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1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/09/28(火) 15:19:16 ★民間給与、前年比23万7000円減=過去最大幅、09年分調査―国税庁 ・民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減 (同5.5%減)の406万円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。 統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年(7万6000円減、 1.7%減)を大幅に上回った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000082-jij-soci ※関連ニュース ・人事院は10日、平成22年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を、 ともに引き下げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通りに実施されれば、平均年間給与は 633万9千円(平均41.9歳
キリンホールディングスは28日、傘下の小岩井乳業の事業を大幅に縮小すると発表した。売上高の4割を占めるチルド飲料事業を約120人の社員ごとグループ内のキリンビバレッジに移管。全社員の1割強にあたる50人の希望退職も募集し、約450人いる社員は6割まで減る見通し。知名度がある乳製品に集中して生き残りをめざす。 紙パック入りチルド飲料を生産している埼玉県狭山市の工場の一部がキリンビバレッジに社員ごと譲渡される。 キリンホールディングスはグループ全体で、小岩井の株式約75%を持っている。小岩井が11月に実施する第三者割当増資を引き受け、持ち株比率を99.9%まで引き上げて、経営への関与を強める。 小岩井は1891年に、三菱の創始者岩崎弥太郎の弟らが岩手県に設立した農場が起源。高級なバターやチーズなどで知られるが、収益が伸び悩んでいた。
東大社会科学研究所は27日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3%が「反対」と答えた一方、「賛成」は13.5%にとどまった。派遣規制を強化すると働き先を失いかねないという派遣社員の不安心理を映した結果とみられる。調査は請負・派遣社員4千人を対象に8月に実施し、56.9%から回答を得た。労働者
1 : カウンセラー(千葉県):2010/09/23(木) 18:18:44.77 ID:CmOWwNG50 ?PLT(12072) ポイント特典 香山リカのココロの万華鏡:復職の雰囲気づくり /東京 企業の人事の担当者と話すと必ず言われるのが、次のことばだ。 「ウチの会社、このところ、メンタルヘルス系 の疾患で休職する社員が増えているんです。 なぜでしょう」 「そちらの会社だけじゃないです。日本全国どこの会社も同じですよ」と答えると、 ちょっとほっとしたような顔をするが、すぐに「ということは、 この問題は相当に深刻なんですね」と言う。その通りだ。 そんな話をしていたら、ある人事担当者が言った。 「うつ病になりやすい人を採用時点で見抜くコツはありますか?」。なるべくなら休職の 可能性がある人は採用したくない、というのが企業の本音なのだろう。 しかし、「見抜くコツ」などはない。もっと正確に言
はてな匿名ダイアリー - 働かずに生きる事はできますか http://anond.hatelabo.jp/20100922191511 <今年春大学を卒業したけれど、就職できず、派遣やアルバイトやらで実家で生活しています。 就活を2年弱つづけてきてもう頭がパーンってなってしまいました。 たぶん自分が就活に失敗したのも、本当に働きたいとか思っていなかったからなんだろうと思う。 人とかかわって、面白くもないのににこにこ笑顔つくって、怖い顔のちっせえ声の汚いおっさんの前で はきはきと嘘をならべて、何が働く事なのか、ばかばかしい、と思ってしまった>。 こういう出だしで始まる、女の子の素直な心情告白。いろいろな点で、すごくいまの時代を反映した、貴重な証言だ。 この人は素直な上に、言葉がきちんとしていて、わりと才能がありそうな感じだ。少なくとも、この人のブログなら読んでみたいと思わせるし、人気ブロガー
東京都の施設で臨時職員として司書をしてきた女性(66)が、契約更新を繰り返して結局、20年以上も勤めていたことが分かった。臨時職員は、交通費や諸手当の支給がなく、地方公務員の医療保険にも加入できない。都は「20年も臨時で働いた人がいたかは確認できないが、いたとしても法的な問題はない」としているが、法律家からは「労働者の権利を守る多くの法を無視した行為だ」と批判の声が上がっている。 女性は都立施設内の図書室に司書として勤務。専門書や自治体の統計書などを管理し、職員への貸し出しや資料整理などの仕事を一手に引き受けていたという。しかし、臨時職員に関する都の要綱は「1回2カ月の勤務で、やむをえず更新する場合も連続雇用期間が6カ月を超えることができない」などとしている。このため、女性は2カ月に1回契約を更新。近年は、5カ月働いて1カ月休むという勤務形態を続けていたという。 女性は「長年、2カ月ごとに
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