SYNODOS JOURNAL : 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ
2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第２回】ネットメディアと政治論議（１） 津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん（38）。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■Twitterは「世論」を生み出すか？ 荻上 新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ
SYNODOS JOURNAL : 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳
2011/2/47:0 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳 ◇急速に進む都市型高齢化◇ 『朝日新聞』連載の「孤族の国」が大きな反響を呼んでいるとのことだ。この大きな反響にはいくつか理由があるだろう。誰でもいずれは死を迎える。しかし、今を生きる自分自身が現在営んでいる生活様式が、どのようなかたちの末期につながりうるか、必ずしも自明ではない。しかし連載記事を読んだ読者には、現在の生活が孤独な老後と末期に直結しうることを確認し、少なからず狼狽しているのではないか。 地域政策からみる理由は、田舎で育ち、都会で老いることが孤族のひとつの特徴だからだ。孤族問題は、その問題のすべてとはいわないものの、戦後日本社会を支えてきた地域的再分配、再循環のメカニズムが抱える構造的な問題が表出した側面がある。 つまり、東京をはじめとする都会に人もモノも金もいったん集中させ
SYNODOS JOURNAL : 「バブル」が「バブル」でなかった頃 山口浩
2010/11/257:0 「バブル」が「バブル」でなかった頃 山口浩 テレビを見ながらツイッターをしている人はけっこう多いらしい。先日テレビで映画「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」（2007年公開）が放映されたが、その後ツイッター上の私のタイムラインは、一時、映画の舞台となったバブル期に関する思い出話で埋め尽くされた。 ◇「地価高騰」としてのバブル◇ 当時そうしたものとはあまり縁もなく過ごしていた、わたしにとっての「バブル」のイメージは、その「語源」により近い。ご存知の方も多いだろうが、この「バブル」は、当時不動産をはじめ、株やゴルフ会員権などに広くみられた資産価格の「バブル」からきていて、元をたどれば18世紀イギリスで起きた投資ブームとその崩壊後の一連の金融スキャンダル、世に言う「南海泡沫事件」（the South Sea Bubble）に由来する。 当時もブームに乗って浮か
SYNODOS JOURNAL : 公的年金「保険」をどう考えるべきか 河野敏鑑
2010/9/210:0 公的年金「保険」をどう考えるべきか 河野敏鑑 社会保障制度のなかでも、年金は国民の大きな関心事でしょう。医療や子育てと異なり、年金では現物給付はありえないので、話はいくら払うのか、あるいはいくらもらえるのかに焦点が集まります。そして、どのような属性の人が得をし、あるいは損をするのか、といった視点から制度の選択が論じられることが多いのではないでしょうか。しかし、こうした視点の先に望ましい年金制度の答えはあるのでしょうか。 じつはどのような年金改革を行おうと、年金制度から金銭的に利益を得る人は、じつは大方はじめから決まっています。一言でいえば、それは、長生きした人、夫に先立たれた人、障害者です。 逆にいえば、健康な生活を送り、平均的な余命で亡くなる夫婦といった、“モデルケース”にでてくる人にとっては、通常の貯蓄の方が有利で、公的年金に加入した方が損にみえます。ただし、
SYNODOS Blog : 【書評】大竹文雄『競争と公平感』 芹沢一也
2010/06/2401:00 【書評】大竹文雄『競争と公平感』 芹沢一也 小泉構造改革の行き過ぎた市場至上主義が、格差や貧困をもたらし国民生活を疲弊させた。こうしたクリシェ(決まり文句)がメディアや世論にすっかり浸透してしまった感がある。あるいは、小泉・竹中路線へのアンチとして、菅直人首相が打ち出した「第三の道」なるものも、ロジカルな現状分析による政策パッケージというよりも、同じクリシェに蝕まれた政治的想像力の産物だといった方が正確だろう。このような思考停止状態から目覚めるのに、本書『競争と公平感』はうってつけだ。 それでは政府の役割を重視しているのかといえば、それもまったく違うらしい。「自立できない非常に貧しい人たちの面倒をみるのは国の責任である」。この考え方の賛否についても、日本では賛成がわずか59パーセント。国際的にみてこの数字は際立って低い。ほとんどの国では80パーセントを超えて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
