維新・足立氏、残業代求めた元秘書を非難「ふざけるな」：朝日新聞デジタル
維新の党の足立康史衆院議員は２５日の衆院厚生労働委員会での質問で、元私設秘書に残業代を払わずに７００万円を請求されたと明らかにし、「私は２４時間３６５日、仕事をしている。夜中でも朝でも起きる。秘書だけに残業代を払うことはできない。ふざけるなと思う」と発言した。 足立氏は「政治家の事務所は残業代を労働基準法にそって払える態勢か、問題提起したい」「労基法を直すために、国会議員になった」とも述べた。 労基法は週４０時間、１日８時間を超えて働かせてはならないと定める。企業がこれを超えて労働者を働かせる場合、労使協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。また、時間外や休日、深夜に労働させた場合は、割増賃金を払う必要がある。 足立氏は２６日、朝日新聞の取材に対し「違法性は全く無い」と改めて述べた。理由として、秘書は同法が労働時間などの規定を「適用しない」と定める「機密の事務を取り扱う者」にあたると
日本航空350便墜落事故 - Wikipedia
350便に使用されたダグラス DC-8-61（機体記号：JA8061、製造番号：45889）は、1967年（昭和42年）5月25日に製造された。同年にイースタン航空へN8775として納入され、1973年（昭和48年）に日本航空が購入していた[注釈 1]。 総飛行時間は36,955時間で、直近のA点検[注釈 2]は1982年（昭和57年）1月31日に行われていた。また、事故機は1973年（昭和48年）8月 - 1976年（昭和51年）1月まで訓練機として使用されていた。搭載されていたエンジンはプラット・アンド・ホイットニー JT3D-3Bであった[4][1][5]。事故当初は経年機であったことや訓練機で離着陸回数が多いことから、機体老朽化が原因ではないかと推定された[6]。 機長は35歳男性で、1969年（昭和44年）10月1日に日本航空へ入社した。総飛行時間は5,698時間で、その内、48
独機墜落「副操縦士が意図的に急降下」…仏検察 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一、三好益史】フランス南東部のアルプス山中で２４日に墜落したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機を巡り、仏検察当局のブリス・ロバン検察官は２６日、仏南部マルセイユで記者会見し、機長がコックピットの外に出た後、副操縦士が意図的に機体を急降下させたことを明らかにした。 検察官は、副操縦士を殺人容疑で捜査する考えを示した。 ロバン氏によると、副操縦士は、ドイツ国籍のアンドレアス・ルビッツ容疑者（２８）。「テロリストとしてリストアップされていない」とした上で、「墜落をテロとみなす根拠はない」と述べた。 回収されたボイスレコーダーから、墜落前３０分間の会話が判明した。機長がコックピットを出た後、副操縦士が扉を開けるのを拒否、機長を閉め出した。副操縦士は管制塔の問いかけに応じず、墜落直前までの１０分間は、副操縦士の呼吸音が聞こえていた。機長がコックピットを出る前に副操縦士と交
辺野古移設「作業の一時中断を検討すべき」米専門家
アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設作業を巡る政府と沖縄県の対立について、アメリカの専門家は、日本政府は沖縄県側の声を聞くために作業の一時中断を検討すべきだと指摘しました。 新米国安全保障センター、クローニン上級顧問：「我々は日本政府が沖縄県の問題に対処するために作業を一時中断し、後退することも覚悟しなければならない」 クローニン氏は、政府のボーリング調査が続いていることについて、「アメリカの政府当局者のなかには、政府の強硬な姿勢が沖縄県民のさらなる反発を招くのではないかという懸念がある」と述べました。そして、環境への影響も含めて沖縄県側と話し合うことが必要だと指摘しました。その一方で、辺野古への移設案は日米が合意した現実的な計画で、「他の選択肢はない」としました。
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