２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。

１１日夕から行方不明になっていた相模原市中央区田名、市立田名北小５年篠崎倫(みち)さん（１１）が１５日午前４時頃、自宅から約２２キロ離れた神奈川県茅ヶ崎市内で茅ヶ崎署員に保護された。 目立った外傷はないという。 県警は、倫さんから話を聞くなどして、保護されるまでの経緯を調べる。 県警によると、倫さんは１１日午後４時頃、飼い犬の散歩で自宅を出たまま行方不明になっていた。 １５日午前３時５０分頃、茅ヶ崎市行谷の茅ヶ崎署小出駐在所にある備え付け電話から、自分で同署に電話をかけ、名前を名乗った。署員が駆けつけて保護した。倫さんは捜査車両で相模原署に移動して両親と再会した。

９日午前１時１０分頃、東京都荒川区西日暮里、ＪＲ山手線日暮里駅のホーム下の退避スペースに男性が血を流して倒れているのを終電後に見回りをした駅員が見つけ、１１９番した。 男性は頭などを強打しており、搬送先の病院で死亡が確認された。 男性はこの約１時間半前に電車が緊急停止した際にひかれたとみられるが、事故に気付かずに運転を再開していた。警視庁荒川署で事故の経緯を調べている。 同署幹部によると、死亡したのは、品川区西中延、会社員今井弘志郎さん（４７）。８日午後１１時４０分頃、同駅に山手線外回り電車が到着した際、運転士が異音に気付き緊急停止。運転士と車掌、駅員で線路上を確認したが、異常がないと判断し、約１０分後、運転を再開した。 今井さんは新年会で酒を飲んだ帰りにホームを１人で歩いていたといい、同署はホームから転落後に電車にひかれ、退避スペースにはね飛ばされたとみている。 ＪＲ東日本東京支社広報課

「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。 同社によると、車掌は旭川車掌所（旭川市）所属で、今月２６日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。

厚生労働省が行った若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」の集中取り締まりで、愛媛労働局は、調査対象にした愛媛県内の８５事業所のうち、８７％にあたる７４事業所で法令違反があったと発表した。 愛媛労働局に情報や相談が寄せられるなどした事業所について調査した。違法な時間外労働は半数を上回る４７事業所（５５％）、サービス残業は２４事業所（２８％）で確認された。四国４県では１７０事業所で法令違反があった。 ７４事業所の内訳は、製造業が１７、運輸交通業が１２、接客娯楽業が９だった。 同局は７４事業所に是正勧告を行っており、改善が見られない場合は、労働基準法違反容疑などで書類送検することも視野に入れて対応するという。

食品大手「マルハニチロホールディングス」（東京都）の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入していた問題で、農薬が検出された商品は３系統のラインで別々に加工された後、包装段階で３系統が同じ区域に集められていたことがわかった。 同社は今後、包装工程に重点を置いて調査を進める方針。群馬県警は、何者かが故意に農薬を混入した可能性もあるとして、工場従業員らへの事情聴取を進めている。 マルハニチロホールディングスによると、「石油のような臭いがする」などの苦情が１２月２９日までに寄せられた２０件の商品のうち、９件から最高で国基準（０・０１ｐｐｍ）の１５０万倍にあたる１万５０００ｐｐｍのマラチオンが検出された。１件は調査中。 調査中を含む１０件の商品は、群馬工場の８系統の製造ラインのうち、ピザ、フライ、コロッケの３系統で製造されていた。 各ラインは部屋で仕

小学生を連れ去ろうとしたとして、警視庁武蔵野署は３０日、東京都府中市多磨町、職業不詳橋本明容疑者（４６）を未成年者略取未遂の疑いで逮捕した。 発表によると、橋本容疑者は１９日午後３時２０分頃、武蔵野市西久保の民家の玄関先で、この家に住む小学生の女児（７）に「お父さんが事故にあった。病院に行こう」と声をかけて腕をつかみ、路上に止めた軽乗用車のトランクに入れて連れ去ろうとした疑い。 自宅で外を見ていた女児の父親が気付き、「何をしてるんだ」とどなったところ、橋本容疑者は車で逃走し、女児は車外に逃げ出して無事だった。防犯カメラに映った車の特徴などから橋本容疑者が浮上した。 調べに対し、橋本容疑者は「女児が帰宅するのを待っていた。下見もした」と供述している。現場周辺の防犯カメラには今月上旬から数回、橋本容疑者の軽乗用車とみられる車が映っていたという。

ＪＲ北海道の経営幹部と４労働組合が、安全運行の確保に向けて一堂に会して議論する合同会議の初会合が２０日、札幌市の本社で開かれた。 会議では労組側から「データ改ざんは国鉄時代から行われていた」とする発言も出て、企業体質の改善が容易でないことが浮き彫りにされた。野島誠社長は、今後も３か月に１回程度で合同会議を開くことを提案し、「（労組側の）意見を会社の施策に反映させて安全な鉄道を作っていきたい」と語った。 会社側と４労組が安全問題について、意見を交わすのは同社発足以来初めて。トラブルが収束しない一因には、ＪＲ北には労組が複数あることで、社内の意思疎通が十分図れていないとの指摘がある。 ４労組は、ＪＲ総連系の北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組、約６０００人）、ＪＲ連合系のＪＲ北海道労働組合（ＪＲ北労組、約５５０人）、国鉄労働組合北海道本部（国労、約１３０人）、全日本建設交運一般労働組合北海道

猪瀬直樹・東京都知事（６７）陣営が昨年１２月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら４人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 ４人への支払額は計１０３万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反（虚偽記入）にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に５０００万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。１６日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、事務員６人とウグイス嬢ら車上運動員１１人の計１７人に報酬として１日１万～１万５０００円、計２９４万円を支出。事務員ら４人に計８１万６０００円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員３人と車上運動員１人の計

千葉県は１２日、知的障害児らが入所する県立福祉センター「養育園」（袖ヶ浦市蔵波）で入所者の少年（１９）が１１月２６日に死亡したと発表した。 障害者総合支援法に基づき立ち入り検査した結果、死亡した２日前に職員が暴行していたほか、計５人の職員がこの少年に暴行していたことが判明。別の入所者９人にも暴行があったという。県警は暴行と少年の死亡との因果関係を調べている。 県によると、少年は１１月２５日夕、夕食後に呼吸困難となり、病院へ搬送されたが２６日未明に死亡した。県警が司法解剖をした結果、腸に穴が開いており、死因は腹膜炎だった。目立った外傷はなかったという。重度の知的障害があった。 男性職員が２４日午後、施設内で少年の腹を複数回蹴っていたほか、２０１１年５月頃から少年に対し複数回、殴る、蹴る、首を絞めるなどの暴行を行った。他にも４人の男性職員がこの少年に暴行を加えていたことを認めている。職員のうち

前東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は４日、猪瀬直樹都知事が医療法人徳洲会側から５０００万円を受け取った問題で、「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の都知事選前に医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題で、都議会で過半数を占める自民と公明の両会派は、９日以降に開かれる都議会総務委員会に知事の出席を求める方針を固めた。 一問一答形式で質疑が行われる総務委員会で、現金を受け取った理由について詳細な説明を求める。 都議会局によると、知事が常任委員会に出席すれば、石原慎太郎前知事が２０００年に財政委員会に出席して以来で、極めて異例。 ５日の本会議で行われる代表質問は、議員の複数の質問に対し、知事や都幹部が一括して答弁するため、両会派は「過去の記者会見以上の説明は期待できない」と判断。代表質問では猪瀬知事に答弁を求めず、追及の場を一問一答形式で行われる委員会に移し、内容のある答弁を引き出すこととした。

北海道警札幌中央署は２５日、札幌市中央区南１０西１３、無職鈴木重雄被告（３８）（強盗罪などで起訴）を強盗強姦（ごうかん）と住居侵入の疑いで再逮捕した。 同署幹部によると、鈴木被告は約１年前から札幌市内で相次いだ強姦や強制わいせつなど十数件の事件への関与を認めており、同署が裏付けを進めている。発表によると、鈴木被告は８月２７日未明、札幌市内の２０歳代女性のマンションに侵入し、ゴミ捨てを終えて部屋に戻った女性に乱暴し、現金約１万５０００円を奪った疑い。女性が部屋を出たのを確認した上で、無施錠の玄関から侵入し、犯行に及んだという。鈴木被告は容疑を認めている。

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。