昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表：朝日新聞デジタル
不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
エスカレーター 「両側立ち」の名古屋ルールが世界標準に
エスカレーターに乗る際は、急ぐ人のために片側を空けておく──。すっかり社会に定着している「大人のマナー」である。東京なら右側を空け、大阪では左側を空ける。しかし名古屋では「両側とも空けない」という。 そもそも、「片側空け」は、どのようにして生まれたのか。エスカレーターの歴史に詳しい江戸川大学社会学部の斗鬼正一教授が解説する。 「諸説ありますが、第二次大戦中の1944年頃、ロンドンの地下鉄で混雑緩和のため考案され、左側を空ける習慣が定着したという説が有力です」 斗鬼教授によると、その後、「片側空け」は、欧米各国からオーストラリア、中国、韓国など世界中に広まり、今や世界標準の習慣になっているという。海外ではほとんどの国が「右立ち・左空け」だ。 日本では、大阪、神戸など近畿圏で「右立ち・左空け」、東京、札幌、福岡などの地域で「左立ち・右空け」と分かれる。これは英国式を取り入れた大阪と、自動車の右
ソニー ヨーロッパ事業の本社をイギリスからオランダに | NHKニュース
ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の
レーダー照射問題 韓国国防省 日本側に説明求める姿勢示す | NHKニュース
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
賃貸の家探しサービス多すぎるので解説してみる
このごろ賃貸で家を探すWEBサービスのCMがバンバンテレビで流れている。 賃貸の繁忙期は1~3月が圧倒的で、他の月と比べてかなり売り上げが大きいため、各社競い合って宣伝をしている。 スーモやホームズ、アットホーム、いい部屋ネットにピタットハウス、色々あるが、実はその成り立ちから業務形態まで様々で、見ることのできる物件がかなり制限されることがある。なのでその違いを説明してく。 増田は以下のどこかの会社で働いていたことがある。 自社物件囲い込み系基本的に自社の建設した物件を取り扱う賃貸サイト。賃貸系サイトの中ではもっとも選択肢が狭い。 もしそのブランドにこだわりがあったり、親類がそこで働いていたりする場合は見ても良いと思うが、そうでないなら見る価値は薄い。 ・いい部屋ネット、DK SELECT 大東建託がやってる。270万件。 ・ホームメイト 東建コーポレーション ・MAST 積和不動産（積水
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