東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。
こんにちは、ARuFaです。 突然ですがみなさん、家、住んでますか? 僕はというと、約6年前に社会人になったタイミングで地元の千葉県を離れて上京し、今は都内で一人暮らしをしています。 こちらが現在僕が住んでいる自宅。すこし殺風景ですが住み慣れた家です。 一人暮らしを始めた当初はわからないことばかりで様々な失敗(※)もしましたが、6年も暮らしていればさすがに慣れるもの。今では一人でも立派に暮らせていると自負しています。 ※様々な失敗=部屋の中で木製のブーメランを投げたら照明が木っ端みじんになったことなど。 ……さて、そんな感じで今や一人暮らしをエンジョイしている僕ですが、じつは最近になって新たな問題が発生してしまいました。 それがこちら…… 実家の母親がめっちゃ心配してくる! そう、実家に住んでいる母親が、最近になってやたら頻繁に僕の生活ぶりを心配してくるのです。 確かに最近は全く実家に帰省
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは? * * * 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」 戸惑いを隠せないのは中野
ことし2月、東京でタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして逮捕され、その後、不起訴になったNHK報道局の職員について、NHKは停職2か月の懲戒処分にすることを決めました。 NHK報道局映像センターの30代の職員は、ことし2月、東京 新宿区の路上で、通りかかったタクシーの運転手に暴行してけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕され、その後、不起訴になりました。 この職員についてNHKは、協会の社会的信用を大きく損なった責任は重いと判断し、21日、停職2か月の懲戒処分にすることを決めました。 NHKは、「けがをされた運転手の方、関係者や視聴者の皆さまに深くおわびいたします。職員への指導を徹底してまいります」としています。
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