神戸製鋼所 不正「４０年以上前から」 元社員ら証言 合格証改ざん
神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。 また、９０年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
毎日新聞世論調査：「前原氏に期待せず」３９％ 北朝鮮「外交で対応」６１％ | 毎日新聞
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。（７面に質問と回答） 今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。 前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が上回った。核開発
ＪＲ東日本：自転車専用列車導入 来年１月から 千葉 | 毎日新聞
千葉県内のスポーツツーリズムを盛り上げようと、ＪＲ東日本千葉支社は２５日、自転車を折り畳まずに乗車できる専用列車「ＢＯＳＯ ＢＩＣＹＣＬＥ ＢＡＳＥ」（房総バイシクルベース）の運行を来年１月から始めると発表した。総武線や内房線、外房線などでイベントの際に東京都心から走らせたり、期間限定で特定ルートを運行させたりする方向で検討中だ。自転車専用列車の導入はＪＲ東日本で初めて。 専用列車は既存車両の２０９系（６両編成）を改造する。車両の全面に自転車のデザインと略称「Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥ」のロゴをあしらう。１～３号車、５、６号車の５両・計９９座席の裏側に自転車の前輪を固定できるアームを取り付け、座席と同数の自転車を収容する。４号車にはイベントなどを行えるスペースを用意する。
沖縄慰霊の日：「東京で黙とうしづらい」 上京した県民が過ごす２３日 | 毎日新聞
「慰霊の日を考える集い」で黙とうする、東京沖縄県人会青年部委員長の宮里年男さん（右）ら＝２０１６年６月１９日、中嶋真希撮影 ６月２３日は、沖縄戦で犠牲になった人たちを弔う「沖縄慰霊の日」だ。沖縄県内では役所や学校が休みになり、正午には黙とうをささげる。慰霊の日が大きな意味を持つ沖縄で生まれ育った県民が、進学や就職で本土へ来て驚くのが慰霊の日の扱いの小ささだ。ほとんどの人がいつもと変わらない日を過ごす東京で、沖縄県民はどう２３日を過ごしているのだろうか。【中嶋真希】
社説：深刻さ増す人手不足 政府の危機感が足りない | 毎日新聞
人手不足が深刻化し、日本経済の成長を阻む壁になっている。 今月初め、日銀が発表した短観では、不足感を示す指数が、１９９０年代初めのバブル末期以来の水準まで悪化した。特に非製造業、中小企業で顕著となっている。 景気過熱時の人手不足と異なり、働き手となる人口そのものが急速に縮小しているところに今回の特徴はある。つまり、問題はこの先も当分持続し、より深刻化する恐れさえあるということだ。 仕事を探している人１人に対し、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は２５年ぶりとも言われる高水準で推移している。運転手や介護職など、職種によっては全体の平均を大きく上回るものもある。 それにもかかわらず政府や日銀から危機感は伝わってこない。最大の経営課題に人手不足を挙げる経営者も多い中、「まだ賃金や物価の上昇にはつながっておらず企業活動の制約になっていない」（日銀名古屋支店長）などと意識に開きがある。 物価上昇率
豊洲百条委：真相解明できず 小池知事の政治判断へ | 毎日新聞
都議会百条委員会に出席した元知事本局長の前川燿男氏＝東京都新宿区で２０１７年４月４日午後４時１分、長谷川直亮撮影 東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題に関する都議会の調査特別委員会（百条委員会）は４日、東京ガスとの用地取得交渉に関わった元都幹部３人を証人喚問した。２０００～０５年に副知事を務めた浜渦（はまうず）武生氏の主導とされた「水面下の交渉」などについて新たな証言は得られず、７月の都議選を控え、移転の可否は小池百合子知事の政治判断に委ねられることになった。石原慎太郎元知事ら計２４人を喚問した百条委は、用地取得交渉を巡る真相を解明できないまま一区切りを迎え、都議会での追及は事実上、終了した。 ４日に証言したのは、元知事本局長の前川燿男（あきお）氏（７１）＝現・練馬区長▽元政策報道室理事の赤星経昭氏（７１）▽元知事本部首都調査担当部長の野村寛氏（６２）－－の３人。
長野県防災ヘリ墜落：９人全員死亡 訓練前にトラブル | 毎日新聞
救助活動を終えて下山し、うつむいて引き揚げる消防隊員ら＝長野県塩尻市で２０１７年３月６日午後３時３４分、小川昌宏撮影 長野県松本市入山辺の鉢伏山（１９２９メートル）の斜面に、県の消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し５人が死亡した事故で、県警は６日、新たに４人の死亡を確認した。これでヘリに搭乗していた消防隊員ら９人全員が死亡した。県は、乗っていた隊員が撮影した小型カメラの映像を回収。映像によると、救助訓練を開始する前に墜落していた。ヘリは離陸から約１５分後に連絡がとれなくなっており、県警などは、訓練開始前に何らかのトラブルがあったとみて調べる。 県警や自衛隊、消防などは６日早朝、地上から約１００人の救助隊員を投入し、ヘリコプターでも隊員を輸送し、標高約１７００メートルの斜面で救助に当たった。
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