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ブックマーク / xtech.nikkei.com (108)

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  • 第6回:認知度高まるシンクライアント,普及には情報漏えい対策など“追い風”が必要

    サーバー管理とともに情報システム担当者の頭を悩ませているのが,サーバーに比べて導入台数の多いクライアントPCの管理である。運用管理工数の軽減とクライアントPCからの情報漏えい対策は,担当者にとって重要な課題となっている。 これらに対する解決策として注目されているのが,サーバー側でアプリケーションの処理,データ管理をまとめて実行するシンクライアントである。 クライアントPCの導入台数は100台~300台未満が3割 今回の調査では,回答企業におけるクライアントPCの導入台数は「100台~300台未満」が29.8%,「10台~50台未満」が26.4%,「50台~100台未満」が22.4%となっている(図1)。「10台~300台」が8割近くを占めており,平均導入台数は約110台となる。また年商規模が大きくなるにつれて,当然のことながら導入台数も多くなる。 クライアントPC管理の課題では,「バージョ

    第6回:認知度高まるシンクライアント,普及には情報漏えい対策など“追い風”が必要
  • Google専用も視野に、Xen専用シンクライアント端末で需要を喚起

    Google専用も視野に、Xen専用シンクライアント端末で需要を喚起 米ワイズテクノロジー CMO(最高マーケティング責任者) ジェフ・マクノート氏 2008年5月、米ワイズテクノロジーは米シトリックス・システムズの仮想デスクトップ型シンクライアント「XenDesktop」専用の端末「Viance」を出荷した。電源を入れて約5秒でXenDesktopのサーバーにアクセスできるといった機能が特徴だ。日でのVianceの出荷を7月下旬に控え、来日したワイズテクノロジーCMO(最高マーケティング責任者)のマクノート氏にXenDesktop専用シンクライアント端末について聞いた。(聞き手は安井功=日経コンピュータ) 米国で仮想デスクトップ型シンクライアントが注目されている理由は。 ここ最近の最も大きなきっかけは、米シトリックス・システムズが仮想デスクトップ製品「XenDesktop」を5月に出荷

    Google専用も視野に、Xen専用シンクライアント端末で需要を喚起
  • USBメモリーからブートするシン・クライアント

    情報漏えい対策の一つとしてシン・クライアント製品の発表ラッシュが続く中,USBメモリーからOSをブートする新しいタイプの製品が登場し始めた。既存のPCを流用することで,専用端末と比べて半値以下の機器コストで済む点が特徴である。シン・クライアントの新たな選択肢となりそうだ。 シン・クライアントとは,ハードディスクを搭載せず,ローカルにデータを保存する仕組みを持たない端末のこと。USBメモリーからOSを起動する新しい製品群(表1[拡大表示])は,クライアントにデータを書き込めないためPCをシン・クライアントとして利用できる。 この「USBメモリー型シン・クライアント」の先陣を切ったのがBerry OS Japan。Linuxディストリビューションの「Berry OS」をベースにした「Berry OS Enterprise(USB版)」(写真1)を6月中旬から出荷開始した。価格は2万円から。同社

    USBメモリーからブートするシン・クライアント
  • さらばパソコン1万台,シンクライアント全面導入

    大和証券は2007年8月、1万台に及ぶシンクライアント端末導入計画の第1弾として東京・大手町の社で70台を稼働させた。社における災害時の事業継続やセキュリティの向上を目指し、検討を始めてから2年強。実績が少ないシンクライアント端末への改善要望を製造元のNECにぶつけ、パソコンとそん色ない操作レベルに引き上げた。 「パソコンなのか、シンクライアントなのか見分けがつかない。もう予備機は必要ないな」。リテール部門である大和証券の鈴木孝一業務・システム担当取締役は自席に残してあったパソコンの電源を落とした。前日に配備されたシンクライアントにすべての業務を切り替えた。 大和証券グループは07年7月に、持ち株会社とリテール部門で使用しているパソコン1万台をシンクライアントに置き換えることを決めた。同社は11月に社・店を東京・丸の内に移転する計画。シンクライアント・システムはデータをデータセンタ

    さらばパソコン1万台,シンクライアント全面導入
  • [ITpro EXPO]CTC,仮想デスクトップ運用サービスを提供へ

    写真●サーバー(左)で仮想クライアントPCを稼働させ,その画面データをシンクライアント端末(右)で表示させる 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は,仮想デスクトップ環境(VDI)の運用アウトソーシング・サービス「VDI運用サービス(仮称)」を提供する計画だ。2008年10月15日から開催中のITpro EXPO 2008 Autumnで仮想デスクトップ環境の運用イメージを動態展示した。サービスの具体的な開始時期は未定。 VDI運用サービス(仮称)は,ユーザー企業にシンクライアント環境を提供して運用する,アウトソーシング・サービスである。ユーザー企業側に画面転送端末を設置し,CTCのデータセンター側に配置した仮想クライアントPC(XP/Vista)を遠隔操作できるようにする。 仮想クライアントPCとVDIの実現には,米VMwareの仮想化ミドルウエアを用いる。同社の運用サービスの特徴とし

    [ITpro EXPO]CTC,仮想デスクトップ運用サービスを提供へ
  • モバイル・シン・クライアント(後編)-エス・エス・イー

    モバイル・シン・クライアント(後編)-エス・エス・イー リモート・デスクトップ機能を利用し,社内のPCを遠隔操作 奥野 克仁 NTTデータ経営研究所 内部統制担当シニアコンサルタント モバイル・シン・クライアントの利用では端末やシン・クライアントの方式だけではなく,社外からの安全なリモート・アクセス方法を考慮しなければならない。キーウェアソリューションズではSSL-VPN装置を使ったが,方法はこれだけではない。 エス・エス・イーはWindowsのリモート・デスクトップ機能によるモバイル・シン・クライアントを使っている(図1)。これは社外のパソコンから社内のパソコンにアクセスし,遠隔操作するタイプのもの。最も手軽に使えるシン・クライアントである。 外部のVPN中継サービスを利用 エス・エス・イーではシン・クライアントの導入時,コスト面の問題からリモート・アクセスのための機器を新規に導入するの

    モバイル・シン・クライアント(後編)-エス・エス・イー
  • 2010年の投資額予想伸び率トップ3はシンクライアント,グリーンIT,10Gイーサネット

    日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った中短期のIT投資計画調査で,話題の40分野(10月27日付け記事の「■調査概要」を参照)を挙げてIT投資額の2010年の予想増減率を聞いたところ,平均投資増加率の1位は「シンクライアント」の平均43.5%。やや差があって,今回から対象に加えた「グリーンIT」と「10Gビット/秒イーサネット(10GbE)」の2項目が,平均投資増加率約40%で続く,というトップ3になった。 8カ月前の前回の2008年1月調査(2008年に対する2009年の投資伸び率)で平均投資増加率のトップ2を独占,平均85%前後の成長率が予測されていた「NGN(Next Generation Network)」関連の2項目(「NGN対応の通信機器:音声・動画系用途」と,「同(音声・動画以外の)高速データ通信系用

    2010年の投資額予想伸び率トップ3はシンクライアント,グリーンIT,10Gイーサネット
  • アクシオが必要なソフト一式を導入済みのシンクライアント・サーバー機を販売

    アクシオは,仮想デスクトップやWindowsターミナル・サービスなどのシンクライアント環境を構築/運用するためのソフトウエア一式をプリインストールしたサーバー・アプライアンス「コンポジット型シンクライアントサーバ」を,2008年10月28日に販売開始した。ライセンスは,30ユーザーまでの利用を想定しており,価格は179万4000円(税別)。1ユーザーあたり5万9800円(税別)。 コンポジット型シンクライアントサーバは,シンクライアント環境を構築/運用するためのソフトウエア一式をPCサーバー機にプリインストールしたアプライアンス・サーバーである。提供可能なシンクライアントの形態は2種類で,(1)Windows XP Professionalを遠隔操作する仮想デスクトップ環境(VDI)と,(2)Windows Server 2008のマルチユーザー利用環境(Terminal Service)

    アクシオが必要なソフト一式を導入済みのシンクライアント・サーバー機を販売
  • [PDC 2008]Windows 7ではリモート・デスクトップを強化,動画やゲームも再生可能に

    Windows 7では,リモート・デスクトップに大幅な改良が加わることが分かった。PDC 2008のセッションで明らかにしたもの。これまでは不可能だった動画の再生などができるようになる。 リモート・デスクトップとは,実行中のWindowsの画面を,ネットワーク経由で別のパソコンに送って,そのパソコンの画面上に表示するというもの。全く別のマシン上の環境を,あたかも自分の目の前にあるかのように操作できる。別の場所から自分のパソコンを操作したり,遠隔地にあるサーバーを管理したりするために便利な機能である。 Windows 7では,このリモート・デスクトップで使うプロトコル「RDP」(Remote Desktop Protocol)のバージョンを,現在の6.1から7.0に上げる。その目的は「ローカルで実行した場合との“ギャップ”を埋めること」(米MicrosoftのPrincipal Develo

    [PDC 2008]Windows 7ではリモート・デスクトップを強化,動画やゲームも再生可能に
  • [活用技術編]シン・クライアント利用率は1割間近

    今年の調査では,業務の効率化などを目的としたネットワーク活用動向を探るための問いを設けた。具体的には,シン・クライアントやビデオ会議,プレゼンス(在席情報把握)管理といったシステムやソフトウエアの利用状況を調べた。いずれもオール光化へ進む広帯域のネットワーク上で真価を発揮する技術である。 4割強がビデオ会議システムを導入 導入率43.4%──。ビデオ会議システムは長らくブロードバンドのキラー・アプリケーションと言われてきたが,いよいよ企業の主要なコミュニケーション・ツールになった(図1)。業務効率化の機運の高まり,原油高による航空費高騰,中国をはじめ海外展開を急ぐ企業の増加などを背景として,出張費削減のためにビデオ会議を導入する企業は今後も増えると思われる。 例えばアジアを中心に多数の海外拠点を持つ電子部品大手の東光は,新型肺炎SARS(重症急性呼吸器症候群)が中国で騒動になっていた200

    [活用技術編]シン・クライアント利用率は1割間近
  • シマンテックがアプリケーション・ストリーミングで旧AppStream製品を出荷

    シマンテックは,アプリケーションの実行形式ファイルを分割転送(ストリーミング)して実行するためのミドルウエア「Symantec Workspace Streaming」を,2008年11月10日に出荷した。米Symantecが2008年4月に買収した米AppStreamの製品である。価格は,インストールが必要なWindowsアプリケーションをポータブル化するミドルウエア「Altiris Software Virtualization Solution」(以下SVS,買収した米Altiris製品)とのセット・パッケージ例で240万円(税別)から。 Workspace Streamingは,Windowsクライアント上で実行させるアプリケーション・ソフトのバイナリ・イメージを,サーバーからクライアント機に分割配布するミドルウエアである。一般に,アプリケーション・ソフトはバイナリ・データのすべて

    シマンテックがアプリケーション・ストリーミングで旧AppStream製品を出荷
  • 日本HP,3万円を切ったシンクライアント端末を投入

    ヒューレット・パッカードは,ハードウエアを刷新して低価格にしたシンクライアント端末の新製品2機種「HP t5630」および「HP t5545」を,2008年10月2日に販売開始する。出荷は,HP t5530が10月上旬,HP t5545が11月上旬を予定する。価格は,新たに最安価機種となるHP t5545の場合で,税込み2万9400円。 HP t5630およびHP t5545は,画面情報端末型のシンクライアント端末。OSは,多機能型のHP t5630がWindows XP Embeded,低価格型のHP t5545がLinuxベースの独自OSである。いずれの機種も,OS格納用フラッシュ・メモリー容量とメインメモリー容量を除き,基ハードウエア・スペックは共通である(XP搭載機はフラッシュ/メインメモリーいずれも1Gバイト,Linux搭載機はいずれも512Kバイト)。 画面情報端末プロト

    日本HP,3万円を切ったシンクライアント端末を投入
  • IIJ-TechがHP製シンクライアントと携帯電話データ通信をBCP向けにサービス化

    アイアイジェイテクノロジーは,法人向けシンクライアント・システム「IBPSシンクライアントサービス」に,携帯電話インターネットとノート型シンクライアント端末を組み合わせるオプション「BCPオプション」を追加すると,2008年10月8日に発表した。 IBPSシンクライアントサービス/BCPオプションは,ユーザー企業のシンクライアント・システムをアイアイジェイテクノロジーのデータセンターで運用するサービスに,携帯電話インターネット経由でアクセスできるようにするオプションである。セキュリティ・ポリシー上の理由や災害時など,通常のインターネット回線が利用できない場合に適する。 シンクライアント端末側の構成要素は,インターネットイニシアティブ(IIJ)が提供する携帯電話データ通信サービス「IIJモバイル」と,日ヒューレット・パッカードのノート型シンクライアント端末「HP Compaq 2533t

    IIJ-TechがHP製シンクライアントと携帯電話データ通信をBCP向けにサービス化
  • [ITpro EXPO]コスト削減だけではない「攻め」のシン・クライアント導入を,日本HPの松本氏

    「これまでシン・クライアントは,コストやセキュリティ・リスクの削減といった『守り』のために導入されていた。最近は,ビジネスの拡大のような『攻め』のためにシン・クライアントを導入する企業が増えている」。日ヒューレット・パッカード(HP)執行役員の松光吉氏(写真1)は2008年10月16日,ITpro EXPO 2008 Autumnの講演でこのように語った。 ユーザーが使用するデータもプログラムもすべてサーバーが管理し,クライアントには画面だけを表示するシン・クライアント・ソリューションは,ユーザー環境を統一することによる運用コストの低減や,データを一元管理することによるセキュリティ管理などを目的として,大企業を中心に急速に普及し出している。ただし,コスト削減やセキュリティ管理は,IT部門にとってはある意味「守りの施策」である。これに対して日HPの松氏は,「シン・クライアントは守りだ

    [ITpro EXPO]コスト削減だけではない「攻め」のシン・クライアント導入を,日本HPの松本氏
  • オンライン・ゲームの仮想通貨“偽造”に思う

    オンライン・ゲーム運営会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントの元社員がゲーム中で使用する仮想通貨を不正に発行・換金して逮捕されたというニュースは,考えさせられる点が多かった。中でも気になったのが,仮想通貨の現金化の是非である。 仮想通貨と現金を交換する行為(リアル・マネー・トレード,RMTと呼ぶ)はオンライン・ゲームでは一般的になっており,売値と買値の差額で利益を得る業者が数多く存在する。国内のRMT市場の規模は100億円以上,日よりもオンライン・ゲームが普及している米国や韓国では,1000億円以上にもなるという。 RMT自体は違法ではないとされているものの,問題視する人は少なくない。RMTには賭博行為や詐欺行為の原因になりやすいといった点があるからだ。スクウェア・エニックスのファイナルファンタジーXIや今回問題になったガンホーのラグナロクオンラインなど,国内の多くのオンライン・ゲ

    オンライン・ゲームの仮想通貨“偽造”に思う
  • サービスとしてのクライアントPCはあり得るか?

    世の中,SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)やクラウド・コンピューティングに注目が集まり,「システムを所有するのではなく,サービスとして利用する」という意識が徐々に高まっている。salesforce.comをはじめとするSaaSの利用企業が着実に増えていることは,ご存知の通りである。ならば,管理面でなにかと悩みの多い「クライアントPC」をサービス化(アウトソーシング)できないだろうか。結果的に明確な結論は出なかったのだが,そんなことを考えてみた。 「クライアントPCをサービス化する」と言ってもイメージをつかみづらいと思うが,難しいことを指しているのではない。筆者が想定しているのは「シン・クライアント・システムをサービス化(アウトソーシング)する」ということである。サービスを提供するベンダーが仮想化したシン・クライアント・システムのサーバー側を運用し,それをサービスとしてユーザー企業

    サービスとしてのクライアントPCはあり得るか?
  • 携帯電話からも業務アプリを活用:ITpro

    企業に急速に浸透しているSaaSが,携帯電話をはじめとするモバイル機器への対応を進めている(図1)。米セールスフォース・ドットコムや米ネットスイートなどのSaaS事業者だけでなく,通信事業者のKDDIが米マイクロソフトと組んで4月末にサービスを開始するなど,新しい動きも見えてきた(表1,表2)。 図1●パソコン向けのSaaSを携帯電話機からでも利用できるモバイルSaaS パソコンで利用するのと同様にSaaS事業者のサーバーにアクセスして,アプリケーションやデータベースを活用する。4月にはKDDIがマイクロソフトと組んでサービスに参入した。 [画像のクリックで拡大表示] その背景には,携帯電話機をIT端末として活用を目指すという企業ユーザーのニーズがあるようだ。「携帯電話からSaaSを利用したいというところから商談が始まる例もある」と,ソフトバンクBBの中山五輪男コマース&サービス統括MD第

    携帯電話からも業務アプリを活用:ITpro
  • 日本郵政公社、顧客情報管理システムでセールスフォース採用

    郵政公社が今年10月に設立する郵便局株式会社は、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)の顧客情報管理サービス「Salesforce」を採用する。新会社は、個人情報利用について合意が得られた顧客データをSalesforceで管理し、金融商品や各種サービスについての情報提供に役立てる。 4200の郵便局で顧客情報の入力や、顧客情報の取得状況の確認に利用し、そのうち13局では先行して営業支援に活用する。社/支社では顧客動向や商品実績などのマーケティング分析などに活用する。導入対象ユーザーは約5200人で、Salesforceの国内導入事例で最大規模になる。 このシステムを受注したのはNTTデータ。3月中旬に落札、受注額は2億5000万円である。この金額には、10月から1年半のSalesforceの利用料、システムのカスタマイズ、導入コンサルティン

    日本郵政公社、顧客情報管理システムでセールスフォース採用
  • さらば,ビル・ゲイツ 第3回:ソフトが変わる:ITpro

    SaaSの台頭によって格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング(分離販売)」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が

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