昨日、発表した世田谷区内の高い線量を記録した現場について、本日午後6時30分より記者会見を行なった。午前10時から現場の調査が始まり、午後2時過ぎには民家の中も計測して線源を探索する調査と計測を行なった。まだ、最終的な判断は出ていないが、ようやく中間報告出来る材料が先刻整った。 〔記者会見概要〕 本日、異常に高い放射性物質の線量を記録した区内の現場で、環境測定専門会社に依頼して、精密な測定を実施しました。区道で計測を終えた後に、民家の敷地内の測定をしたところ、道路部分よりもさらに高い数値を計測し、その数値は敷地内の家屋の壁面下でピークとなりました。 そこで許諾を得て、民家の中に入り各所を計測したところ、高線量の場所があり、床板の下を計測したところ床下のダンボールの中にある瓶類と思われるものから高い放射線量が出ていることを確認しました。この時点で法に従って、文部科学省科学技術・学術政策局原子

今日は8回目の記者会見だった。世田谷区内にピンポイントで「高い線量の個所」を確認し、区としてその原因を究明し、また原因物を除去する対策にあたっていることを発表した。記者会見ではあまり多くの質問は出なかったが、夕方からテレビニュースで報道され始めて、ＮＨＫの9時のニュースでは冒頭に伝えられた。まず強調しておきたいのは、今回区で確認した高線量の個所は狭く限定された空間（高さ1・5ｍ×幅2ｍ）であるということだ。10月6日に区が確認した最高の数値は「2.707マイクロシーベルト（毎時）」で地上1ｍの計測値だが、直下の地上5㎝だと半減する。5～6ｍ離れた公園では、0.０７前後の世田谷区の平均値の枠内となっている。 10月3日、携帯電話で受け取ったメールには、「区内に高い線量を記録している場所があるので確認してほしい」と書かれていた。この日、定期的に開催している世田谷区役所の放射能問題庁内連絡会議で

今朝、起きてみたら『どこどこ日記』へのアクセスが急増し、9942ＩＰ／31804ＰＶでｇｏｏのアクセスサンキングで9位となっていた。このところ、連日5000ＩＰ前後なので、約2倍の人たちのアクセスに感謝したい。また、あちこちでリンクしてくれた模様で、昨日の衆議院法務委員会の「児童ポルノ」の定義をめぐる与野党の論争が他のサイト、ブログでも盛り上がっている。一方で、新聞・テレビを見ると、まるっきり低調で、「表現の自由」と「内心の自由」をめぐる重要な論争があったことで、掘り下げた報道をしているメディアは皆無に近い。だから、今日も記事を書き、情報発信していきたい。 麻生総理の様子がおかしい……と複数のメディアから聞いた。安倍総理の末期に似ているという人もいる。そう言えば「東京都議会議員選挙の自民党候補」を短時間だが、すべて訪問していることも、不可思議だ。今の東京都議会議員選挙は、総選挙の前哨戦であ

日本でチャイルドラインを広げようといる民間活動が始まって10年になる。私は、日本に初めてチャイルドラインを紹介し、政治の場で超党派でパックアップする議員連盟の活動を長年続けてきた。 電話料負担を気にしないで子どもたちが電話をしてくることが出来る全国統一ダイヤル＝フリーダイヤル化が実現したのは2008年秋だった。子どもたちの電話は増加していき、全国のチャイルドラインにもひっきりなしに電話がかかっている。ところが、折からの不況で企業からの助成金などが削減され、電話料の支払いが大幅に増えることから赤字に陥るという事態になっていることを事務局からの通知で知った。チャイルドライン支援センターでは、7月末に「緊急寄付」を呼びかけている。ぜひ、『どこどこ日記』の読者の皆さんにも御協力をお願いしたい。 まずは、チャイルドラインについて、フリーダイヤル化が始まった2008年11月に書いた『どこどこ日記』を再

今日は、公認決定から一日目。あわただしく都内を駆け回る。 また午後9時過ぎからは、ビデオニュース『マル激』で、神保哲生さんと宮台真司さんと「東京都青少年条例」と「八ッ場ダム」を語る番組の収録がある。私が取り組んできたのは、ディープなテーマが多いが、「日本全国」という土俵でどれだけ響いてくれるかどうか、面白い実験だと考えて全国をまわりたい。 そのひとり、山花郁夫衆議院議員によると、民主党内でもようやく「児童ポルノ禁止法改正」で俎上にのぼっている「単純所持規制推進の一辺倒」ではなくて、慎重派の議論が出てきたようだ。そもそも政権交代前の「自民・公明・民主」でやってきた議論がそのままよみがえるというのはおかしい。「表現の自由」「内心の自由」もふまえて、「悪質な児童ポルノ（その定義・範囲は明確に限定された）」を規制することを練り直す「新民主党案」をつくることも議論しているのだという。 本来であれば、

昨日、ニコニコ動画から連絡があり、来週16日の『ニコニコ生放送』「とりあえず生中（二杯目）」（21時～22時）の生放送に出演してくれないかとの依頼があった。火曜日は「ニュースの日」として政治ジャーナリストの角谷浩一さんがメインパーソナリティーをつとめるそうだ。角谷さんとはＪ－ＷＡＶＥで何度かスタジオで意見交換している。テーマは、東京都青少年健全育成条例で「児童ポルノ禁止法」との関連で議論を深めたいという。21時15分ぐらいからのコーナーで、22時までの予定だという。もちろん、即ＯＫした。 「これまで保坂氏は東京都青少年条例のことをなぜ取り上げなかったのか」という声も寄せられたが、もちろん条例のことは知っていたし、児童ポルノ禁止法改正の「3年後の先取り」（今回の自民・公明案にはマンガ・アニメの直接の規制はない）だという認識はあった。「八ッ場ダム」や「沖縄基地問題」に総力をあげて取り組んでいた

最近、東京都青少年条例が大変なことになっているというメールの数が増えてきた。「児童ポルノ禁止法」と「表現規制」の問題を掘り下げて取材しているＡさんから、『どこどこ日記』あての投稿をいただいた。読んでみると、東京都でこの議論をリードした学者が、私がアグネスチャン参考人に「宮沢りえの写真集は芸術的できれいじゃないか。それでも禁止するのですか」と言って、「15～6の写真、あなたはそんなに見たいんですか」「18歳まで待てないですか」とさとされて言葉を失った……などの捏造をしていたことも知った。 反論出来ないところで、事実を歪めて言ってもいないことを捏造するなど卑怯千万だが、末尾に議事録を付けておくので、ぜひ照合いただきたい。まずは、Ａさんの報告を聞くことにしよう。 児童ポルノ禁止法改正に先駆けて「都条例」で創作物規制 東京都が青少年条例を強化して、性表現のある「非実在青少年」の登場するマンガ・アニ

児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面

今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事

今日は午前中から「派遣・非正規雇用問題」で厚生労働省と約3時間のやりとりをして問題点が浮かび上がってきた。実は、キヤノン大分工場でとんでもないことが起きている。すでに報道では、キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。契約期間は来春まである人も、一方的な解雇予告で12月には寝起きしている寮も出るように言われているという。労働組合を結成した若者二人が今日、国会議員会館を訪れ厚生労働省への申し入れを行った。驚いたのは、こうして生首を飛ばす一方で、大分キヤノンは、期間工の募集を同時に行っているということだ。ハローワークで募集している求人だけでも、大分キャノンが期間工100人の募集を行い、また大分キヤノンマテリアルも50人を募集している。今日の中途解約を通告された労働者のヒアリングからは、「直接雇用の期間工を募集していると

今朝の朝日新聞一面には、『グリーンピア再生頓挫　和歌山　業者、構想示し放置』というスクープが掲載されている。122億円の年金資金がつぎこまれた『グリーンピア南紀』は、わずか8300万円で那智勝浦町が買い取っているが、10年契約で中国・香港の企業にリースされて、その後に無償譲渡されるというシナリオになっている。計画では、「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」が再生事業をにない、総事業費57億円2000人の従業員を有する「超高級宿泊施設」を建設することになっていたが、現在にいたるも何ら事業は進展していないということがわかったという記事だ。 朝日新聞によるとこの中国系外資への事業委託と契約について、この間の憲法改正・国民投票法案や米軍再編法案の強行採決の司令官である自民党国対委員長が介在していることである。 「南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元（和

鳩山邦夫総務大臣がきわめて正しい指摘をした。「かんぽの宿一括譲渡」に待ったをかけたのだ。この発言を機会に、少し掘り下げて考えていきたい。 昨年私は、法務大臣だった鳩山大臣にたびたび苦言を呈した。「死刑」をめぐるベルトコンベア発言や、「友達の友達はアルカイダ」「志布志事件は冤罪と呼ばない」など撤回、謝罪、釈明などを求めたことを思い出す。しかし、今回の「かんぽの宿、一括譲渡に疑義あり」との発言は、まことに的を射たものだと賛意を表す。そして、この数年間、ドサクサ紛れに「構造改革」「官から民へ」の流れを装いつつ、グリーンピアやハートピアなどの年金福祉還元施設、またスパウザ小田原やテニスコート、体育館などの雇用保険施設が、ただ同然で叩き売りされた。根底にあるのは「税金と保険料との区別」がついていない日本社会の未熟な認識を悪用して、公的資産を私企業に放出するというデタラメが繰り返されてきたのである。

子どもたちの「いじめとの悲劇」が相次いで伝えられている。現実に、いじめを苦にしてサインを残し、亡くなってしまった子どもたちの声を押し殺し「何の問題もなかった」とつくろってきたことが明らかになり、批判を呼んでいる。私の実感から言えば、「氷山の一角」である。あまり伝えられていないが、いじめを理由として生命を絶った子どもたちの親は、二重三重の衝撃を受けてきた人が多い。実は、「いじめはなかった」と繕うのは学校だけではない。多くの場合、同級生の親たちも地域丸ごと「もう済んでしまったことじゃないか。学校の評判が下がるから騒がないでほしい」と有形無形の圧力をかけられる。 いじめた側は、子どもの生命が失われたのに、平然と日常生活を送る。葬儀から何日もおかないうちに別の子をターゲットとしたいじめに入ったり、遊び歩く姿が子どもを失った親からすれば辛い。ひとりひとりクラスメイトの話を聞いて、いじめの輪郭を掴んで