権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

神奈川県の東名高速で２０１７年に起きたあおり運転事故に絡んだデマをネット上に書き込まれたとして、「石橋建設工業」（北九州市）の石橋秀文社長（４８）が来週にも、男性ら８人を相手取り、計８８０万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁直方支部に起こす。代理人弁護士への取材でわかった。デマにより会社は休業を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどと訴える。 代理人弁護士によると、原告は石橋社長と法人としての同社。被告は、デマをネット上に投稿したとして、福岡県警が名誉毀損（きそん）容疑で書類送検した１１人（いずれも不起訴処分）のうち８人。残りの３人は示談が成立したなどで、提訴を見送ったという。 ８人は１７年１０月１１～１３日、事故で逮捕された容疑者と同社が無関係にもかかわらず、「容疑者の勤務先」などとするデマをツイッターや掲示板サイト「５ちゃんねる」（旧２ちゃんねる）などに投稿したり、転載したりしたという。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

愛知県知立市の市立知立東小学校で、新年度の新入生４９人中４１人が外国籍になる見込みになった。市は同校で日本語指導などを担当するサポート教員を２人増やすことを決めた。 知立東小は、ブラジル人など外国人住民が多い知立団地内にあり、１月現在の在校生３０８人中２１２人（６８・８％）が日本語指導が必要な外国籍児童。新年度は外国籍新入生が８割を超え、国籍は１２カ国に及ぶ。新入生の日本人児童は８人で、初めて１桁になる。 知立市では、不登校やいじめ対応のため、１日４時間勤務の臨時講師として教員免許を持つサポート教員が小・中全１０校に１人ずつ配置されていて、知立東小のみ２人増えて３人態勢になる。新年度予算案に増員分を含めた１２人分の人件費２８５７万円を計上した。（小西正人）

デートを重ねて仲良くなり、働いているバーで高額な酒を飲ませて支払いを迫る。そんな手口で女子大学生らを性風俗店にあっせんしていたとして、京都府警がバーの店長や男子大学生らのグループを摘発した。１日には男子大学生２人を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで逮捕し、発表した。２人は同志社大３年生で、女性を連れてくる学生のまとめ役とみられている。 生活保安課によると逮捕されたのは、高橋勇斗（２１）＝京都市下京区＝と西村淳生（あつき）（２１）＝同市中京区＝の両容疑者。高橋容疑者は昨年１月に専門学校生の女性（２１）、西村容疑者は昨年３月に大学生の女性（１９）を大阪市内の風俗店に紹介した疑いがある。 府警の説明では、２人は１日未明、「職業安定法違反の件で来た」と東山署に出頭してきた。「女性を風俗店に紹介したことに間違いない」と容疑を認めている。捜査関係者によると、府警の捜査を知って１月からインターネッ

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安倍晋三首相は２２日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。１９５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すと明記した歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の事実上２島に絞って返還交渉を進める方針で臨んだが、会談後の両首脳による共同記者発表では交渉の具体的な進展は示せなかった。 会談は約３時間。終了後の共同記者発表でプーチン氏は「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を形成するため、今後も長く綿密な作業が必要だと強調したい」と述べた。「その課題は長期的で多方面にわたる価値の高い日ロ関係の発展だ」とも指摘した。 首相は「平和条約の問題をじっくり話し合った」と語った。だが、領土問題に関する具体的な内容は明らかにせず、「交渉をさらに前進させるよう指示した」と述べるにとどまった。 首相とプーチン氏は昨年１１月の会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府の基

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、県は、投開票の事務作業を市町村に代わってできるようにする検討に入った。実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。 条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。 全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。 ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。（山下龍一）

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部（くらぶ）」など３７施設を運営する未来設計（東京）で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、３８億円余残っているはずの一時金が１２億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。 ３７施設には計２千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約１６００人が働く。 未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年７月に買収した同業の「創生事業団」（福岡市）に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性（７０）の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。 入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では２４０万～１

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米ウィスコンシン州ミルウォーキー市で、銃規制を訴えていた中学生女子が撃たれて命を落とした。亡くなったサンドラ・パークスさん（１３）は、銃による暴力の惨状を訴えた地元の作文コンクールで表彰され、ラジオ番組でも「暴力を止めないといけない」と語っていた。同市で今年殺害された子どもは７人目だという。 地元ミルウォーキー・センチネル紙ら複数の米メディアによると、１９日午後８時ごろ、発砲音を聞いた母親のベニースさんが娘の寝室に駆けつけた。サンドラさんは血を流して倒れていたが、直後は「ママ、わたし、撃たれた。警察を呼んで」と話すなど、意識はあった。病院に搬送される前に息を引き取ったという。 サンドラさんは約２年前、同…

米カリフォルニア州の山火事の被害が拡大している。州当局によると、死者は１１日までに３１人になった。行方不明者が多く、犠牲者は増えるおそれがある。山火事を巡ってはトランプ大統領が野党・民主党が強い同州の対応を批判。俳優のレオナルド・ディカプリオさんらが反論し、論争を引き起こしている。 同州では、州北部のパラダイス地区、州南部のカマリロ地区とシミバレー地区の計３カ所で８日に山火事が発生。州当局によると、死者は１１日までに北部で２９人、南部で２人に上った。 また、行方不明者も２００人以上いるという。多くは連絡がつかないだけで、すでに避難しているとみられるが、被害の全容は分かっていない。家屋など６千棟以上がすでに焼失した。 米メディアは被害規模は同州で過去最悪だと報じた。２５万人以上が避難を余儀なくされているという。今回被害が拡大したのは、深夜に山火事が広がり、逃げ遅れた人が出たためとみられている

アメリカで４年ごとの大統領選のちょうど「中間」に実施される中間選挙は、大統領の「信任投票」といわれる。 米主要メディアは、上院では政権党である共和党が過半数を維持し、下院は野党の民主党が逆転して過半数を獲得すると報じている。こうした事態は、米国の有権者が過去２年のトランプ大統領の実績に合格点を与えたことを意味するのか。 米国史をひもとけば、政権発足後、最初の中間選挙ではたいてい政権党が議席を減らしてきた。まだ開票途中だが、今のところは「まあまあの出来」と言うことができるだろう。 一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。 結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。 米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。 アメリカ社会の分断くっきり　言

「付き合っていれば、性行為をするのは当たり前」「家に泊まるのは、性行為をしてもいいというサイン」。こう考えるあなたは要注意！　性行為について、互いの意思を確認することを「性的同意」と呼びます。パートナーとよりよい関係を築くために大切な考え方ですが、日本ではあまり知られていません。この言葉を広めるため、関西の大学生がチェックリストを載せた冊子をつくりました。 つくったのは、京都市男女共同参画推進協会と５人の大学生です。京都大に在籍していた高島菜芭（なは）さん（２２）は昨年末、大学教員を通じて協会との縁を得ました。性教育やジェンダーに関心がある高島さんと、若者と一緒に事業に取り組みたい協会の考えが合い、冊子をつくることになりました。 大阪大の学生４人も加わり、議論をして決めたテーマが「性的同意（セクシュアル・コンセント）」。イギリスに留学経験がある高島さんを始め、５人のうち３人が留学経験者でし

３年余りに及ぶシリアでの拘束の末、突然のタイミングで解放されたフリージャーナリストの安田純平さん。急展開の背景には何があったのか。実行犯とされる過激派組織を追い込んだ戦況の変化だけでなく、仲介したカタールの影響力も浮かび上がってくる。 安田さんが滞在するのは、周囲を３メートル以上の壁に囲まれたトルコの４階建て入管施設。シリア難民らが収容されている。難民の親族を訪ねてきた女性（４５）は２４日、「室内は清潔で食事もおいしいようだ」と話した。 シリアでの拘束から３年４カ月。日本やトルコの関係者は一様に、安田さんがこの時期に解放された理由を「過激派組織の焦り」とみる。シリア内戦はアサド政権が優勢を固め、反体制派の武装組織や「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）などの過激派組織は、トルコ国境にある最後の大規模拠点・イドリブ県に追い詰められている。 政権側は今年４月以降、首都ダマスカス近郊や中部を制圧

青森県つがる市の国道で９月、酒を飲んで乗用車を運転し、４人が死亡するなどした多重事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された男が、県警の調べに「酒を飲んで車を運転した」と供述していることが分かった。一方で男は「正常に運転できた」とも述べ、逮捕容疑については否認しているという。 捜査関係者への取材でわかった。逮捕されたのはつがる市の団体職員、高杉祐弥容疑者（３２）。 発表によると、９月２２日午前１時１０分ごろ、つがる市森田町下相野の国道１０１号で、酒に酔って正常な運転ができない状態で友人２人を乗せて乗用車を運転。前方の軽乗用車に追突し、乗っていた広船淳（じゅん）さん（４３）と愛莉さん（３０）夫婦を死亡させたほか、対向車線にはみ出して軽乗用車と正面衝突し、代行運転手の山田春治（はるじ）さん（６３）と客の山田久美子さん（４６）を死亡させたなどの疑いが持たれている。捜査関係

日立製作所がフィリピン人技能実習生４０人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、１９日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で解説します。 ◇ Ｑ　フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの？ Ａ　９月２０日付で解雇された２０人は昨年７月、３年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた。全員が２０代だ。２０人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Ｑ　なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの？