パンデミック以降、銃購入者が増加。「銃社会は危険」と考えないアメリカ独特の価値観とは（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オバマ政権下で銃規制が強化されたが、13年の1年間だけで2千万丁もの銃が売れた。（写真:ロイター/アフロ） 2容疑者（共に21歳）、乱射事件直前に銃を購入アメリカでは今月、大きな銃乱射事件が立て続けに発生した。16日、ジョージア州アトランタ市近郊のマッサージ・スパ施設3ヵ所で計8人が死亡（アジア系6人含む）、1人が負傷。それから6日後の22日には、コロラド州ボルダー市のスーパーマーケットで10人（警官1人含む）が死亡した。 偶然だがこの事件の容疑者は共に21歳の男だ。いずれも身柄は拘束され、動機など取り調べが進められている。 アトランタの事件のロバート・アーロン・ロング（Robert Aaron Long）容疑者は、殺害当日にディーラーから半自動拳銃を購入したと伝えられている。ボルダーの事件のアフマド・アル・アリウィ・アリッサ（Ahmad Al Aliwi Alissa）容疑者は、事件の6
殺人犯の白人は撃たれず、黒人は簡単に撃たれるという米国の矛盾 ── 自警団とは？（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウィスコンシン州ケノーシャ市で、警官に至近距離の背後から7発を撃たれ4発を被弾、一命は取り留めたものの半身不随となったジェイコブ・ブレークさんの事件。それが引き金になりBLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動が再燃し、ティーンネイジャーによる銃乱射死傷事件にまで発展している。 8月25日夜にライフルを乱射し、2人の男性を死亡させ、1人の男性に重傷を負わせたのは、17歳のカイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）被告。同地ではBLM運動のデモ部隊の一部が暴徒化し、カーディーラーなど無関係の個人ビジネスまでもが放火や器物損壊など破壊行為の被害に遭っている。それを防ごうと被告の少年はライフルで武装し、民兵団（民間人による護衛、自警グループ）の一員として、同日イリノイ州から参加していた。 彼は乱射事件を起こす前、ライフルを肩にかけたまま映像インタビューに答えており、「地元のビジネス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
