ブロードウェイも１年以上閉鎖されていたが、ワクチン接種カードで携帯者は観劇できる 2021年9月14日 REUTERS/Eduardo Munoz ＜ワクチンの義務化が今後世界単位で進んでいくことが予想されるが、接種派と接種しない派の双方の分断はますます深まりそうだ＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が人口の55.4%止まりになっているアメリカ（今月20日現在）。伸び悩む接種数への対策として、接種の義務化が着々と進められている。 ニューヨークは先月より、接種完了者のみ屋内飲食と施設の利用を許可する施策を、都市として全米で初めて開始した（今月13日より罰則化）。 義務化は連邦単位でも進められ、バイデン政権は職員への義務化に加え、100人以上の従業員がいる民間企業に対しても同様の方針を示している。また20日には、外国人の入国についても接種の義務化を発表した。これまでは未接種でも入国が認め

アメリカでも定着したリモートワーク ワクチン接種が進むアメリカでいま大きな論争になっているのが、ポストコロナでも「在宅勤務を認めるか、認めないか」ということだ。 在宅勤務は、アメリカではテレワークのほかに、WFH（ワークフロムホーム）、テレコミュート、リモートワークなどと呼ばれ、昨年3月以降、ニューノーマルの1つとして多くの企業で採用され、定着した。 会社勤めをする筆者の友人の中には「自宅は集中できない」と、昨年から早々にオフィスに戻った人もいるが、多くの人は今もなお在宅勤務を続けている。 ニューヨーク郊外の広々とした一軒家に住む友人Dは、パンデミック前までミッドタウンのオフィスに往復3時間かけ、週5日通勤していた。 しかし昨年3月以降、エッセンシャルワーカー以外は在宅勤務となり、秘書をしているDも自宅の一部をホームオフィスにし、そこで業務を行っている。 「以前より、睡眠時間を1時間多く確

摂氏34度の夏日となった6日午後4時過ぎ、ニューヨークのハーレム地区にある教会の前は多くの人が集まり騒然となった。 米国立アレルギー・​感染症研究所の所長、アンソニー・ファウチ医師とバイデン大統領夫人のジル・バイデン博士が共にAbyssinian Baptist Churchを訪れ、教会関係者、医療従事者、接種を受けに来た人々をねぎらった。この教会は今年1月以来、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として使用されており、これまで1万2000人以上がここで接種を受けてきた。 ニューヨークではワクチン接種数の浸透と共に感染者数も減っており、先月19日より大規模な経済活動が再開した。 ニューヨーク州では少なくとも1回の接種を受けた18歳以上は68.6%。 この国で教会とは、人々の心の拠り所として、地域住民にとって欠かせない要の場所だ。社会的に弱い立場の人々にとっては尚更である。そのような神聖な場

実にトリッキーな会話 アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチン接種率に比例して新規陽性者数も減少し、順調に経済活動が再開している。 東海岸ニューヨーク州では5月19日、入店制限などが解除されてビジネスはほぼ全面再開し、1万人以上の観客を受け入れたスポーツ試合なども行われた。西海岸カリフォルニア州でも、6月15日にはほぼ全面再開の予定だ。 近所のドラッグストアで、博物館で、駅や空港で……。さまざまな場所でワクチン接種を受けられるような措置をしているニューヨーク州で、人々はまるで「コーヒーを買いに行くように」接種を済ませている。 そんな中、友人・知人との会話の切り出しはもっぱら「ところでワクチンは打った？」だ。 自分の周りの人々が接種済みか否かの関心は、自身の接種を早くに済ませた人ほど高いようで、交友関係のみならず、Zoom会合での雑談や、近所を行き交う人とのスモールトーク、オフィスビルの入

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種を拡大させるために、あの手この手で「ワクチン推進キャンペーン」が進められている。 最新（17日時点）の接種状況 人口の48.1%（1億5782万人）が最低1回の接種。 37.1%（1億2382万人）が1回もしくは2回の接種を「完了」。 ニューヨーク市でも実験的な試みが行われている。「予約なし」で気軽に新型コロナのワクチンを接種できる場として、先週12日から16日まで、指定された主要8駅に接種仮設会場が設置された。 州の発表では、1駅につき1日最大で300回分のワクチンが用意され、15日までに4637回の投与が行われた。この期間中、自国での接種が遅れているとし、日本や南米など国外から訪れ、接種を受けている姿も見られた。 州はこの試みが大成功したとし、より多くの人が訪れた4箇所の駅を22日まで延長し、引き続き予約なしのワクチン接種を受け付けている。

（前回「NYで多発するアジア人差別（１） 在住者の私の経験談」の続き） ヘイトクライムか、暴力事件かアメリカそしてニューヨークでも、アジア系の人々をターゲットにしたヘイトクライムの事件が急増している。 在ニューヨーク日本国総領事館は、在留邦人に対して注意喚起をしている。大橋建男（たてお）領事部長によると、同領事館に寄せられたヘイトクライムの相談は2019年はゼロ、20年は1件、21年は今のところゼロと、急増はしていない。ただし、すべての被害が届けられているとも限らず、実際にはほかにもあるかもしれない。 邦人が被害に遭った最近のケースと言えば、同領事館の発表では、2月7日メトロノース鉄道で邦人女性が受けた暴行事件がある。女性が車両で、20代くらいの身綺麗な男女2人に物乞いで絡まれたため、IDの提示を求めたり携帯電話で撮影をしたりしたところ、2人が女性を罵倒し始め、髪を掴まれ頭を窓に打ち付けら

チャイナタウンの近くで男性が見知らぬ者から突然刃物で刺されたり、歩道で女性が突き飛ばされて大怪我をしたりするなど、ニューヨークでは今年に入り特に旧正月あたりから、再びアジア系の人々をターゲットにしたショッキングな事件が多発している。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、当地で増加するヘイトクライム（憎悪犯罪）に対処するため、ニューヨーク市は「Stop Asian Hate」を呼びかけ、差別撲滅のための啓蒙キャンペーン"I Still Believe in Our City" （それでも私たちの街を信じている）をスタートさせた。 市は「誰でも差別なく生きる権利がある」と呼びかけ、嫌がらせがあった際にどうするべきか、日本語を含む各言語で情報を発信している。 「I Still Believe in Our City」キャンペーンの啓蒙ポスター（日本語版）。出典：市の公式ホームページ 市やメ

22日、ニューヨーク市ブルックリン区のワクチン接種会場を視察するクオモ州知事。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が窮地に立たされている。 パンデミック以降のこの1年間、クオモ知事のリーダーシップは特に目を見張るものがあった。感染状況を抑えるために、州民のために最大限に尽力してくれたとは思う。 なのに、ここに来てさまざまなスキャンダルが浮上している。 一つ目は、州政府の組織ぐるみによる、介護施設の死者数隠蔽の疑惑。 二つ目は、クオモ知事による、州議会議員への脅迫疑惑。 騒動はこれだけで収まらなかった。 ここにきて、なんとセクハラ疑惑まで浮上しているのだ。しかも長期にわたって、クオモ知事の周りでは「常習的」に行われてきたことのようだ。 クオモ知事のセクハラ疑惑とは？事の発端は、マンハッタン区長に立候補しているリンジー・ボイラン（Lindsey Boy

イギリスを皮切りにアメリカ、EU諸国、イスラエル、アジアでは中国、シンガポール、ネパール、ミャンマーなど、世界各国で次々と新型コロナウイルスのワクチンが承認されている。 そんな中、イギリスでの開始から2ヵ月経っても、未だに日本だけがG7の中で唯一「承認すらされていない」と、アメリカでも報じられている。 菅首相は2日、国内での接種開始を前倒しして今月中旬を目指す考えを示した。遅れにはさまざまな事情があるにせよ、世界に「大きく出遅れた」感は否めない。 1日（日本時間の2日）付の主要紙ワシントンポストは、Japan’s pharmaceutical industry is huge. But it was left behind in the race to get vaccines to Japanese citizens.（日本の製薬業界は大きいが、国民へのワクチン接種の（世界的な）競争で取

「本当に大丈夫？」米国でも意見が分かれる「新型コロナワクチン」の安全性 ファイザーCEOもまだ接種してない 希望の光となるか？ 新型コロナウイルスの第3波を迎えているアメリカでは感染爆発が一向に収まる気配がない。これまで国内で確認されている感染件数は累計で1600万件以上、死者は30万人以上となっている。 12月11日には1日の新規症例数が23万件を、また1日の死者数が3300人を突破するなど、それぞれ最多を更新。数は特に10月以降に急増している（米ジョンズ・ホプキンス大学集計）。 今年3〜5月の感染爆発地ニューヨークでも、10月以降に第2波を迎えている。夏季は封じ込めができていたが、気温の低下と共に再び感染が拡大している状況だ（州内の感染件数は累計で80万件以上、死者は3万5000人以上）。 そんな中で一筋の光が見えているとしたら、新型コロナワクチンがついに承認され、接種が開始したという

「ちょっとだけマスク外してみて」 コロナ禍になって10ヵ月以上が経ち、マスク着用が普通になってしまった昨今において、顔を見てみたいという理由で、異性にこんな言葉を言われた人（もしくは言ってしまった人）は少なからずいるのではないだろうか。 12月10日付の米ワシントンポスト紙では、レストランで男性客に「笑顔が見たいからマスクを取って」と言われた女性サーバー（日本でいうウェイターやウェイトレス）のエピソードが報じられ、「新たなセクハラにあたるのではないか」と問題提起されている。 記事によると、テキサス州ダラスのレストランで働くサンディー・トランさんは以前より、自分の見た目について他人からコメントされるのが苦手だった。コロナ禍でマスク着用が当たり前となったため、彼女にとっては願ったり叶ったりになったようだ。 しかしある日、男性客から「可愛い笑顔が見たいから、マスクを外してみて」と言われ、違和感を

＜アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行後、億万長者の個人資産が急増。これにより貧富の差がさらに広がっている...... ＞ アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行が始まった3月あたりから、億万長者の個人資産が急増している。これにより貧富の差が広がり、社会格差がさらに進んでいる。 米シンクタンクの政策研究所（IPS）が発表した「富の不平等」に関する最新の調査「ビリオネア・ボナンザ2020」によると、3月18日から9月15日までの間に、米国内で長者番付入りしている643人の資産総額が29％増加し、8,450億ドル（約88兆4600億円）に達したという。 この増加に伴い、純資産総額も2兆9500億ドル（約309兆円）から3兆8000億ドル（約398兆円）に増加した。これは月に換算すると1140億ドル（約11兆9000億円）、1日あたり47億ドル（約4900億円）の利益にあたる。 最も資産額

レイオフ、リストラ、ファーロウの違いまず日本でもよく聞く、レイオフやリストラのおさらいからしよう。 アメリカの人材マネジメント協会（Society for Human Resource Management）によると、レイオフ（Layoff）とは「一時的解雇」を指す。レイオフされた従業員は失業保険を申請できる。レイオフのわかりやすい例は、パンデミック中に職を失った飲食店の従業員らだ。彼らは飲食店が再開したら、元の店に再雇用される可能性は十分高い。 リストラは、よく知られているように「解雇」のことだ。リストラされた会社に再雇用されることは基本的にない。リストラは和製英語だ。英語で「解雇された」ことをI was dismissed.やI was fired.などと言う。ややトリッキーだが、リストラされたからと言って従業員に必ずしも落ち度があったわけではない。しかしI was fired.は従業

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で、日本では今夏、海開き中止が相次いで発表されている。海もそうだが更衣室やシャワー室の混雑も予想され、十分な感染予防対策ができないのが理由だ。ただし、砂浜の散歩などは禁止されていない。 そんな中で海水浴場の利用自粛を知ってか知らでか、県をまたいだ移動自粛要請の解除後、至る所でビーチの混雑ぶりが報告されている。無法地帯化を避けるため、警備員による見回りやライフセーバーを派遣した自治体も出ている。 もうすぐ夏本番の中、「私たちはコロナとどう暮らす」特集の中にある「新型コロナの影響で海水浴場が開設中止に、どう思う？」には、3万2000を超える意見が寄せられた。 投票結果によると68.6%が「妥当」、25.8%が「妥当ではない」と回答している。 閉鎖派 「海は来年もそこにあるし、第二波を考えると開設の中止は妥当」 「海水浴自体は問題ないが、海の家や

コロナ第二波、日本人とニューヨーカーで受け止め方はこんなに違う！ 日本は押さえ込みに成功したはずなのに… 日本の60倍近い感染者数だけど… 新型コロナウイルスの感染が止まらない東京。これまで都内で確認されている感染者数は累計で7721人、死者は325人になっている。毎日200人以上の感染者が3日以上連続で確認されており、10日には過去最多となる243人の感染を確認。都は感染が広がっている夜の街を中心にますます警戒を強めている。 一方筆者の住むアメリカ・ニューヨーク州はというと、州内で確認されている感染者数は累計で40万5000人以上、死者は3万2004人と東京と比べても桁違いに多い。感染者は今でも毎日500〜700人以上が増え、死者は1日10人弱の日が続いている。 決して良い状態とは言えないが3、4月の最悪期に比べれば、感染流行を示す波が低い位置で落ち着いているので最悪の状態とも言えない。

ミネソタ州ミネアポリス市で発生したジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけに、アメリカ全土で発生した「Black Lives Matter」ムーヴメント。5月25日に発生した事件から3日後の28日、ニューヨークでも最初のデモが起こった。 初日はユニオンスクエアというマンハッタンのダウンタウンにある公園で抗議活動が起こったが、翌29日には市庁舎前やブルックリンなど複数の場所に拡散。以降、州内全土に広がり、日に日に規模が大きくなっていった。 3週間前の6月4日、ブルックリンでのフロイドさんの追悼式にも多数の人が集まった。(c) Kasumi Abe日に日に規模が大きくなり、ものすごい数の人々が「毎日」行進した。(c) Kasumi Abe このようにアメリカで最初のデモが起こって4週間が過ぎ、今も小規模で続いている。一時期はかつてないほどの規模にまで膨れ上がったが、結局のところ新型コロナウイル