文化庁は、国立の美術館や博物館などの文化施設が入場料などで得た収益を自前で使うことができるよう見直す方針を固めた。 現場の創意工夫を促し、職員の士気を高める狙いがある。2014年の実施を目指している。 国立の文化施設は、美術館や博物館、劇場など全国に18か所あり、文化庁が所管する国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の三つの独立行政法人(独法)が運営している。展覧会や観劇の入場料などで得た収益は10年度で約5億円。現在、その収益の大半は国に納められている。 政府は今年1月、102の独立行政法人を65に再編することを柱とした独法改革の基本方針を閣議決定したが、その中で14年にも国立美術館など3独法を「文化振興型法人」として統合することや、「国の負担を増やさない形での事業拡充」を目指すことを明記した。
横須賀美術館(横須賀市鴨居)は4月28日に開館5周年を迎え、現在「アメリカ美術を変えた日本人 国吉康雄展」を開催しているほか、6月には人気音楽アーティストとのコラボ企画展も予定している。 アメリカで活躍した日本人画家「国吉康雄展」のビジュアル 横須賀市と同美術館は集客プロモーションに力を入れ、「既成概念にとらわれない新分野へ挑戦する」とし、電通、日本音楽制作者連盟とのコラボ企画を現在進めている。 今年度特別企画として、夏には「世界で活躍している大物アーティスト展」(仮称)、来春に「日本のポップミュージック音楽史」などの開催を決めている。6月上旬には、世界ツアー中の人気ロックバンドとコラボした企画展を行う。詳細は5月中旬に発表予定。 2007年にオープンした同美術館は、5年間で約58万人が来訪。「絶景美術館」ランキング全国5位(OCNアート情報専門サイト調べ)にも選ばれるなど自然豊かなロケー
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