自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。 徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。 自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割

先日「日本に足りないのは「努力」ではなく、「理解」と「勇気」である」というエントリを書いたが、この「勇気」を日本人から奪っている最大のものは、「クビになる恐怖」ではないだろうか。 私は自分で会社を経営しているので、ブログで好きなことを書ける。取引先の人や、仕事の関係者も私のブログを読むことがあるが、私はそれをわかった上で書いている。私のブログでは政治ネタなども遠慮なく書いているので、「こいつは危ないから、近寄らないほうがいい」とか、「こんな考えの奴とは仕事したくない」と思われて、仕事を失う可能性もある。私は経営者なので、そのリスクを引き受けても、ブログに書きたいことを書く、という判断を自分自身でできる。 しかし、自分が経営者でない場合は、この判断を自分自身でおこなうことは難しいだろう。自分が書くブログの内容によって、会社の経営にリスクが生じたり、損害を与えかねないからだ。 例えば、官僚への

チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。

法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。 　「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。 　薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター（仮称）」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。