栃木県宇都宮市の芸術大学で作品の制作中に火の粉が飛び散って女子学生の服に燃え移り、女子学生は大やけどを負って死亡しました。 警察によりますと、22日午後2時すぎ、宇都宮市の文星芸術大学で大学3年の西岡洸さん（21）が作品を制作する授業中にグラインダーと呼ばれる電動機械で鉄板を切っていたところ、火花が飛び散って服に燃え移りました。 火が消えた後、西岡さんは病院に運ばれましたが、大やけどを負っていて、30日に死亡しました。 西岡さんが1人で作業をしていたのか、周囲に人がいたのかなど、当時の詳しい状況は分かっていません。 警察は大学側の安全管理に問題がなかったかどうか調べています。

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

東京で16日に1271人の新型コロナウイルス感染が判明するなか、目詰まりが解消されないワクチンを巡り、東京都23区の区長たちが河野大臣に詰め寄りました。 東京23区の区長で構成する特別区長会にオンラインで参加した河野大臣。ワクチンを巡って混乱させているとして、謝罪を求める声が上がりました。 特別区長会（江東区長）・山崎孝明会長：「まだ都民は感覚的に国が河野さんが謝罪されたなんてことは分かってません。せめて大臣から都民に対してそうした声を発して頂くことが、皆さんの協力につながるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか？」 “ワクチン接種担当”・河野大臣：「ワクチンの供給…、なかなか見通しを速やかにお示しをすることができず、混乱を招いたことについては、おわびを申し上げたいと思います」 厳しい意見は他にも…。 特別区長会（江東区長）・山崎孝明会長「VRS（ワクチン接種記録システム）で

東京オリンピック・パラリンピックは「無観客が望ましい」という専門家の提言を受け、大会組織委員会の橋本会長は、感染状況によっては無観客で開催する可能性を示しました。 大会組織委員会・橋本聖子会長：「状況が刻々と変わっております。状況が変わっていく時には、無観客を覚悟しておかないといけない」 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は17日、「無観客開催が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」とする提言書を大会組織委員会の橋本会長に渡しました。 これを受けて橋本会長は、今後の感染状況の変化によっては無観客にすることも想定していると話しました。 東京大会の観客数の上限については21日に政府やIOC（国際オリンピック委員会）など5者協議を開き、そこで決定するとしています。

政府が、東京オリンピック・パラリンピックの開催について前向きな姿勢を示すなか、勤務医の労働組合から反発の声が上がっています。 ■森田氏“五輪開催”質問に菅総理「やるよ」 13日、総理官邸を訪れた、森田健作前千葉県知事。約40分の面会後、記者の取材に応じました。 森田氏は、菅総理との昼食の席で、東京オリンピックの開催について質問したといいます。 森田氏は「『総理やるべきでしょ？』と言ったら、『やるよ』と言っていた。『やるよ』って、それはそうでしょ。総理はそういう気だと思いますよ。ワクチン接種を速めて、少しでも早くやって、オリンピックを目指すようなことは言っていた」と話しました。 ■新たな変異型“東京五輪型”生む恐れも… 菅総理は開催へ前向きな姿勢を見せたということですが、医療現場からは中止を求める声が挙がっています。 勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」の植山直人代表は、「医療上の問題で

日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。

お盆のUターンラッシュの混雑が続くなか、従業員のストライキで営業を停止していた東北自動車道上り線の佐野サービスエリアで営業が再開されました。 佐野サービスエリアではテナントを運営する会社の社長と従業員が人事を巡って対立してストライキが起き、14日から営業を停止していました。社長側は新たなスタッフを動員して16日午前7時から売店の営業を再開しました。 ケイセイ・フーズ、岸敏夫社長：「大変、ご迷惑を掛けて本当に申し訳ございませんでした。また新たな思いで頑張ってやります」 午前10時半からはフードコートで名物の佐野ラーメンの提供が再開され、渋滞が激しくなる午後以降、ラーメン以外の軽食なども順次、提供したいとしています。

国土交通省が土地を売買する際に価格の目安となる基準地価を発表しました。東京の住宅地で上昇率が最も高かったのは、荒川区の西日暮里でした。 基準地価によりますと、荒川区西日暮里4丁目の1平方メートルあたりの価格は去年よりも10.1％上昇し、57万7000円となりました。住宅街として人気がある世田谷区や目黒区の地価が高騰しているため、比較的安くて購入しやすく、アクセスが良い北東部に人気が集まって価格の上昇につながりました。一方、商業地なども含めて13年連続で地価が最も高くなったのは、銀座にある明治屋銀座ビル前で4190万円でした。

中東のイランで軍事パレードの最中に武装グループによる銃撃があり、80人以上が死傷しました。 イラン国営メディアによりますと22日、イラン南西部アフワズで、軍事パレードの最中に武装した4人組が銃を乱射し、女性や子どもを含む25人が死亡、60人以上がけがをしました。治安当局は武装した4人のうち2人を射殺し、残る2人を拘束したということです。過激派組織「イスラム国」やサウジアラビアの支援を受ける武装組織が犯行声明を出す一方、イランのザリフ外相は「外国政府の訓練を受けたテロリストの犯行で、地域のテロ支援国とそれらを支えるアメリカの責任だ」と批判しています。イラン各地ではこの日、イラン・イラク戦争の開戦日を記念する軍事パレードが行われていました。

再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識

日本自動車工業会の会長に就任したトヨタ自動車の豊田章男社長は、自動車の魅力を自ら発信していくと決意を語りました。 日本自動車工業会が2017年度に行った調査では、10代から20代のうち「車を購入したくない」と答えた人が5割を超えています。車に関心がない人たちに対して、豊田会長は「まずは車の楽しさ、車の必要性、車がやるべきミッションをよく分かった私が車を好きだということを隠さずに全面的に出していく」と述べ、自ら先頭に立って車の魅力をアピールする決意を語りました。さらに、国内市場の活性化のために自動車メーカーには「魅力ある商品づくり」が求められるとしつつ、税金を減らすなど車を保有するコストを下げることも必要との見方を示しました。また、自動車産業が今後も日本の発展をリードするには「チャレンジしていこう、変化していこうという気持ちを後押しする必要性がある」と述べました。

裸の先輩の体に付けたアイスをなめさせられていたということです。 古関さんの母親：「冷たくなった息子の手を握って、温かい手だったのになって…」 おととし3月、神奈川県警泉警察署の巡査・古関耕成さん（25）が警察署内のトイレで拳銃を使って自殺しました。古関さんの両親は12日、耕成さんがパワハラにより不安定な精神状態だったにもかかわらず、拳銃を持つ業務に就かせたとして慰謝料などを求めて県を訴えました。訴状などによりますと、耕成さんは飲み会で裸になった先輩の体に付けたアイスをなめさせられたりしていたということです。警察は「訴状を見ていないので、コメントは差し控えます」とコメントしています。

東芝・室町正志社長：「2017年度の事務系・技術系新卒採用は行わない」 不正会計問題を受けて、経営再建中の東芝が新たな事業計画を発表した。来年4月入社の大学生らについて、事務系、技術系ともに新卒採用を中止するという。利益については、パソコンや家電事業の売却で売り上げが1兆円以上減るものの、1万人を超えるリストラなど費用の削減で来年度は400億円の黒字になるとしている。また、今後は原子力などのエネルギーと半導体事業に力を入れ、3年後には1000億円の黒字を目指すという。

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。