日本SaaS普及の足がかりになるか？ 日本大学のGoogle Apps導入について聞く(後編)
4月3日からグーグル(株) の提供する『Google Apps Education Edition』を導入した日本大学。後編では、その導入の意図について日本大学の関係者にお話をうかがった。 10万人の学生に同じ水準のサービスを提供したい 日本大学は、これまで、14の学部や短大、研究機関などが日本各地に分散しているだけでなく、各組織が異なるネットワークシステムを運用していたため、性能や学生するサービスの差、構築/運用コストの過負担といった問題を抱えていた。 日本大学総合学術情報センター 情報企画課課長の吉田誠氏は次のように話す。 「改善ポイントは大きく分けて3つありました。学部間の標準化による学生サービスの均一化、運用に関わるコストの削減、セキュリティの強化です。グーグルさんがサービスを開始したことは昨年の8月ごろに知りました。まずは、学内でも前向きだった松戸歯学部、商学部、薬学部、経済学部
日本郵政公社、顧客情報管理システムでセールスフォース採用
日本郵政公社が今年10月に設立する郵便局株式会社は、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の顧客情報管理サービス「Salesforce」を採用する。新会社は、個人情報利用について合意が得られた顧客データをSalesforceで管理し、金融商品や各種サービスについての情報提供に役立てる。 4200の郵便局で顧客情報の入力や、顧客情報の取得状況の確認に利用し、そのうち13局では先行して営業支援に活用する。本社/支社では顧客動向や商品実績などのマーケティング分析などに活用する。導入対象ユーザーは約5200人で、Salesforceの国内導入事例で最大規模になる。 このシステムを受注したのはNTTデータ。3月中旬に落札、受注額は2億5000万円である。この金額には、10月から1年半のSalesforceの利用料、システムのカスタマイズ、導入コンサルティン
【レポート】「PaaSこそ、次世代のプラットフォームになる」- 米salesforce会長が講演 | 経営 | マイコミジャーナル
SaaSベンダーの大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOが来日、都内で開催されたユーザー/開発者向けのカンファレンス「Tour de Force Tokyo」で基調講演し、同社の提唱する新たなソフト、サービスのあり方「Platform-as-a Service(PaaS)」について語った。 米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO 従来同社は、インターネットを通じて、コンピュータソフトをサービスとして供給する「Software-as-a-Service(SaaS)」の発想を旗印にしていたが、PaaSではアプリケーションに留まらず、さまざまなソフトを活用する基盤、開発環境までをネットワークで提供する手法で、ソフトがネットワークによりサービス化する世界をいっそう拡充することが目的だ。 「SaaSでは、システムの利用状況に応じて料金を支払う従量課金
さらば，ビル・ゲイツ 第3回：ソフトが変わる：ITpro
SaaSの台頭によって本格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング（分離販売）」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
【SaaS特集】総務省のASP・SaaSに対する取り組み--総務省 香月氏
最近、官公庁周りがSaaS/ASP（文中はASP・SaaSと表記する）で騒がしい。中でも総務省は、「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立後、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表するなど、普及に積極的だ。そうした動きの背景と狙いについて、総務省の香月氏に話を伺った。 総務省 情報通信政策局 情報通信政策課 新事業支援推進官 香月 健太郎氏 郵政省（現総務省）入省。2002年、情報通信政策局課長補佐。2005年、金融庁監督局課長補佐に就任し、 電子マネー、ファンドなどの規制・監督を担当。2007年7月より現職に就任し、主にICTによる生産性向上 に向けた施策の企画・立案を担当。 ──日本企業のICT競争力向上のため、2007年5月には「ICT国際競争力プログラム」を策定し、官民一体となった取り組みを推進していると思います。日本企業の ICT競争力強化に向けた課題と今後の
米MS、非デスクワーカー向け低価格SaaS製品 - 月額3ドルから | 経営 | マイコミジャーナル
米Microsoftは7月8日(現地時間)、現在米テキサス州ヒューストンで開催されている「Microsoft Worldwide Partner Conference 2008」において、SaaSライクなシステム導入が可能な「Microsoft Online Services」の新製品ほか、パートナー企業向けの新戦略群を発表した。Online Servicesの新製品ではPCの利用時間が少ない"デスクレス"なユーザーをターゲットに、電子メールやスケジュール管理、文書共有など、基本的なコミュニケーション機能を備えたアプリケーションスイートを月額3ドルからの低価格で提供する。 今回発表されたのは「Exchange Online Deskless Worker」「SharePoint Online Deskless Worker」の2つのOnline Services製品。Microsoftによ
ソフトバンクBBとウェブエックス、SaaS型Web会議で協業
ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパンとソフトバンクBBはSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供で協業すると発表した。 Web会議ソフトウェア大手で米Cisco Systems傘下（関連記事）のウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパンとソフトバンクBBは1月15日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供で協業すると発表した。 ソフトバンクBBが、Web会議サービス「WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション」と、WebExの製品と米SalesforceのCRM製品を連携できる「WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション for Salesforce」を同日から提供する。 WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション for Salesforceは日本初登場。日本のユーザー企
ソフトバンクモバイル子会社、携帯電話向けサイトをSaaS提供へ
ソフトバンクモバイルの子会社で、ソフトバンクモバイル向けのWebサイトの構築・運用を手がけるジャパン・モバイル・コミュニケーションズは2007年中に、一般企業に対して携帯電話向けWebサイトをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供する。これまで自社で開発した、芸能情報や毎日更新の占い情報を提供するWebサイト「とくする情報局」や、深夜に自動で女性向け雑誌のコンテンツなどを配信する「S!キャスト」のシステムの構築ノウハウを生かす。 新サービスの顧客は、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズから提供される機能ごとのコンポーネントを組み合わせるような形で、自社の携帯向けWebサイトを構築できる。「売り上げの7割を親会社のソフトバンクモバイルに依存していたが、グループ外の企業への販売比率を増やしたい」（神内一郎副社長兼COO）。 ジャパン・モバイル・コミュニケーションズがSaaS
ソフトバンクモバイルの携帯電話で「Salesforce」が利用可能に～モバイルアクセスからSaaS利用が可能なソフトウェアを提供開始～ | ソフトバンク
ソフトバンクモバイルの携帯電話で「Salesforce」が利用可能に ～モバイルアクセスからSaaS利用が可能な ソフトウェアを提供開始～ 2007年10月24日 ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社（東証一部：4687） ソフトバンクBB株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：孫 正義、以下ソフトバンクBB）は、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：孫 正義、以下ソフトバンクモバイル）と、TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井 吉文、以下TDCソフト）と協業し、外出先からソフトバンクモバイルの携帯電話を使って「Salesforce」のサービスがご利用できる「MoobizSync2.0 for AppExchange / SoftBank
ニュース 平成20年1月15日：SaaSモデルで提供する企業向けインターネットの基本パッケージ「OCNビジネス安心パック」の提供について｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
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フィードパス、大規模向けグループウェア「ガルーン2」をSaaSで提供