神宮外苑再開発の認可取り消しを求めた提訴後、記者会見する原告ら＝２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで 東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、東京都の施行認可の手続きは違法だとして、周辺住民ら約60人が28日、都に認可の取り消しと1人当たり1万円の慰謝料を求め、東京地裁に提訴した。判決確定までの認可の執行停止もあわせて申し立てた。
神宮外苑再開発の認可取り消し求め周辺住民らが提訴 「東京の宝石の一つが取り壊されようとしている」：東京新聞 TOKYO Web
神宮外苑再開発の認可取り消しを求めた提訴後、記者会見する原告ら＝２８日、東京・霞が関の司法記者クラブで 東京・明治神宮外苑の再開発を巡り、東京都の施行認可の手続きは違法だとして、周辺住民ら約60人が28日、都に認可の取り消しと1人当たり1万円の慰謝料を求め、東京地裁に提訴した。判決確定までの認可の執行停止もあわせて申し立てた。
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」：東京新聞 TOKYO Web
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての
東急東横線、線路内で陥没 6万人超に影響 日吉－元住吉間で直径最大2メートルほど：東京新聞 TOKYO Web
線路下の「バラスト」と呼ばれる敷石の一部が陥没した現場を調べる作業員ら＝１３日午後３時５３分、横浜市港北区で（本社ヘリ「おおづる」から） 13日午後2時45分ごろ、横浜市港北区日吉の東急東横線日吉－元住吉間で、上り線の線路下のバラスト（砕石）が陥没しているのを、徒歩で巡回中の保線係員が見つけた。修復のため東横線は武蔵小杉－菊名間で午後5時40分ごろ、並行する東急目黒線は武蔵小杉－日吉間で午後5時20分ごろまで、いずれも上下線で運転を見合わせた。計161本が運休し、6万3700人に影響した。（加藤益丈、酒井翔平、奥野斐） 東急電鉄によると、陥没は日吉駅ホームの元住吉駅寄りの端から約170メートル先で見つかった。深さ0.5〜1メートルほど、直径は地表で0.5メートルほど、地中では直径2メートルほどまで広がっているところもあった。線路にゆがみはなく、バラストを投入して陥没を埋め、試運転して安全を
「中国政府のプロパガンダに加担するな」 国際人権団体がIOC批判 彭帥さんの無事確認を発表で非難：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、動静が分からなくなっていた中国の女子テニス選手、彭帥（ほうすい）さんの無事をテレビ電話で確認したと発表したことについて「中国政府のプロパガンダに加担するな」と批判する声明を発表した。 ＩＯＣのバッハ会長は２１日、彭さんと３０分通話し無事を確認したと発表したが、ＨＲＷは、他の関係者が彭さんと連絡が取れない中、通話がどのように設定されたのかを「ＩＯＣは説明していない」と指摘。「言論を規制し性的暴行疑惑を無視しようとする中国当局と積極的な協力関係に乗り出した」と非難した。 中国が彭さん問題で全面的な言論統制を実施し、中国のインターネットでは「彭」や「テニス」といった言葉さえ検索規制対象だとも指摘。ＩＯＣに、テレビ電話での中国政府の関与を説明することなどを要求した。
読み仮名「だいとうりょう」削除で瑞穂町に損害賠償2万円 町議選落選の角田統領さん勝訴 東京地裁立川支部：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年の東京都瑞穂町議選に立候補し、落選した会社役員、角田統領さん（７２）が選挙の届け出書類などに記載した氏名の読み仮名「だいとうりょう」を、町選管が削除したのは違法として、角田さんが町に１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部は削除を違法と認め、町に２万円の支払いを命じた。 樋口正樹裁判官は３日の判決で、公職選挙法や町条例に読み仮名の規定がなく、町に削除の権限があるとは認められないと指摘。削除は角田さんの意思に反し「違法と言わざるを得ない」と認定した。町は、通称にあたる読み仮名を戸籍名に付けることは、通称と戸籍名の併用を禁じた同法の趣旨に反すると主張したが、退けられた。
キラキラネームに制限がかかる？ 戸籍法に読み仮名登録を検討…個人データ管理したい政府の思惑が背景に：東京新聞 TOKYO Web
「戸籍法に読み仮名の規定はない。見直しに向けたさらなる具体的な検討のため、諮問することにした」。上川陽子法相は７日の記者会見でそう話し、法相の諮問機関の法制審議会に諮ることを明らかにした。 戸籍法によると、名前は「常用平易な文字」で、漢字か平仮名、片仮名を使う。使える漢字には２９９９字が指定されている。ただ戸籍に読み仮名は不要。出生届には読みを記入する欄があるが、戸籍には反映されない。 長年、これでやってきたのに、なぜ今、議論が持ち上がるのか。背景には個人データを管理しやすくしたいという政府の思惑がある。たくさんある漢字より、数が少ないひらがな、カタカナの方がデータの管理は楽。銀行口座や住民基本台帳にも読み仮名が書かれており、戸籍とひも付けしやすくなる。
香山リカ氏、津田大介氏らの「書類送付」が意味するものとは 愛知県知事リコール妨害容疑 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら４人を名古屋地検に書類送付したと８日報じられ、ツイッターのトレンド入りした。「書類送付」とは一般になじみが薄い言葉だが、どんな意味なのか？警察は違法性をどう判断したのか？（デジタル編集部）
東京新聞:空襲の実態、ネットで世界へ ２米国男性が資料公開:社会(TOKYO Web)
太平洋戦争で空襲を受けた人の手記や、日本を爆撃した部隊の文書など、日米双方の資料をインターネットで公開する「日本空襲デジタルアーカイブ」を設立する計画を、神奈川県在住の米国人男性らが進めている。空襲の実態を国際的に広める目的で、十一月末にも日英二カ国語のサイトを始める予定。世界中の研究者や一般市民が無料で閲覧でき、日本の研究者らは「空襲の実態を発信するきっかけになる」と歓迎している。 （社会部・橋本誠） 計画しているのは、同県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん（３７）と、米ニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授（３９）。 フィスクさんは二十歳で来日し、日本人と結婚。三年前、本業の傍ら書いている小説の取材で、空襲の記録を調査。約十万人が亡くなった一九四五年三月十日の東京大空襲を知った。 早速、古書店で体験者の手記を購入。読み始めると、川に飛び込んで両親と別れた女性や、子
東京新聞:学生に無料ライブ 生活費激減 本物に触れて:社会(TOKYO Web)
「今の大学生の生活環境は厳しいが、感性を磨いてほしい」と語る「アイドルジャパンレコード」の高橋広行社長＝渋谷区本町のライブバー「Ｔｈｅ ＤＯＯＲＳ」で 経済的に余裕がない学生にも音楽ライブを楽しんでもらおうと、レコード会社直営の東京・渋谷のライブバーが、大学生や専門学校生の入場料を無料にする営業を今春から続行中だ。「厳しい時代だからこそ、本物の文化に触れてほしい」と若者への思いが込められている。 （増田恵美子） このバーは京王新線初台駅前の「Ｔｈｅ ＤＯＯＲＳ」。無料なのは経営するアイドルジャパンレコード（新宿区）が主催する各種ライブで、毎月数本程度開いている。 ベテランロックバンドの「頭脳警察」から、アイドルの「制服向上委員会」（九月に活動再開）系列グループまで、同社所属の幅広いジャンルのミュージシャンらが出演。いずれも三千円台中心の入場料だが、無料にしている。飲み物代（三百円）は有料。
東京新聞:「蒲田飛ばすな」 京急が品川―羽田直通案:社会(TOKYO Web)
羽田空港の本格的な国際化に合わせて都心から空港までの利便性向上を図るため、京浜急行電鉄が、五月十六日から品川−羽田空港駅間で京急蒲田駅（東京都大田区）を通過する直通列車を走らせる新ダイヤ案を区側に伝えていたことが分かった。同区は京急蒲田駅周辺の高架化や道路整備に約二百億円を負担しており、地元からは「蒲田飛ばしは許せない。区民への恩恵もない」と反発の声が上がっている。 同区間では現在、ピーク時には「エアポート快特」などを十分間隔で運行し、すべて京急蒲田駅に停車する。京急が先週、区側に示した新ダイヤ案では、同区間に新たにノンストップのエアポート快特を日中二十分間隔で走らせる。所要時間は約十六分。新ダイヤ案は関東運輸局に届けた。 京急蒲田駅はＪＲ蒲田駅と並ぶ区内の主要駅。区役所に近く商店街もあり、区民の利用は多い。周辺の高架化（約六キロ）や道路整備は都の主体だが、事業費約千六百五十億円のうち区が
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが－社説・コラム(TOKYO Web)
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
東京新聞:共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部な…:社説・コラム(TOKYO Web)
共産党を支持する社会保険庁（当時）の職員を、警視庁公安部などの捜査員は約四十日間、徹底的に尾行した。自宅を出た後に、昼食に何を食べ、夕方にだれと会ったのか。夜はどんな集会に参加したのか▼行動は分刻みに記録された。多い日には十人以上の警察官が出動し、三、四台の車両、ビデオカメラ四〜六台がたった一人の尾行に使われた。私生活に踏み込む執拗（しつよう）さは、戦時中に戻ったような錯覚さえ抱かせる▼一人のプライバシーをなぜ、ここまで監視しなければならなかったのか。それは国家公務員が休みの日に、政党機関紙を配った行為を「犯罪」とするためだった▼東京高裁はきのう、堀越明男さんに逆転無罪の判決を言い渡した。政治活動を禁じた国家公務員法の罰則規定を適用することは「国家公務員の政治活動に限度を超えた制約を加えることになり、（表現の自由を定めた）憲法二一条に違反する」という明快な判断だった▼中山隆夫裁判長は「公務
東京新聞:『ブランド向上』に期待 京成本社移転 市川市再開発事業の始動も要因:千葉(TOKYO Web)
京成電鉄（東京都墨田区、花田力社長）は二十二日、二〇一三年をめどに本社を市川市に移転すると発表したが、移転に踏み切った要因の一つに、移転先の駅前再開発事業の見通しが立ったことがある。一部地権者の反対などで事業化が大幅に遅れていたが、昨年までに全員が同意、事業が再始動した。今回の発表を市側は歓迎している。 （林容史） 同社が移転するのは、市川市八幡三の京成八幡駅前で進められている「本八幡Ａ地区第一種市街地再開発事業」の敷地内。再開発組合が七階建てのオフィスビルを建設する。 再開発事業は、ＪＲ本八幡駅北口地区（約八・〇ヘクタール）の中心市街地再開発の一環だ。京成本線と国道１４号に挟まれた約一・四ヘクタールの敷地内に、京成本社が入るオフィスビルのほか、四十階建て高層マンション、四階建て商業施設の計三棟を建設する。同社は再開発事業の敷地内で最大の地権者となっており、完成後はオフィスビルを所有する。
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「文化格差を生んではいけない」 演劇界で子どもや若者の観劇支援次々と 「あしなが」チケットなど：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:『受忍論』に異論出ず 『被爆者 ぴんぴんしている人も多い』:社会(TOKYO Web)
東京新聞:酩酊男性、橋に“宙ぶらりん” 飲み屋の帰り？:社会(TOKYO Web)
東京新聞:文京『銅御殿』 マンション問題 『ビル風影響など懸念』:東京(TOKYO Web)
東京新聞:『全館、重文でございます』 高島屋日本橋店 店内ツアー人気:社会(TOKYO Web)
東京新聞:『わが闘争』再出版を計画 ２０１５年末の著作権切れ後 バイエルン州反発:国際(TOKYO Web)
東京新聞:『小沢疑惑報道』の読み方:私説･論説室から(TOKYO Web)