半導体大手ルネサスエレクトロニクスは19日、自動車向け半導体などを手掛ける那珂工場(茨城県ひたちなか市)で火災があり、一部の施設で生産を停止したと発表した。すでに鎮火。出火原因は不明で、けが人はいなかった。火災があった施設の生産再開のめどは未定としている。 同社によると、火災は19日午前2時47分ごろに発生し、午前8時12分ごろに消防が鎮火を確認した。半導体は世界的に需給が逼迫しており、増産が急務となっている。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4%でトップだった。現金給付32.6%、商品券給付17.8%と続いた。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。
夫と別居後、家事審判で子どもを育てる「監護者」に指定された大阪府吹田市の女性が、夫に長男の引き渡しを求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、長男が女性との同居を強く拒絶していることなどから「子どもに有害な影響を及ぼさずに、引き渡すのは困難だ」との判断を示した。 子は原則、監護者の親に引き渡されなければならないが、最高裁は子側の実情を踏まえ、例外的に女性の訴えを認めなかった。決定は4月26日付。 決定によると、奈良家裁は2017年の審判で、女性を監護者に指定した。だが当時9歳の長男は裁判所の執行官が訪問した際、激しく泣きながら拒絶した。
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