキルも落ちて失業状態からなかなか抜け出せなくなる。 特命チームの検討課題としては、就職が決まらずに大学や高校を卒業した若者が企業で実習する間の助成金を出し、正規雇用に結び付けばさらに助成金を支給する、フリーターを正社員として雇用した企業に最
「解雇解禁」特集号で大事な３つの論点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 重要な、解雇解禁 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。 少々
JIL雑誌９月号「若者の雇用問題：２０年を振り返る」その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日は、居神さんの論文を紹介しましたが、その他をいくつか。 児美川孝一郎さんの「「若者自立・挑戦プラン」以降の若者支援策の動向と課題」は、冒頭に新自由主義との関係についてのややマクロ社会的な議論、次にキャリア教育をめぐる動向で、最後にややマクロ的な問題提起となっています。 枠組みとしては、第１ステージの新自由主義が市場原理主義で、それが生み出した諸矛盾に対応すべく第２ステージの新自由主義として「排除」から「包摂」へという中で若者政策が出てきたということです。とはいえ、 >日本における第２ステージ新自由主義が採択したのは、同じ時期の欧米諸国における「ワークフェア」の路線よりも素朴で、いってしまえば”腰の引けた”政策展開だった >日本では、そもそも若者手当などは存在せず、就労して雇用保険に加入していない限りは、失業手当が給付されることもない。ワークフェアをやりたくても「義務」とトレードオフすべ
asahi.com（朝日新聞社）：琉球大教授を懲戒解雇 論文３８編でデータ流用など不正 - 社会
琉球大学（沖縄県西原町）は２５日、医学研究科に所属する４０代の教授の学術論文で過去の実験データの流用などの不正が繰り返されていたとして、同教授を２４日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。氏名や年齢は公表していない。 記者会見した大学側の説明によると、米国の血液学雑誌から３月、教授らの研究グループが発表した白血病に関する論文に実験データの使い回しなどの不正があるとの指摘が寄せられた。大学が調査委員会を設置して調べたところ、教授が同大に着任した０３年以降にかかわった論文５０編のうち３８編に、過去の実験データの重複使用や使い回しなどの不正が判明した。 うち１９編は大学院生が第一著者で、教授は指導する立場だった。問題が明らかになった論文で学位を取得した院生が１１人おり、学位が取り消される可能性もあるという。 教授は調査に対し「元々自分たちが実験して得られたデータなので問題ないと判断した」などと
論文巡る解雇訴訟、東北大は争う構え : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
論文のデータを使い回したなどとして東北大を懲戒解雇された仙台市青葉区、同大大学院歯学研究科元助教の上原亜希子さん（４１）が、東北大に慰謝料１０００万円などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、仙台地裁（足立謙三裁判長）であった。 東北大側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、過去の論文に掲載したグラフや画像のデータを新たなデータに装って使い回したとして、東北大が昨年１２月、上原さんを懲戒解雇にしたのは、理由もなく、手続きも適正でないため違法で無効としている。また、同大が上原さんの研究費を凍結し、「今後研究者としてやっていくのは無理」「ずるを認めた方が得策だと思う」などと圧力をかけたことで、精神的苦痛を受けたとしている。 上原さんは、東北大に対し、地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立て、仙台地裁は今年５月、地位保全と賃金の一部の仮払いを命じる決定を出した。
“経済合理性”のためには“倫理”が要る「正社員擁護論」に見るタダ乗り問題の本質
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 正社員と非正社員の格差はあって当然!? 「格差擁護派」の人々が考えていること 今週
「年収800万円の職員がトイレに行けないことがあるから職員を増やしてと言う」 阿久根副市長 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「「年収800万円の職員がトイレに行けないことがあるから職員を増やしてと言う」 阿久根副市長」 1 カウンセラー(アラバマ州) :2010/08/23(月) 12:26:13.21 ID:Y2LO0L6KP ?PLT(12001) ポイント特典 ―市役所の職員から、何らかの要望や意見は出ていますか。 仙波 ある職員が、自分のセクションの職員を増やしてほしい、と言ってきたことがあります。 その理由を訊くと、「職員が自分しかいないとき、市役所へ来てくれる方への接待をするために、 トイレに行けないことがあるから」と言うんです。だから、１日で何人の応対をするのかと訊いたら、 平均で15人ぐらいだ、と。１日で15人の応対をするだけで年収800万円の職員が、トイレに 行けないことがあるから職員を増やしてほしい、と言っているんです。 信念の人、仙波敏郎 副市長
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