国連・障害者権利委員会勧告の波紋 日本の特別支援教育の行方
2014年に国連の障害者権利条約を締結してから、初めてとなった日本への勧告で波紋が広がっている。特に学校教育では、「障害のある子どもの分離された特別教育が永続している」として、中止を求めるとともに、インクルーシブ教育に向けた国の行動計画の策定を求めた。勧告を受けて永岡桂子文科相は9月13日の閣議後会見で「多様な学びの場において行われている特別支援教育を中止することは考えていない」と強調。日本の施策は同条約のインクルーシブ教育の実現に沿ったものであるとの見解を示した。この勧告を私たちはどのように受け止めればよいのか、関係者に質問してみた。 感情に流されず、社会的正義が何かという視点で議論を 「極めてまっとうな、出るべくして出た内容だ。当事者団体の声がかなり反映されていて、日本の状況をよく理解した上で勧告は出されている。日本の学校教育に生かしていくべきもの以外の何者でもない」 勧告は「出るべく
深い学びの原型は明治に!? 文科省で教科書展示の企画
豊富な図で構成された「小学入門」と「小学入門教授図解」明治時代にもアクティブ・ラーニングがあったかも――。明治150年にちなんで国立教育政策研究所は、明治時代の学校教育を振り返る企画展「教科書から見る明治の学び 教育図書館コレクションから」を文科省情報ひろばで開催している。9月20日まで。 1872年の「学制」の公布によって、日本の教育は寺子屋での読み書きそろばんから学校での一斉教育に大きく転換した。展示では、同年に初等教育の大綱として公布された「小学教則」に基づき日本で初めて作成された教科書をはじめ、「ちょうちょ」や「仰げば尊し」など現代でも歌い継がれている唱歌が掲載された音楽教科書など、約50点の貴重な教育資料を見ることができる。 教員を養成する師範学校で用いられていた教授法の解説書「小学入門」と「小学入門教授図解」は、掛け図を用いて子供たちに教える授業風景の説明とともに、いろは図、
外国人児童生徒の教科書の課題 検討会議が報告書案了承
外国人児童生徒の増加に伴う、教科書の使用上の困難軽減策について議論してきた文科省の検討会議は2月12日、第5回会合を開き、報告書案について大筋で了承した。同案では学習者用デジタル教科書や、障害のある児童生徒向けに制作された音声教材などの活用促進を打ち出したほか、障害者のための教材作成を目的に、教科書の複製などを認めた著作権法第33条について、外国人児童生徒も対象に含めるよう求めた。 文科省の調査によると、2018年度に日本語指導の必要な外国人児童生徒は約5万1000人にまで増加しており、日本での滞在期間の長期化などを受け、児童生徒一人一人の日本語能力も多様化している。こうした背景を受け、検討会議では、外国人児童生徒にとって、授業内容の理解に欠かせない教科書の使用上の課題やその改善策について議論を重ねてきた。 報告書案では、漢字へのルビ振り機能、音声読み上げ機能のある学習者用デジタル教科書や
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