RIETI - メガ・リージョンの競争力強化
「メガ・リージョン」とは簡単にいえば「広域経済圏」を意味し、これまでにも大前研一氏やR・フロリダ氏が提唱してきた概念です。 メガ・リージョンの代表例として、米国には西海岸のシリコンバレーのほかに、バージニア州、ワシントンDC、メリーランド州にまたがる「グレーター・ワシントン」があります。そこでは半官半民の組織が企業誘致などの海外マーケティングを展開し、600社以上のハイテク企業が集積しています。カナダのトロント市を中心とした6つの自治体で成る「グレーター・トロント」、欧州の「フランクフルト・ラインマイン地域」などもメガ・リージョンの代表例で、いずれの地域でも、人材・企業を呼び込む競争がなされています。 同様の競争は東アジアのメガ・リージョンン―中国の環渤海地域、長江デルタ、珠江デルタ、香港やシンガポール―でも起きています。 では日本国内のメガ・リージョンはどうでしょうか。国内のメガ・リージ
RIETI - 求められるワーキングプア救済策 「最低賃金」より税還付軸に
コンピューター化と発展途上国からの輸入が増え、未熟練労働者の賃金には構造的に低下圧力がかかっている。これを救うには、未熟練労働者の雇用減少の懸念がある最低賃金上げより、米英で実績もある還付可能な税額控除制度のほうが、労働に対する誘因が強く、効果的である。 体力の限界までは働けども低い所得しか得られない人々の苦しい生活が生々しく描写されたNHKの『ワーキングプア』は、私たちに大きな衝撃を与えた。格差の是非については様々な考え方があるが、絶対的貧困世帯に対して政府が救いの手を差し伸べるべきだと考える人は多いだろう。 そうした中、貧困対策として、実際に検討されている主なものには、最低賃金の引き上げ、未熟練労働者への技能訓練の実施、生活保護の拡充、還付可能な税額控除の導入の4つがある。望ましい政策を考える際には低賃金労働発生のメカニズムを把握し、それぞれの政策が労働者や雇用主に与える影響を冷静に検
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