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N氏の自殺にかかわる歴代社長。上左から中村雅哉(創業~02年3月)、高木九四郎(02年4月~05年3月)。下左から石村繁一(05年4月~06年3月)、鵜之沢伸(09年4月~10年3月)、石川祝男(06年4月~09年3月、10年4月~12年1月現在) バンダイナムコゲームス(旧ナムコ)の社員N氏は、「ゲームを通して人々に喜ばれる仕事をしたい」との思いから入社したが、意に反してパチンコ・パチスロの開発部署に異動となってから、うつ病を発症。N氏は何度も異動願いを出し、医師も再三、「部署の配属転換が望ましい」と警告していたが、会社側が対処しなかった結果、異動から約9ヵ月後、N氏は自殺した。会社側は「安全配慮義務を果たした」の一点張りで説明を尽くさなかったため、遺族が裁判を起こし、2011年6月、一審で会社側が全面敗訴。先月、示談が成立した。一見、楽しそうなイメージもあるゲーム会社の社内で起きた「闇
深夜になっても明かりがともる韓国・ソウル(Seoul)のオフィスビル(2007年12月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【1月27日 AFP】1日11時間以上働く英国の公務員のうつ病リスクは、1日7~8時間働く同僚の2倍以上だとする論文が、25日の米科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」(電子版)に発表された。 フィンランド労働衛生研究所(Finnish Institute of Occupational Health)のマリアンナ・ヴィルタネン(Marianna Virtanen)氏とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ(University College London、UCL)が主導したこの研究は、うつ病の病歴や心理的なリスク要因がない英国の公務員2100人以上を、平均で6年近くにわたって追跡調査した。 すると、1日の労働時間が11時間だった人が重い
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本書は、誰もが読むべき心の処方箋です。 いつもオフ会などで親しくさせていただいているブログ Find the meaning of my life の酒井一太さん(@kazumoto)の「『うつ』とよりそう仕事術」を、ようやく精読させていただきました。そして私はいま、とても感動しています。 「うつ」のために過去に二回の休職と復職を経てきた @kazumoto さんは、この心身を衰弱させて死を願うまでに追い詰める病気との上手な寄り添いかたと、仕事をする生活への戻る実践的なポイントをこの本の中で書いています。 しかし、この本は決してうつ病の人だけに向けたものではありません。形の上では病気と、そこからの回復の過程を扱っていますが、ここには様々な仕事上のストレスや困難を賢く切り抜けるための知恵がつまっています。 本書は小手先のテクニックではなく「いかにして心を守るか」という部分に力を注いだ結果、類
うつの症状が現れた時のことを書きます。かなり精神的に追いつめられたのですが、なるべく率直に表現したいと思います。もともと、普段の忙しさから睡眠が短い時があったり、仕事でも妙にそわそわしたり、苛立ちを感じたりすることがありました。頭痛など身体的に不調を来したりもしたのですが、疲れがたまっているだけで大した事ではないと軽く考えていました。しかし、ある朝突然、ものすごい倦怠感に襲われベッドから出る事ができなくなりました。布団から這い出そうにも、気力も根性も湧いてこないのです。怠けたいわけではないのに、自分の果たすべき責任をはっきり自覚しているにもかかわらずです。体が言う事を聞きません。全身を押さえつけられたように、ただうずくまっているしかない状況でした。そして、坂道を転がり落ちるように気持ちがどん底に向かって沈んでいきました。自分は無価値で必要のない存在だという思いが芽生えてきて、ものすごいスピ
大阪市は10日、職員全員(約3万8000人)に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか--など22項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
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大阪市は10日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は9日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は9日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年11月の市長選に際し、市の広報誌などで「(橋下氏が掲げる)都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 内閣府の原子力委員会の専門部会は10日、原子力施設を狙ったテロを防ぐため、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめた。日本では個人情報保護の観点から見送られてきたが、原子力を利用する主要国で唯一未導入といい、4月に発足する原子力規制庁を中心に検討を求める。 身元調査をめぐっては、経済産業省の審議会が2005年に議論したが導入検討を見送った。現在、原子力施設での作業は、不正を防ぐため2人1組で実施するなど、電力会社の自主的取り組みに任されている。 だが、東京電力福島第一原発では、非常用電源や電源設備などが震災の津波被害を受け、テロ攻撃の対象となりかねない原発の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになった。また、事故後の復旧作業では下請け会社の作業員10人の所在がわからず、本人確認の甘さも明らかになった。 購読されている方は、続
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