厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。 また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。 厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。

印刷 　年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 　一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝

印刷 関連トピックス参議院選挙 　政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 　日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 　同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 　又市議員は質問主意書で「支